LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212155828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2018-03-31 E02105-000 2019-02-14 E02105-000 2018-12-31 E02105-000 2018-10-01 2018-12-31 E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 E02105-000 2017-12-31 E02105-000 2017-10-01 2017-12-31 E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 E02105-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212155828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	9,939,116	13,502,905	15,749,134
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△1,008,226	131,369	△248,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△829,677	△60,868	△454,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△766,372	△52,876	△447,671
純資産額	（千円）	2,653,729	2,916,354	2,985,903
総資産額	（千円）	11,620,870	14,591,780	12,465,534
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△74.69	△5.39	△40.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.8	20.0	24.0

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.49	31.57

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212155828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は135億２百万円と、前年同期に比べ35億63百万円（35.9％）増加いたしました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は１億９百万円と、前年同期比11億25百万円増加（前年同期は10億16百万円の営業損失）、経常利益は１億31百万円と、前年同期比11億39百万円増加（前年同期は10億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円と、前年同期比７億68百万円改善（前年同期は８億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）いたしました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は94億79百万円と、前年同期比30億60百万円（47.7％）増加、営業利益は88百万円と、前年同期比10億59百万円増加（前年同期は９億70百万円の営業損失）いたしました。

市場別の売上高は、バス市場が76億５百万円と、前年同期比31億20百万円（69.6％）増加、鉄道市場が11億18百万円と、前年同期比55百万円（4.7％）減少、自動車市場が７億55百万円と、前年同期比４百万円（0.6％）減少いたしました。

バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏バス用ICカードシステムの更新が本格的に始まったことに伴い、ICカードリーダライタや運賃箱などの売上拡大が続いており、大幅な増収となりました。

鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。

自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は39億90百万円と、前年同期比５億２百万円（14.4％）増加、営業利益は54百万円と、前年同期比65百万円増加（前年同期は11百万円の営業損失）いたしました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億57百万円と、前年同期比35百万円（2.4％）増加、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億11百万円と、前年同期比62百万円（11.4％）増加、EMS市場が18億21百万円と、前年同期比４億４百万円（28.5％）増加いたしました。

電源ソリューション市場につきましては、自家発電機自動運転装置などの販売は減少したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。

EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。

（その他）

当事業の売上高は32百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は145億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億26百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が９億21百万円増加、仕掛品が６億４百万円増加、受取手形及び売掛金が３億48百万円増加、有形固定資産が２億25百万円増加したこと等によるものであります。

負債は116億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が11億９百万円増加、支払手形及び買掛金が５億６百万円増加、受注損失引当金が２億89百万円増加、電子記録債務が１億56百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は29億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億53百万円減少、自己株式が75百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0％から20.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億15百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年 2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      456,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,335,900	123,359	―
単元未満株式	普通株式        6,300	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,359	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,000	―	456,000	3.56
計	―	456,000	―	456,000	3.56

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,538,655	1,446,612
受取手形及び売掛金	※ 4,530,186	※ 4,878,414
商品及び製品	1,020,316	1,941,780
仕掛品	541,078	1,145,458
原材料及び貯蔵品	1,292,762	1,388,150
その他	592,472	589,850
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	9,515,439	11,390,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,028	838,809
その他（純額）	555,208	802,292
有形固定資産合計	1,415,237	1,641,102
無形固定資産	480,008	468,487
投資その他の資産
投資有価証券	640,581	613,772
その他	472,118	535,136
貸倒引当金	△57,850	△56,950
投資その他の資産合計	1,054,849	1,091,958
固定資産合計	2,950,094	3,201,548
資産合計	12,465,534	14,591,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580,226	2,086,367
電子記録債務	1,602,447	1,758,719
短期借入金	2,998,645	4,107,788
1年内返済予定の長期借入金	628,236	693,244
未払法人税等	108,455	100,393
賞与引当金	305,897	161,224
製品保証引当金	80,259	81,990
受注損失引当金	56,540	346,254
災害損失引当金	－	1,859
その他	965,850	1,039,975
流動負債合計	8,326,558	10,377,817
固定負債
長期借入金	622,861	553,298
従業員株式付与引当金	112,905	131,896
役員報酬BIP信託引当金	64,642	62,474
退職給付に係る負債	27,690	33,540
その他	324,973	516,399
固定負債合計	1,153,073	1,297,608
負債合計	9,479,631	11,675,426

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	1,908,045	1,754,609
自己株式	△675,224	△599,330
株主資本合計	2,716,046	2,638,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,244	127,258
為替換算調整勘定	119,612	150,591
その他の包括利益累計額合計	269,857	277,849
純資産合計	2,985,903	2,916,354
負債純資産合計	12,465,534	14,591,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,939,116	13,502,905
売上原価	8,128,584	10,667,530
売上総利益	1,810,531	2,835,374
販売費及び一般管理費	2,826,629	2,725,554
営業利益又は営業損失（△）	△1,016,097	109,820
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	9,694	10,794
為替差益	8,679	4,535
受取補償金	－	16,446
助成金収入	4,200	－
その他	8,977	17,858
営業外収益合計	31,567	49,642
営業外費用
支払利息	21,850	25,532
債権売却損	603	272
その他	1,241	2,288
営業外費用合計	23,695	28,093
経常利益又は経常損失（△）	△1,008,226	131,369
特別利益
投資有価証券売却益	－	34
受取和解金	－	14,472
特別利益合計	－	14,507
特別損失
減損損失	9,126	－
災害による損失	－	※ 40,000
固定資産廃棄損	162	282
特別損失合計	9,288	40,282
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,017,514	105,594
法人税、住民税及び事業税	12,537	206,419
法人税等調整額	△200,374	△39,955
法人税等合計	△187,837	166,463
四半期純損失（△）	△829,677	△60,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△829,677	△60,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△829,677	△60,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,082	△22,986
為替換算調整勘定	5,222	30,979
その他の包括利益合計	63,304	7,992
四半期包括利益	△766,372	△52,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△766,372	△52,876
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	17,911千円 10,444	21,016千円 24,334

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が1,859千円含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	336,480千円	337,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,858	3,487,430	9,906,288	32,827	9,939,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,418,858	3,487,430	9,906,288	32,827	9,939,116
セグメント利益又は損失（△）	△970,780	△11,067	△981,848	4,512	△977,336

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△981,848
「その他」の区分の利益	4,512
全社費用（注）	△38,761
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,016,097

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,126千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント利益	88,765	54,135	142,901	4,392	147,293

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	142,901
「その他」の区分の利益	4,392
全社費用（注）	△37,473
四半期連結損益計算書の営業利益	109,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△74円69銭	△5円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△829,677	△60,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△829,677	△60,868
普通株式の期中平均株式数（株）	11,107,962	11,299,951

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 840,660株、当第３四半期連結累計期間 651,261株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 393,608株、当第３四半期連結累計期間 390,969株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212155828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。