NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213170648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　赤沼　和也
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　赤沼　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E01682-000 2017-10-01 2018-09-30 E01682-000 2018-09-30 E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2019-02-14 E01682-000 2018-12-31 E01682-000 2018-10-01 2018-12-31 E01682-000 2017-12-31 E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190213170648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（百万円）	6,384	6,118	27,834
経常利益	（百万円）	1,337	709	5,281
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	1,413	640	4,349
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,216	485	2,725
純資産額	（百万円）	25,729	26,724	27,237
総資産額	（百万円）	40,232	43,851	46,499
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	94.11	42.70	289.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	60.9	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190213170648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期又は当期間）の我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資の継続などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、全体として緩やかな減速傾向にあり、通商問題の影響や為替動向の先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費推移が堅調に継続したものの、欧州経済は、外需悪化を主因として成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。また、欧州を発端とした廃プラスチック問題に関する議論が活発化し、この動きが全世界に拡大しました。このように、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部で弱含みながらも、総じて横ばい基調で推移しました。

こうした環境下、当社グループは中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策展開に注力しました。

技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化に取り組み、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の４ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術です。とりわけ、軽量化は、使用プラスチック材料の削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策にも有効な技術であります。

販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、新たに開発した大量生産を可能とする新製品を海外展示会に出展し市場浸透を図りました。

生産面では、稼働開始したインド第３工場の安定化、先行投資した国内新工場の有効活用開始と、これに伴う静岡工場機能の集約により、グループ全体の生産・物流の一層の効率化を推進しました。

廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチェンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce＝材料使用量の削減」「Reuse＝使い捨てない容器の成形提案」「Recycle＝あらゆるリサイクル材料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めています。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」による使用材料の減量、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料による成形を可能とする技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などです。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続します。

販売成績につきましては、当期間の受注高が6,308百万円（前年同期比75.4％）と、好調であった前年同期を下回りましたが、四半期毎に濃淡のある中で一定水準を確保しました。また、当期間の売上高は、6,118百万円（同95.8％）とほぼ前年同期並みを確保しました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,270百万円（前年同期末比93.0％）と、前期（2018年９月期）の各四半期末の平均受注残高と比べ同水準を維持しております。

利益面につきましては、戦略的先行投資費用を当期間に集中計上した結果、売上総利益は2,450百万円（前年同期比81.9％）、営業利益は573百万円（同48.8％）とそれぞれ減益となりました。また、生産・物流機能効率化を企図した静岡工場機能集約費用は当期間限りの費用となります。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。

当第１四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	6,384	2,991	1,175	1,337	1,413
当第１四半期	6,118	2,450	573	709	640
前年同期比	95.8％	81.9％	48.8％	53.1％	45.3％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	3,160	1,960	409	853	6,384
当第１四半期	3,130	1,884	374	729	6,118
前年同期比	99.1％	96.1％	91.3％	85.5％	95.8％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,130百万円（前年同期比99.1％）とほぼ横ばいであったのに対し、金型が1,884百万円（同96.1％）と減収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
当第１四半期	1,406	1,193	2,539	456	521	6,118
前年同期比	62.1％	86.3％	133.3％	239.0％	81.7％	95.8％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期	627	491	320	46	169	1,655
当第１四半期	299	371	471	69	122	1,334
前年同期比	47.7％	75.5％	147.1％	148.2％	72.7％	80.6％

①　米州

期首受注残高が低い水準であったことにより、北米市場、中南米市場で減少となり、地域全体の売上高は1,406百万円（前年同期比62.1％）と減収となりました。セグメント利益は減収の影響などにより、299百万円（同47.7％）と減益となりました。

②　欧州

各市場で概ね前年同期並みで推移し、地域全体の売上高は1,193百万円（前年同期比86.3％）となりました。セグメント利益は、371百万円（同75.5％）となりました。

③　南・西アジア

ドバイの販売法人やシンガポールの販売法人が増収になったことにより、地域全体の売上高は2,539百万円（前年同期比133.3％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果により、471百万円（同147.1％）と増益を確保しました。

④　東アジア

主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は456百万円（前年同期比239.0％）と増収となりました。セグメント利益は展示会費用の計上があったものの、増収の影響により、69百万円（同148.2％）と増益となりました。

⑤　日本

やや低調に推移し、売上高は521百万円（前年同期比81.7％）と減収となりました。セグメント利益も、122百万円（同72.7％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当第１四半期	28,823	15,027	9,769	7,356	26,724

当第１四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,356百万円減少し、28,823百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ291百万円減少し、15,027百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,647百万円減少し、43,851百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,730百万円減少し、9,769百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ404百万円減少し、7,356百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いなどにより、前期末と比べ512百万円減少し、26,724百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用は86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,900	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,000	150,140		－
単元未満株式	普通株式	2,820	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,140		－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,900	－	331,900	2.16
計	－	331,900	－	331,900	2.16

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、356,923株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,163	7,222
受取手形及び売掛金	※2 5,859	※2 5,712
商品及び製品	2,563	2,244
仕掛品	6,513	6,996
原材料及び貯蔵品	5,530	5,639
その他	1,739	1,280
貸倒引当金	△189	△272
流動資産合計	31,180	28,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,521	5,509
機械装置及び運搬具（純額）	4,222	4,088
土地	1,165	1,165
その他（純額）	881	994
有形固定資産合計	11,791	11,757
無形固定資産	125	124
投資その他の資産
投資有価証券	236	192
その他	3,296	3,081
貸倒引当金	△130	△128
投資その他の資産合計	3,402	3,145
固定資産合計	15,318	15,027
資産合計	46,499	43,851

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 3,162	※2 2,510
短期借入金	2,891	2,925
未払法人税等	782	203
前受金	2,248	2,149
賞与引当金	267	202
役員賞与引当金	15	11
その他	2,133	1,767
流動負債合計	11,500	9,769
固定負債
長期借入金	6,592	6,136
役員退職慰労引当金	366	365
退職給付に係る負債	627	660
その他	174	194
固定負債合計	7,761	7,356
負債合計	19,262	17,126
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	22,093	21,832
自己株式	△202	△299
株主資本合計	28,947	28,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	27
為替換算調整勘定	△1,787	△1,898
その他の包括利益累計額合計	△1,716	△1,870
非支配株主持分	6	5
純資産合計	27,237	26,724
負債純資産合計	46,499	43,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	6,384	6,118
売上原価	3,392	3,667
売上総利益	2,991	2,450
販売費及び一般管理費	1,816	1,877
営業利益	1,175	573
営業外収益
受取利息	33	33
受取配当金	15	3
為替差益	68	31
受取手数料	44	48
その他	4	28
営業外収益合計	165	145
営業外費用
支払利息	2	8
その他	0	0
営業外費用合計	3	8
経常利益	1,337	709
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	744	－
特別利益合計	744	－
特別損失
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,082	709
法人税、住民税及び事業税	584	123
法人税等調整額	83	△54
法人税等合計	667	68
四半期純利益	1,414	640
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,413	640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期純利益	1,414	640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	△43
為替換算調整勘定	228	△111
その他の包括利益合計	△197	△155
四半期包括利益	1,216	485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,216	486
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）６期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年３月期及び2011年３月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年３月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
(1) 2010年３月期
更正通知の受領	2014年２月18日	2014年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (95百万円)	60百万インドルピー (96百万円)
異議申立書の提出	2014年３月21日	2014年３月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年２月19日	2015年２月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (107百万円)	67百万インドルピー (108百万円)
税務裁判所の判決	2018年５月29日	2018年５月29日
(2) 2011年３月期
更正通知の受領	2015年３月18日	2015年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (197百万円)	125百万インドルピー (199百万円)
異議申立書の提出	2015年４月23日	2015年４月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年４月１日	2016年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (101百万円)	64百万インドルピー (102百万円)
税務裁判所の判決	2017年１月４日	2017年１月４日
更正通知の取り消し受領	－	2018年12月18日
(3) 2012年３月期
更正通知の受領	2016年２月29日	2016年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (204百万円)	129百万インドルピー (205百万円)
異議申立書の提出	2016年４月12日	2016年４月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年３月14日	2017年３月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (193百万円)	122百万インドルピー (194百万円)

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
(4) 2013年３月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (90百万円)	57百万インドルピー (91百万円)
異議申立書の提出	2017年１月６日	2017年１月６日
申立却下の決定	2017年８月28日	2017年８月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (97百万円)	61百万インドルピー (98百万円)
(5) 2014年３月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (63百万円)	40百万インドルピー (63百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年８月27日	2018年８月27日
税務裁判所へ提訴	－	2018年11月２日
更正通知税額	－	40百万インドルピー (64百万円)
(6) 2015年３月期
更正通知の受領	－	2018年12月12日
異議申立書の提出	－	2019年１月11日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．2015年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税

額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	139百万円	5百万円
支払手形	44百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	187百万円	382百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
セグメント利益	627	491	320	46	169	1,655

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,655
全社費用	△362
たな卸資産の調整額	△47
その他の調整額	△70
四半期連結損益計算書の営業利益	1,175

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,406	1,193	2,539	456	521	6,118
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,406	1,193	2,539	456	521	6,118
セグメント利益	299	371	471	69	122	1,334

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,334
全社費用	△380
たな卸資産の調整額	△21
その他の調整額	△359
四半期連結損益計算書の営業利益	573

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		94円11銭	42円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,413	640
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,413	640
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,924	15,007,034

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第40期（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	901百万円
②　１株当たり配当額	60円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 第１四半期報告書_20190213170648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。