Mitsubishi Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年2月14日
【四半期会計期間】	平成30年度第3四半期(自　平成30年10月1日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	三菱商事株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　垣内　威彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】	(03)3210-2121　(受付案内台)
【事務連絡者氏名】	主計部  予・決算管理チーム　　有竹　俊二
【縦覧に供する場所】	中部支社 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号) 関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02529 80580 三菱商事株式会社 Mitsubishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02529-000 2019-02-14 E02529-000 2017-04-01 2017-12-31 E02529-000 2018-04-01 2018-12-31 E02529-000 2017-04-01 2018-03-31 E02529-000 2017-10-01 2017-12-31 E02529-000 2018-10-01 2018-12-31 E02529-000 2017-12-31 E02529-000 2018-12-31 E02529-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成29年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成30年度

第3四半期連結

累計期間 | 平成29年度 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 収益 | 百万円 | 5,683,972 | 12,188,279 | 7,567,394 |
| （第3四半期連結会計期間） | (2,026,886) | (4,245,031) |
| 売上総利益 | 〃 | 1,396,333 | 1,512,482 | 1,886,640 |
| 四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 416,171 | 442,177 | 560,173 |
| （第3四半期連結会計期間） | (162,173) | (132,868) |
| 四半期（当期）包括利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 612,890 | 409,343 | 559,636 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 5,383,966 | 5,540,542 | 5,332,427 |
| 総資産額 | 〃 | 16,574,633 | 16,807,092 | 16,036,989 |
| 基本的1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 円 | 262.47 | 278.76 | 353.27 |
| （第3四半期連結会計期間） | (102.27) | (83.75) |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益

（当社の所有者に帰属） | 〃 | 261.85 | 278.11 | 352.44 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 32.5 | 33.0 | 33.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 536,314 | 509,208 | 742,482 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △178,274 | △153,571 | △317,583 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △430,729 | △12,605 | △554,328 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 1,094,498 | 1,347,747 | 1,005,461 |

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,008 社、持分法適用会社 446 社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又は サービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
地球環境・ インフラ事業	電力、水、交通、 プラント、 エンジニアリング、 環境関連事業 他	三菱商事パワー 三菱商事マシナリ DIAMOND GENERATING ASIA DIAMOND GENERATING CORPORATION DIAMOND GENERATING EUROPE DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION	千代田化工建設 リチウムエナジージャパン GUARA NORTE
新産業金融事業	企業投資、リース、 不動産・都市開発、 物流 他	MCアビエーション・パートナーズ 三菱商事都市開発 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 三菱商事ロジスティクス DIAMOND REALTY INVESTMENT	三菱オートリース・ホールディング 三菱UFJリース
エネルギー事業	石油製品、炭素、 原油、LPG、LNG 他	三菱商事エネルギー CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES DIAMOND GAS HOLDINGS DIAMOND GAS SAKHALIN PETRO-DIAMOND SINGAPORE	BRUNEI LNG JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) MI BERAU
金属	鉄鋼製品、石炭、 鉄鉱石、銅、 アルミ 他	ジエコ 三菱商事RtMジャパン メタルワン MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN SUR. COMPANIA MINERA DEL PACIFICO IRON ORE COMPANY OF CANADA MOZAL
機械	産業機械、 船舶・宇宙、 自動車 他	レンタルのニッケン DIPO STAR FINANCE ISUZU UTE AUSTRALIA TRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業 GAC MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
化学品	石油化学製品、 合成繊維原料、肥料、 機能化学品、 合成樹脂原料・製品、 食品・飼料添加物、 医薬・農薬、 電子材料 他	エムシー・ファーティコム 中央化学 三菱商事ケミカル 三菱商事プラスチック 三菱商事ライフサイエンス	サウディ石油化学 EXPORTADORA DE SAL METANOL DE ORIENTE,METOR
生活産業	食料、衣料、 生活物資、 ヘルスケア、 流通・小売 他	エム・シー・ヘルスケア 三菱食品 ローソン CERMAQ INDIANA PACKERS PRINCES	ライフコーポレーション MCC DEVELOPMENT OLAM INTERNATIONAL
その他	財務、経理、人事、 総務関連、IT、 保険 他	三菱商事フィナンシャルサービス MC FINANCE AUSTRALIA PTY MC FINANCE & CONSULTING ASIA MITSUBISHI CORPORATION FINANCE	日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

現地法人	複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。	欧州三菱商事会社 北米三菱商事会社 三菱商事（上海）有限公司

(注) 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。

例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。

また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。

当第3四半期連結累計期間の経済環境は、内需が堅調な米国経済が世界経済を牽引するも、同国が保護主義的な通商政策を推し進める中、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済が減速しました。米国の保護主義的な通商政策の拡大・長期化は世界経済にも悪影響をもたらす恐れがあるため、動向を注視しています。

②　市場リスク

a.　商品市況リスク

(エネルギー資源)

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、石油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。

原油市況は対イラン制裁による供給不足懸念により一時80米ドル台まで押し上げられたものの、その後はサウジアラビア、ロシア等の供給増加が確認され、更に米国の増産が想定を上回る水準であった事から、余剰在庫が再び積みあがるとの懸念を引き起こし、原油（Brent）価格は概ね50米ドル台まで下落しました。

今後も上値が重い展開が続く見込みであるものの、供給面では中東の地政学的リスク、米国を含む主要産油国の生産状況、米国制裁によるイラン原油輸出への影響、需要面では米国発の対中貿易戦争による世界経済への影響、等により原油価格が上下する不安定な環境が続くとみられます。

LNG価格は基本的に原油価格にリンクしており、1バーレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)

(1) 業績

当第3四半期連結累計期間の経済環境としては、内需が堅調な米国経済が世界経済を牽引するも、米中貿易摩擦に伴う先行き懸念も影響して中国経済が減速した他、輸出が低迷した欧州経済や、設備投資が伸び悩んだ日本経済の成長が鈍化しました。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間を6兆5,043億円（114%）上回る12兆1,883億円となりました。

売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前第3四半期連結累計期間を1,162億円（8%）上回る1兆5,125億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの1兆475億円となりました。

有価証券損益は、海外洋上風力案件で売却・評価益があった一方、千代田化工建設宛投資の減損などにより、前第3四半期連結累計期間を151億円下回る74億円となりました。

固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期間から392億円改善し151億円となりました。

その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を253億円下回る236億円（損失）となりました。

金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を125億円（9%）上回る1,582億円となりました。

持分法による投資損益は、チリ鉄鉱石事業における減損損失や千代田化工建設の工事損益悪化等による一過性損失などにより、前第3四半期連結累計期間を654億円（40%）下回る961億円となりました。

この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を175億円（3%）上回る6,417億円となりました。

以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を260億円（6%）上回る4,422億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

ａ．地球環境・インフラ事業グループ

地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は263億円（損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して654億円の減少となりました。これは、千代田化工建設関連の一過性損失569億円を計上したことや、前年同期に計上した米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益等107億円の反動などにより減益となったものです。

ｂ．新産業金融事業グループ

新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は252億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して26億円の減少となりました。これは、インフラ関連ファンド評価益の減少などにより減益となったものです。

ｃ．エネルギー事業グループ

エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,018億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して936億円の増加となりました。これは、前年同期に北海油田事業において、廃坑費用の追加引当に関連する一過性損失127億円を「その他の損益－純額」に計上したこと、及び過年度の損失に対する繰延税金資産156億円を取崩したことの反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増益となったものです。

ｄ．金属グループ

金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,715億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して72億円の減少となりました。これは、豪州石炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加などの一方、チリ鉄鉱石事業における減損損失などにより減益となったものです。

ｅ．機械グループ

機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は982億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して332億円の増加となりました。これは、三菱自動車工業の持分法適用開始やアジア自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｆ．化学品グループ

化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は334億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して71億円の増加となりました。これは、石油化学事業における取引利益・持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｇ．生活産業グループ

生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は305億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して393億円の減少となりました。これは、海外食品原料事業における減損損失などにより減益となったものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,422億円増加し、1兆3,477億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は5,092億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して271億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は1,536億円減少しました。これは、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収や豪州石炭事業における事業の売却、上場有価証券の売却などによる収入があったものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資などによる支出により、資金が減少したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して247億円の増加となりました。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,556億円の資金増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は126億円減少しました。これは、運転資金需要増に伴う借入金の調達があったものの、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。

なお、前第3四半期連結累計期間と比較して4,181億円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

a.　中期経営戦略2018 ～新たな事業経営モデルへの挑戦～

三菱商事は、平成28年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。

「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。

また、平成28年度から始まる3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指すこととしました。

株主還元に関しては、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針としました。

「中期経営戦略2018」の進捗

「中期経営戦略2018」で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、前連結会計年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、更なる成長に向けた取組を加速させるべく、平成30年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定しました。

b.　中期経営戦略2021 ～事業経営モデルによる成長の実現～

米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向こう3ヵ年の経営方針を纏めました。

■事業ポートフォリオ

全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、事業ポートフォリオの枠組みを導入します。

事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組みを整えます。

■成長メカニズム

「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そして三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。

三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用していきます。

そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、今回、新たにチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略担当」を設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。

■人事制度改革

「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展が一体となることを目指します。

■定量目標・資本政策

事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROEの更なる向上を目指します。

配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に35%程度に引き上げていくことを目指します。

C.　個別重要案件

当第3四半期連結累計期間において、重要な状況の変化はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から3,344億円増加し5兆2,888億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,825億円増加し1兆5,227億円となっています。当第3四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで132%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

(注意事項)

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。　### 3 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,590,076,851	1,590,076,851	東京、名古屋 (以上各市場第一部)	発行済株式は全て 完全議決権株式 かつ、権利内容に 限定のない株式 です。 単元株式数は100株 です。
計	1,590,076,851	1,590,076,851	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	－	1,590,076	－	204,446	－	214,161

(千株未満・百万円未満切捨)  

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(平成30年9月30日)現在の株主名簿に基づき記載しています。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

普通株式	3,625,200

(相互保有株式)

普通株式	101,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	1,585,894,300

15,858,943

－

単元未満株式

普通株式	455,851

－

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

1,590,076,851

－

－

総株主の議決権

－

15,858,943

－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

2.　「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。

自己株式	86株
㈱ヨネイ	46株
松谷化学工業㈱	55株

		平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
三菱商事㈱(自己株式)	東京都千代田区丸の内 二丁目3番1号	3,625,200	－	3,625,200	0.22
㈱ヨネイ	東京都中央区銀座 二丁目8番20号	46,900	－	46,900	0.00
カタギ食品㈱	大阪府寝屋川市石津元町12番8号	33,600	－	33,600	0.00
㈱中村商会	東京都中央区日本橋 本石町三丁目1番7号	14,400	－	14,400	0.00
松谷化学工業㈱	兵庫県伊丹市北伊丹 五丁目3番地	6,600	－	6,600	0.00
計	－	3,726,700	－	3,726,700	0.23

(注) 1.　当第3四半期会計期間末日の三菱商事㈱保有の自己株式数は、3,489,100株（単元未満株式数17株を除く）です。

2.　カタギ食品株式会社は、当社が総株主の議決権の４分の１以上を保有するかどや製油株式会社の完全

子会社であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成30年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	13	1,005,461		1,347,747
定期預金	13	234,758		174,975
短期運用資産	13	9,319		11,897
営業債権及びその他の債権	13	3,523,341		3,735,553
その他の金融資産	13	99,804		136,210
たな卸資産		1,204,402		1,305,479
生物資産		68,431		72,485
前渡金		164,909		51,591
売却目的保有資産		91,431		114,661
その他の流動資産		376,905		388,960
流動資産合計		6,778,761		7,339,558
非流動資産
持分法で会計処理される投資		3,050,371		3,182,364
その他の投資	13	2,203,242		2,105,146
営業債権及びその他の債権	13	526,986		599,852
その他の金融資産	13	93,849		106,686
有形固定資産	6	2,106,195		2,161,833
投資不動産		72,192		74,009
無形資産及びのれん		1,003,335		1,041,067
繰延税金資産		35,847		28,972
その他の非流動資産		166,211		167,605
非流動資産合計		9,258,228		9,467,534
資産合計	5	16,036,989		16,807,092

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 （平成30年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （平成30年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	7,13	1,269,535		1,693,089
営業債務及びその他の債務	13	2,765,215		3,162,908
その他の金融負債	13	81,574		101,992
前受金		167,143		52,603
未払法人税等		101,671		35,157
引当金	8	48,631		35,923
売却目的保有資産に直接関連する負債		22,958		36,629
その他の流動負債	13	460,211		432,986
流動負債合計		4,916,938		5,551,287
非流動負債
社債及び借入金	7,13	3,684,860		3,595,666
営業債務及びその他の債務	13	222,474		290,385
その他の金融負債	13	23,349		15,551
退職給付に係る負債		80,532		81,761
引当金	8	228,483		197,304
繰延税金負債		598,244		578,366
その他の非流動負債		16,898		15,797
非流動負債合計		4,854,840		4,774,830
負債合計		9,771,778		10,326,117
資本
資本金		204,447		204,447
資本剰余金		229,423		229,083
自己株式		△10,970		△9,326
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資		509,887		543,610
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△10,920		5,012
在外営業活動体の換算差額		426,644		391,602
その他の資本の構成要素計	9	925,611		940,224
利益剰余金		3,983,916		4,176,114
当社の所有者に帰属する持分		5,332,427		5,540,542
非支配持分		932,784		940,433
資本合計		6,265,211		6,480,975
負債及び資本合計		16,036,989		16,807,092

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日    至　平成29年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日    至　平成30年12月31日)
収益	3,5	5,683,972			12,188,279
原価	3	△4,287,639			△10,675,797
売上総利益	5	1,396,333			1,512,482
販売費及び一般管理費		△1,023,736			△1,047,476
有価証券損益	13,14,15	22,463			7,376
固定資産除・売却損益		12,186			4,410
固定資産減損損失	6	△54,316			△15,099
その他の損益－純額	11,13	1,718			△23,583
金融収益		145,702			158,160
金融費用		△37,657			△50,602
持分法による投資損益	5,15	161,486			96,054
税引前利益		624,179			641,722
法人所得税		△160,359			△154,777
四半期純利益		463,820			486,945
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	416,171			442,177
非支配持分		47,649			44,768
		463,820			486,945
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	12	262.47	円		278.76	円
希薄化後	12	261.85	円		278.11	円

 0104025_honbun_9141747503101.htm

【第3四半期連結会計期間】

					(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 (自　平成29年10月1日 至　平成29年12月31日)			当第3四半期連結会計期間 (自　平成30年10月1日 至　平成30年12月31日)
収益	5	2,026,886			4,245,031
原価		△1,536,449			△3,727,095
売上総利益	5	490,437			517,936
販売費及び一般管理費		△347,424			△355,661
有価証券損益		7,779			△1,350
固定資産除・売却損益		4,485			2,249
固定資産減損損失		△14,406			△6,522
その他の損益－純額		△4,578			△7,732
金融収益		65,709			57,280
金融費用		△12,464			△18,087
持分法による投資損益	5	59,630			3,055
税引前利益		249,168			191,168
法人所得税		△68,285			△43,298
四半期純利益		180,883			147,870
四半期純利益の帰属
当社の所有者	5	162,173			132,868
非支配持分		18,710			15,002
		180,883			147,870
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的	12	102.27	円		83.75	円
希薄化後	12	102.03	円		83.56	円

 0104035_honbun_9141747503101.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 至　平成30年12月31日)
四半期純利益		463,820		486,945
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	9	122,090		△12,165
確定給付制度の再測定	9	△756		△128
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	9	△2,597		4,738
合計		118,737		△7,555
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	3,203		10,258
在外営業活動体の換算差額	9	79,386		△21,978
持分法適用会社におけるその他の包括利益に   対する持分	9	2,787		△7,167
合計		85,376		△18,887
その他の包括利益合計		204,113		△26,442
四半期包括利益合計		667,933		460,503
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		612,890		409,343
非支配持分		55,043		51,160
		667,933		460,503

 0104040_honbun_9141747503101.htm

【第3四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 (自　平成29年10月1日 至　平成29年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自　平成30年10月1日 至　平成30年12月31日)
四半期純利益		180,883		147,870
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益		37,579		△110,888
確定給付制度の再測定		△660		△8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△6,755		2,352
合計		30,164		△108,544
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,973		13,019
在外営業活動体の換算差額		12,510		△90,615
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		11,153		9,361
合計		25,636		△68,235
その他の包括利益合計		55,800		△176,779
四半期包括利益合計		236,683		△28,909
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		216,511		△40,151
非支配持分		20,172		11,242
		236,683		△28,909

 0104045_honbun_9141747503101.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成30年4月1日 至　平成30年12月31日)
資本金
期首残高		204,447		204,447
期末残高		204,447		204,447
資本剰余金
期首残高		220,761		229,423
ストックオプション発行に伴う報酬費用		1,132		987
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△405		△1,019
非支配株主との資本取引及びその他		6,524		△308
期末残高		228,012		229,083
自己株式
期首残高		△12,154		△10,970
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		719		1,653
取得及び処分－純額		△21		△9
期末残高		△11,456		△9,326
その他の資本の構成要素	9
期首残高		878,949		925,611
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		53
会計方針の変更を反映した期首残高		878,949		925,664
当社の所有者に帰属するその他の包括利益		196,719		△32,834
利益剰余金への振替額		△2,093		47,394
期末残高		1,073,575		940,224
利益剰余金
期首残高		3,625,244		3,983,916
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		△3,677
会計方針の変更を反映した期首残高		3,625,244		3,980,239
当社の所有者に帰属する四半期純利益		416,171		442,177
配当金	10	△153,806		△198,276
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分		△314		△632
その他の資本の構成要素からの振替額		2,093		△47,394
期末残高		3,889,388		4,176,114
当社の所有者に帰属する持分		5,383,966		5,540,542
非支配持分
期首残高		871,764		932,784
会計方針の変更に伴う累積的影響額	3	－		△521
会計方針の変更を反映した期首残高		871,764		932,263
非支配株主への配当支払額		△37,852		△53,128
非支配株主との資本取引及びその他		54,000		10,138
非支配持分に帰属する四半期純利益		47,649		44,768
非支配持分に帰属するその他の包括利益		7,394		6,392
期末残高		942,955		940,433
資本合計		6,326,921		6,480,975
四半期包括利益の帰属
当社の所有者		612,890		409,343
非支配持分		55,043		51,160
四半期包括利益合計		667,933		460,503

「要約四半期連結財務諸表注記」参照　

 0104050_honbun_9141747503101.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日  至　平成29年12月31日)		当第3四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日  至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		463,820		486,945
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		189,189		186,706
有価証券損益		△22,463		△7,376
固定資産損益		42,130		10,689
金融収益・費用合計		△108,045		△107,558
持分法による投資損益		△161,486		△96,054
法人所得税		160,359		154,777
売上債権の増減		△399,925		△331,802
たな卸資産の増減		△107,474		△116,066
仕入債務の増減		337,290		205,037
その他－純額		34,717		28,975
配当金の受取額		255,392		292,121
利息の受取額		62,246		78,505
利息の支払額		△47,721		△62,170
法人所得税の支払額		△161,715		△213,521
営業活動によるキャッシュ・フロー		536,314		509,208

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間  (自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日)		当第3四半期連結累計期間  (自　平成30年4月1日 至　平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出		△217,163		△237,672
有形固定資産等の売却による収入		122,212		78,832
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△176,348		△290,251
持分法で会計処理される投資の売却による収入		54,082		82,500
事業の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)		△24,493		△30,046
事業の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後)		1,168		97,298
その他の投資の取得による支出		△31,676		△49,939
その他の投資の売却等による収入		83,949		112,408
貸付の実行による支出		△40,760		△81,093
貸付金の回収による収入		38,823		98,090
定期預金の増減－純額		11,932		66,302
投資活動によるキャッシュ・フロー		△178,274		△153,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額		61,172		336,450
長期借入債務等による調達 －社債発行費用控除後	7	212,661		590,275
長期借入債務等の返済		△568,410		△704,507
当社による配当金の支払	10	△153,806		△198,276
子会社による非支配株主への 配当金の支払		△37,852		△53,128
非支配株主からの 子会社持分追加取得等による支払		△9,946		△4,898
非支配株主への 子会社持分一部売却等による受取		65,464		21,487
自己株式の増減－純額		△12		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△430,729		△12,605
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額		21,673		△746
現金及び現金同等物の純増減額		△51,016		342,286
現金及び現金同等物の期首残高		1,145,514		1,005,461
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,094,498		1,347,747

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

 0104110_honbun_9141747503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」	収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）	分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入

(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。

① 収益認識の方法（5ステップアプローチ）

連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。

② 主な取引における収益の認識

製品及び商品の販売

連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。

役務提供その他のサービス提供

連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

③ 従前の会計基準適用時との差異

IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ6.2兆円増加しています。「四半期純利益」を含む当要約四半期連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。

(2)IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）

連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、当該影響額に重要性はありません。

① 金融資産の分類及び測定

IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している

・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している

その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。

② 金融資産の減損

連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。

報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。上記金融商品に係る信用リスクの変動については、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、過去の債務不履行事象の発生実績や合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利や優位性、及び発行体の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。

これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

・注記5－セグメント情報

・注記8－引当金

・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7グループにより構成されています。

地球環境・ インフラ事業：	電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業や関連する取引などを行っています。
新産業金融事業：	企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。
エネルギー事業：	天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属：	薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
機械：	工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。

化学品：	原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業：	食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	62,139	78,550	919,991	746,361	646,919	1,003,035	2,222,146	5,679,141	5,691	△860	5,683,972
売上総利益	26,880	37,801	36,807	317,570	148,797	88,977	734,916	1,391,748	5,445	△860	1,396,333
持分法による投資損益	24,511	22,193	33,857	27,290	19,162	14,765	20,027	161,805	782	△1,101	161,486
当社の所有者に帰属する 四半期純利益	39,088	27,799	8,164	178,711	65,009	26,344	69,783	414,898	2,727	△1,454	416,171
資産合計 (平成30年3月末)	1,045,645	814,767	2,074,072	3,777,340	1,921,082	993,650	4,599,842	15,226,398	2,460,406	△1,649,815	16,036,989

当第3四半期連結累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	107,913	76,221	2,796,433	2,948,347	817,374	1,607,416	3,826,059	12,179,763	9,325	△809	12,188,279
売上総利益	29,380	34,136	63,352	382,485	161,243	94,119	742,465	1,507,180	4,942	360	1,512,482
持分法による投資損益	△11,780	20,756	55,515	△21,955	41,979	16,979	△5,506	95,988	974	△908	96,054
当社の所有者に帰属する 四半期純利益（純損失）	△26,284	25,209	101,818	171,517	98,161	33,353	30,493	434,267	9,123	△1,213	442,177
資産合計 (平成30年12月末)	951,632	799,476	2,339,073	3,913,672	2,025,004	1,006,423	5,229,885	16,265,165	2,372,009	△1,830,082	16,807,092

前第3四半期連結会計期間(自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	25,907	21,236	344,175	250,414	232,023	365,341	786,410	2,025,506	1,570	△190	2,026,886
売上総利益	10,912	10,646	18,615	115,042	53,100	32,310	248,097	488,722	1,905	△190	490,437
持分法による投資損益	9,583	8,007	9,663	11,962	7,866	5,541	6,979	59,601	357	△328	59,630
当社の所有者に帰属する 四半期純利益（純損失）	25,065	10,014	△871	72,060	25,702	9,338	20,261	161,569	△80	684	162,173

当第3四半期連結会計期間(自　平成30年10月1日　至　平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	地球環境・ インフラ事業	新産業金融 事業	エネルギー 事業	金属	機械	化学品	生活産業	合計	その他	調整・消去	連結金額
収益	40,910	31,679	996,860	997,503	291,658	556,270	1,326,580	4,241,460	4,129	△558	4,245,031
売上総利益	10,401	13,119	25,095	132,399	54,606	31,573	249,410	516,603	1,752	△419	517,936
持分法による投資損益	6,952	6,352	19,689	△34,912	15,915	5,321	△16,332	2,985	259	△189	3,055
当社の所有者に帰属する 四半期純利益（純損失）	9,779	5,634	50,073	35,006	33,866	10,955	△7,680	137,633	2,178	△6,943	132,868

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.  当第3四半期連結累計期間の「地球環境・インフラ事業」における、千代田化工建設関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績 a. 地球環境・インフラ事業グループ」及び注記15に記載のとおりです。

4.  前第3四半期連結累計期間の米国税制改正の主な影響及び、引当金や税効果に関する見積りの変更による影響については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」の「a. 地球環境・インフラ事業グループ」及び「c. エネルギー事業グループ」にそれぞれ記載のとおりです。

6.　有形固定資産

取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ222,838百万円、178,409百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ324,541百万円、28,031百万円です。

なお、前第3四半期連結累計期間の処分の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,616百万円を含みます。

減損損失

前第3四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントの連結子会社であったMCX Exploration（USA), LLCが保有していた有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）を売却目的保有資産に分類したことに伴い、減損損失32,599百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。

7.　社債

前第3四半期連結累計期間において57,086百万円の社債を発行しています。

前第3四半期連結累計期間において213,449百万円の社債を償還しています。

当第3四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を発行しています。

当第3四半期連結累計期間において160,687百万円の社債を償還しています。

8.  引当金

当第3四半期連結累計期間において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社にて、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費について見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が12,519百万円減少しています。

9. その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	期首残高	会計方針の 変更に伴う 累積的影響額	会計方針の 変更を反映 した期首残高	その他の 包括利益	利益剰余金 への振替額	期末残高
（前第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	451,086	－	451,086	114,199	△2,060	563,225
確定給付制度の再測定	－	－	－	33	△33	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△17,953	－	△17,953	5,662	－	△12,291
在外営業活動体の換算差額	445,816	－	445,816	76,825	－	522,641
合計	878,949	－	878,949	196,719	△2,093	1,073,575
（当第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資	509,887	－	509,887	△14,307	48,030	543,610
確定給付制度の再測定	－	－	－	636	△636	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,920	－	△10,920	15,932	－	5,012
在外営業活動体の換算差額	426,644	53	426,697	△35,095	－	391,602
合計	925,611	53	925,664	△32,834	47,394	940,224

10.　配当金

前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり50円(総額79,276百万円)、中間配当として1株当たり47円(総額74,530百万円)の配当を支払っています。

当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり63円(総額99,916百万円)、中間配当として1株当たり62円(総額98,360百万円)の配当を支払っています。

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益51,242百万円とその他の費用49,524百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収益34,105百万円とその他の費用57,688百万円の純額となっています。

12. 1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間  (自 平成29年4月1日   至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間  (自 平成30年4月1日   至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的	262.47	278.76
希薄化後	261.85	278.11
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	416,171	442,177
分母（千株）
加重平均普通株式数	1,585,616	1,586,247
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,733	3,663
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,589,349	1,589,910

	前第3四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的	102.27	83.75
希薄化後	102.03	83.56
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	162,173	132,868
分母（千株）
加重平均普通株式数	1,585,715	1,586,453
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション	3,821	3,571
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数	1,589,536	1,590,024

13. 公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	586,229	－	－	－	586,229
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	12,107	2,047	130,625	－	144,779
FVTOCIの金融資産	898,577	69	910,705	－	1,809,351
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	－	38,246	48,269	－	86,515
デリバティブ	23,010	383,586	620	△209,257	197,959
資産合計	1,519,923	423,948	1,090,219	△209,257	2,824,833
負債
デリバティブ	22,760	291,420	－	△209,257	104,923
負債合計	22,760	291,420	－	△209,257	104,923

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、

又は「その他の流動負債」に計上しています。

(当第3四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,234,004	－	－	－	1,234,004
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	13,923	588	137,231	－	151,742
FVTOCIの金融資産	780,738	82	912,737	－	1,693,557
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	22	19,004	38,883	－	57,909
FVTOCIの金融資産	－	51,135	－	－	51,135
デリバティブ	110,812	439,070	6,746	△313,732	242,896
資産合計	2,139,499	509,879	1,095,597	△313,732	3,431,243
負債
デリバティブ	110,611	314,392	4,419	△314,077	115,345
負債合計	110,611	314,392	4,419	△314,077	115,345

1.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、

又は「その他の流動負債」に計上しています。

3.  第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、負債性金融商品

をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類を追加しています。詳細は注記3をご参照ください。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

(前第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	121,401	12,653	629	20,815	△17,397	△4,043	134,058	12,653
FVTOCI	928,966	－	6,761	6,832	△3,882	△119	938,558	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	33,572	8,986	△450	6,544	△6,472	△1,730	40,450	8,989
その他の金融負債 (デリバティブ)	7,779	△990	－	－	－	△6,789	－	－

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

(当第3四半期連結累計期間)                                                               (単位：百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	130,625	10,833	2,332	22,094	△24,231	△4,422	137,231	10,299
FVTOCI	910,705	－	44,634	6,630	△49,209	△23	912,737	－
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	48,269	1,452	13	2,795	△12,512	△1,134	38,883	1,452
その他の金融資産 (デリバティブ)	620	2,373	248	6,746	－	△3,241	6,746	1,648
その他の金融負債 (デリバティブ)	－	1,934	119	4,239	－	△1,873	4,419	1,197

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの

（への）振替による増減が含まれています。

2.　当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

現金及び現金同等物

レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。

営業債権及びその他の債権

継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。

レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。

デリバティブ

レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。

公正価値の測定方法

全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	738,164	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.4	%

(当第3四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	748,642	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.1	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

(前連結会計年度末)                                                                       (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	653,990	653,990
短期運用資産及びその他の投資	258,431	258,364
営業債権及びその他の債権	3,572,898	3,594,722
資産合計	4,485,319	4,507,076
負債
社債及び借入金	4,954,395	4,967,983
営業債務及びその他の債務	2,792,704	2,791,208
負債合計	7,747,099	7,759,191

(当第3四半期連結会計期間末)                                                              (単位：百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
資産
現金同等物及び定期預金	288,718	288,718
短期運用資産及びその他の投資	271,744	270,755
営業債権及びその他の債権	3,755,597	3,780,961
資産合計	4,316,059	4,340,434
負債
社債及び借入金	5,288,755	5,279,046
営業債務及びその他の債務	3,177,268	3,175,895
負債合計	8,466,023	8,454,941

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法

現金同等物及び定期預金

償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

短期運用資産及びその他の投資

償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される債券については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づきマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される差入保証金などの市場性のない投資については、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。

営業債権及びその他の債権

比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

短期で満期が到来しないレベル2に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。なお、短期で満期が到来しないレベル3に分類される営業債権及びその他の債権の公正価値は、上記に加え、個別に取引先の信用状態を勘案しています。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

営業債務及びその他の債務

比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。

14. 連結子会社

前第3四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は9,572百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は12,992百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。

15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

ケジャベコ銅鉱山の権益追加取得

連結会社は、平成30年7月27日にアングロアメリカン社（Anglo American plc、以下「AA社」）と共に推進する、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の開発意思決定を行いました。本プロジェクトは連結会社とAA社が出資するアングロアメリカンケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」）を通じて推進しており、その後8月3日にAAQSA社株式21.9%につき、増資引受を通じて500百万米ドルにて追加取得する手続きが完了したことに伴い、連結会社のAAQSA社に対する持分比率は40%となりました。この結果、連結会社は本プロジェクトの総開発費として見込まれている50～53億米ドルの内、連結会社の持分比率である40%について、今後の開発の進捗に応じて拠出します。本プロジェクトは、平成34年中の生産開始を予定しており、今回の追加取得により、連結会社の持分生産量は年間約12万トン増加する見込みです。

追加取得前において、連結会社はAAQSA社株式に係る既存持分（18.1%）の取得対価累計879億円をFVTOCIの資本性金融商品に分類のうえ、公正価値にて評価し、取得対価との差額をその他包括損益として認識していましたが、今回の株式追加取得に伴い、AAQSA社は連結会社の持分法適用会社となったため、当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において既存持分及び追加取得持分を「持分法で会計処理される投資」として計上しています。なお、既存持分については、FVTOCIの資本性金融商品としての認識の中止を行い、公正価値と取得対価の差額は純損益を経由せず資本の部において利益剰余金へ振り替えています。

持分法で会計処理される投資の減損損失

当第3四半期連結累計期間において、連結会社は33.57%出資する千代田化工建設宛の投資について、同社の業績悪化等を背景に、持分法による投資損失38,751百万円の取り込みに加え、19,728百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。連結会社は、同社宛の投資を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に、使用価値に基づく回収可能価額を見積り、帳簿価格との差額を減損損失として計上したものです。これらの損失は、地球環境・インフラ事業セグメントの連結純利益（損失）に含まれています。

また、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,451百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。減損損失は、金属セグメントの連結純利益に含まれています。

上記に加え、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は17.43％出資するOlam International Limited宛の投資について、出資時の計画に対する進捗の遅れを背景に、20,130百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、7,647百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。これらの損失は、生活産業セグメントの連結純利益に含まれています。

16．重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である平成31年2月14日まで評価しています。平成31年2月14日現在において、記載すべき後発事象はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、平成31年2月14日に当社代表取締役 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承認されています。 

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2 【その他】

平成30年11月2日開催の取締役会において、平成30年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。　

①  1株当たり中間配当金 　 　：   62円

②  中間配当金の総額　　　　 ：   98,360百万円

③  効力発生日及び支払開始日 ：   平成30年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。