KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213103547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2019-02-14 E02676-000 2018-12-31 E02676-000 2018-10-01 2018-12-31 E02676-000 2018-04-01 2018-12-31 E02676-000 2017-12-31 E02676-000 2017-10-01 2017-12-31 E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 E02676-000 2018-03-31 E02676-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213103547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期第３四半期 連結累計期間	第51期第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	174,047	173,782	235,921
経常利益	（百万円）	7,093	6,000	8,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,510	4,875	6,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,916	4,081	6,544
純資産額	（百万円）	71,004	72,937	70,631
総資産額	（百万円）	128,376	152,885	128,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.86	177.69	236.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.25	47.65	54.80

回次		第50期第３四半期 連結会計期間	第51期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.70	77.44

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社45社（国内15社、海外30社）および持分法適用関連会社３社（注１）（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（トルコ共和国　デュズゼ市）を設立しております。

・2018年９月28日付をもって、インドにおけるＥＭＳ拠点の整備および当社グループのグローバルＥＭＳ拠点構想の一環として、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド　グルガオン）を設立しております。

（情報機器事業）

関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

関係会社の異動はありません。

（その他事業）

関係会社の異動はありません。

(注１)2018年５月31日付をもって、オータックス株式会社の株式を追加取得、2018年10月29日付をもって蘇州加賀智能設備有限公司を新規設立により持分法適用の範囲に含めたため、持分法適用関連会社が３社となりました。

(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第３四半期報告書_20190213103547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び業績の状況

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,528億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億29百万円の増加となりました。

流動資産は1,254億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億97百万円の増加となりました。これは主に、富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得に関連した前払金などにより、その他が242億２百万円増加したことによるものであります。

固定資産は274億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億32百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産で８億14百万円、投資有価証券で７億59百万円、建設仮勘定で５億76百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は799億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億24百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が241億45百万円増加したことによるものであります。

純資産は729億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億75百万円の計上によるものであります。

経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速、それに伴う世界経済の失速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。前連結会計年度後半より顕在化している、パワー半導体やコンデンサなど一部電子部品における需給逼迫については、車載・空調関連で厳しい状況が続いておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案などにより、当社グループの事業活動への影響低減に最大限努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの連結業績における売上高につきましては1,737億82百万円(前年同四半期比0.2％減)、利益面では営業利益が57億48百万円(前年同四半期比13.1％減)、経常利益は60億円(前年同四半期比15.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。

売上高につきましては、一部顧客における生産調整や製品切替えに伴う一時的な数量減などの影響を受けましたが、ＥＭＳビジネスが全般的に堅調な受注環境の中で推移したことなどにより前年同四半期並みの水準となりました。一方、利益面では、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などによる影響があり、前年同四半期比で減益となりました。なお、税効果会計の影響により、法人税負担が減少しました。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)

当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,248億93百万円(前年同四半期比3.2％減)となり、セグメント利益は37億80百万円(前年同四半期比16.2％減)となりました。

②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより減少しました。また、パソコン販売については、個人向けが堅調に推移したものの法人向けは低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は323億74百万円(前年同四半期比6.8％減)となり、セグメント利益は13億39百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19億43百万円(前年同四半期比26.1％増)となり、セグメント利益は１億22百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は145億70百万円(前年同四半期比67.4％増)となり、セグメント利益は４億15百万円(前年同四半期比75.8％増)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当社は、2015年11月に「中期経営計画2018（2015-2018）」を策定し、「利益重視の経営」を確立することを重点経営方針として掲げ、企業として持続的成長を目指してまいりました。

その結果、利益の源泉となる売上高総利益率は14％近くまで向上し、2018年３月期には13期ぶりに経常最高益を更新しました。また、海外を中心としたＥＭＳビジネスの拡大や車載・通信など成長分野をターゲットとした商社ビジネスの拡大といった自律的成長に加え、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、富士通エレクトロニクス)の株式取得による子会社化を決定するなど、更なる業界再編も見据えた非連続な事業拡大にも果敢に挑戦しました。

最終年度となる2019年３月期（2018年度）の業績見通しは、本計画が示す経営目標（売上高2,900億円、経常利益100億円、ＲＯＥ8.0％以上）のうち、売上高およびＲＯＥについて達成できる目途をつけました。

当社は、2018年９月に創立50周年を迎え、次の50年、更にその先を見据えた“未来の加賀電子グループ”の創造に向けた新たな出発点とすべく、2020年３月期から2022年３月期までの３カ年計画として「中期経営計画2021（2019‐2021）」を策定し、2018年11月６日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．基本方針

・収益基盤の強化

①成長分野への取組み強化：「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」に注力

②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

・経営基盤の安定化

①グループ横断的なコスト削減施策の継続

②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進

③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成

・新規事業の創出

①「社会課題（保育、福祉、介護、等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み

②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進

③Ｍ＆Ａの積極的な活用

２．経営目標

当計画の最終年度（2022年３月期（2021年度））に目指す経営目標は以下のとおりです。

売上高	営業利益	ＲＯＥ
5,000億円	130億円	8.0％以上

注：為替レートの前提：US$1.00=110円

３．「中期経営計画2021（2019-2021）」の位置付け

当社は、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、“わが国業界No.１”の企業グループを形成、更には“世界に通用する企業”を目指すことを中長期の経営ビジョンとし、「中期経営計画2021（2019-2021）」では富士通エレクトロニクスのグループ会社化を通じて規模の拡大を図り、“わが国業界No.１”企業グループとしての事業基盤を固めます。

そしてそれを足場として、中長期では、ＥＭＳビジネスの一層の拡充と海外ビジネスの強化・拡大とともに更なるＭ＆Ａ・業界再編にも挑戦して規模拡大を図り、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦い、グローバル競争にも勝ち残れる“世界に通用する企業”の実現を目指します。

４．株主還元の考え方

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。

この方針に基づき、「中期経営計画2021（2019‐2022）」におきましては、「連結配当性向25～35％」を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標に掲げております。また、当社グループの将来成長に資する事業投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等にも積極的に活用してまいります。なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員の状況

①連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		4,053
情報機器事業		246
ソフトウェア事業		376
その他事業		352
報告セグメント計		5,027
全社（共通）		503
合計		5,530

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(人)	583

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 427名、全社（共通）156名であります。 

３【経営上の重要な契約等】

（資金の借入について）

当社は、2018年９月10日付で、「富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりますが、同年11月29日開催の取締役会における同社株式の取得資金に一部充当することを目的とした資金借入枠設定の決議に基づき、下記の通り資金の借入を行うことを決定し当座貸越契約を締結いたしました。なお、今回の借入に基づき調達する資金については１年以内に中長期の資金への借り換えを実施する予定です。

１．借入の理由

富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得資金に一部充当するため、下記の取引先金融機関４社から必要な資金の借入を行うものです。

２．借入の概要

（１）	契約締結先	株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社北陸銀行
（２）	借入金額	23,000百万円
（３）	借入金利	変動金利
（４）	借入実行日	2018年12月27日
（５）	担保の有無	無担保

 第３四半期報告書_20190213103547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,267,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,374,400	273,744	－
単元未満株式	普通株式	60,318	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	273,744	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,267,400	－	1,267,400	4.42
計	－	1,267,400	－	1,267,400	4.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213103547

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,803	24,669
受取手形及び売掛金	※２ 45,809	※２ 43,448
電子記録債権	※２ 4,032	※２ 4,470
有価証券	295	225
商品及び製品	15,060	18,416
仕掛品	575	725
原材料及び貯蔵品	3,818	5,653
その他	3,807	28,009
貸倒引当金	△133	△150
流動資産合計	104,069	125,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,870	4,610
機械装置及び運搬具（純額）	2,583	3,102
工具、器具及び備品（純額）	709	850
土地	4,036	4,036
建設仮勘定	10	587
有形固定資産合計	12,210	13,187
無形固定資産
のれん	317	281
ソフトウエア	515	629
その他	46	42
無形固定資産合計	878	952
投資その他の資産
投資有価証券	8,688	9,447
繰延税金資産	530	1,345
差入保証金	657	651
保険積立金	943	946
その他	1,363	1,407
貸倒引当金	△587	△520
投資その他の資産合計	11,595	13,277
固定資産合計	24,685	27,418
資産合計	128,755	152,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 36,392	※２ 35,789
短期借入金	5,385	29,531
未払費用	3,711	2,979
未払法人税等	901	902
役員賞与引当金	247	2
その他	3,068	3,104
流動負債合計	49,707	72,309
固定負債
長期借入金	3,161	2,194
繰延税金負債	1,276	1,219
役員退職慰労引当金	1,264	75
退職給付に係る負債	1,737	1,675
資産除去債務	175	178
その他	800	2,295
固定負債合計	8,416	7,638
負債合計	58,123	79,948
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,853	13,865
利益剰余金	45,183	48,134
自己株式	△2,042	△2,023
株主資本合計	69,127	72,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	439
繰延ヘッジ損益	△16	△0
為替換算調整勘定	148	490
退職給付に係る調整累計額	△208	△187
その他の包括利益累計額合計	1,428	742
非支配株主持分	75	84
純資産合計	70,631	72,937
負債純資産合計	128,755	152,885

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	174,047	173,782
売上原価	149,805	149,758
売上総利益	24,242	24,023
販売費及び一般管理費	17,628	18,275
営業利益	6,613	5,748
営業外収益
受取利息	78	102
受取配当金	110	144
受取手数料	133	152
為替差益	80	－
その他	235	254
営業外収益合計	638	653
営業外費用
支払利息	99	134
持分法による投資損失	44	68
為替差損	－	122
その他	13	75
営業外費用合計	158	401
経常利益	7,093	6,000
特別利益
固定資産売却益	26	11
投資有価証券売却益	591	214
子会社株式売却益	467	－
事業譲渡益	12	7
特別利益合計	1,098	233
特別損失
固定資産除却損	8	5
投資有価証券売却損	23	2
投資有価証券評価損	133	462
減損損失	224	9
ゴルフ会員権評価損	6	5
その他	0	2
特別損失合計	397	487
税金等調整前四半期純利益	7,795	5,746
法人税、住民税及び事業税	1,254	1,460
法人税等調整額	1,015	△599
法人税等合計	2,269	861
四半期純利益	5,525	4,884
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,510	4,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	9

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	△1,069
繰延ヘッジ損益	0	15
為替換算調整勘定	559	266
退職給付に係る調整額	60	20
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△37
その他の包括利益合計	1,391	△803
四半期包括利益	6,916	4,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,900	4,072
非支配株主に係る四半期包括利益	16	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIは新規設立により、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、オータックス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、蘇州加賀智能設備有限公司は新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	25百万円	24百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	125百万円	220百万円
電子記録債権	66	41
支払手形	82	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---
減価償却費	1,022百万円	1,100百万円
のれんの償却額	66	63

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	823	30	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	960	35	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,058	34,745	1,541	8,702	174,047	－	174,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	867	656	449	2,767	△2,767	－
計	129,851	35,613	2,197	9,151	176,815	△2,767	174,047
セグメント利益	4,509	1,659	91	236	6,497	115	6,613

(注) １.セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去115百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて224百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,893	32,374	1,943	14,570	173,782	－	173,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,151	670	460	3,305	6,587	△6,587	－
計	127,045	33,045	2,403	17,875	180,370	△6,587	173,782
セグメント利益	3,780	1,339	122	415	5,657	91	5,748

(注) １.セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	200円86銭	177円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,510	4,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,510	4,875
普通株式の期中平均株式数（株）	27,435,262	27,437,214

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得について）

当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき第一段階として2019年１月１日付で同社の株式70％を取得しております。

（１）株式取得の理由

当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。

一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。

このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。

①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。

②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大

当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。

③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上

当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。

今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。

（２）株式取得の相手会社の名称

富士通セミコンダクター株式会社

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 　　富士通エレクトロニクス株式会社

② 事業の内容 　　　　　電子デバイス製品の設計・開発及び販売

③ 資本金の額 　　　　　4,877百万円

（４）株式取得の時期

第一段階：2019年１月１日

第二段階：2020年12月28日（予定）

第三段階：2021年12月28日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数

第一段階：18,641,972株

第二段階： 3,995,000株

第三段階： 3,995,000株

② 取得価額

富士通エレクトロニクス株式会社の普通株式　　20,413百万円

アドバイザリー費用（概算額）　　　　　　　　   130百万円

合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　　　20,543百万円

各段階における取得価額は、本株式取得に関する契約に基づき、富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定です。したがって上記株式取得価額は、2018年９月10日時点における取得価額の見込総額を記載しております。(なお、第一段階の株式取得価額に係る調整金額は、この四半期報告書提出日現在において未定であります。)

③ 取得後の持分比率

第一段階： 70％

第二段階： 85％

第三段階：100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

当社が保有する自己資金およびブリッジローンにより調達し、現金にて支払います。今後、本ブリッジローンにつきましては、様々な長期資金の調達へと切り替えを検討していく予定です。 

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………960百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2018年12月７日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190213103547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。