ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213155101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鮫島　修
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00830-000 2018-03-31 E00830-000 2017-04-01 2018-03-31 E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2019-02-14 E00830-000 2018-12-31 E00830-000 2018-10-01 2018-12-31 E00830-000 2018-04-01 2018-12-31 E00830-000 2017-12-31 E00830-000 2017-10-01 2017-12-31 E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213155101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	35,054	41,979	50,174
経常利益	（百万円）	2,458	3,119	3,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,120	2,973	2,785
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,329	2,203	3,179
純資産額	（百万円）	40,653	42,703	41,502
総資産額	（百万円）	60,385	63,999	62,884
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	110.62	155.36	145.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	66.1	65.4

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.71	41.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（管材システム事業）

第１四半期連結会計期間において、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。

 第３四半期報告書_20190213155101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における、我が国の経済は、緩やかな回復が継続しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資も引き続き増加基調にあります。一方、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響は継続してあります。

海外では、米中貿易摩擦が中国経済に着実に悪影響を与えており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,979百万円(前年同期比＋19.8％)となり、営業利益は2,956百万円(前年同期比＋30.0％)、経常利益は3,119百万円(前年同期比＋26.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,973百万円(前年同期比＋40.2％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。2018年４月に旭エー・ブイ産業株式会社を連結子会社化したことも売上高の増加に寄与しました。また、請負工事についても大型案件を中心に売上を伸ばしました。

海外では米国において、景気は好調さを維持しており、バルブ製品に加えてアクチュエータや特殊パイプの売上が堅調に推移しました。東アジアにおいては、韓国の半導体向け投資は減速しましたが、中国では引き続き活発な半導体、液晶向け投資が継続していたことから、バルブの売上が堅調に推移しました。

利益面においては、主原料価格上昇の影響を受けたものの、売上高が大きく伸びたことにより、前年同期を上回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は25,313百万円(前年同期比＋29.5％)、営業利益は2,663百万円(前年同期比＋58.8％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、売上は前年同期を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司及びインドのアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. が当地の旺盛な需要を取り込み、売上は前年同期を上回りました。

建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が、中断していた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量が増加したことにより、引き続き売上を大きく伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。

一方、利益面においては、原材料価格の高騰によるコスト上昇分を吸収できず、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は12,486百万円(前年同期比＋12.1％)、営業利益は509百万円(前年同期比△34.9％)となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業では、民間工事案件を中心に進捗したことで、売上は前年同期を若干上回りましたが、オリンピック需要による外注工事費の上昇、資材単価の上昇などのコスト上昇圧力は依然衰えず、収益の面で苦戦が続き、減益を余儀なくされました。

資源開発事業では、前年に施工が集中した地熱分野で、今年度は各電気事業者からの新規案件の受注が減少したことにより売上は前年を大きく下回りましたが、温泉分野で高収益案件が増えたことにより、利益は前年をわずかに下回る結果にとどまりました。

環境薬剤事業では、官庁からの受注は順調に推移し、さらに、これまで取組んできた民間からの受注が大きく拡大したことで、売上高、利益共に、前年同期を上回りました。

維持管理事業では、設備メンテナンスの堅調な受注に加え、修繕等の工事案件の発注が年度末に向けて伸びてきたことで、売上高、利益とも、前年を若干上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は4,181百万円(前年同期比△4.6％)、営業損失は185百万円(前年同期の営業損失は157百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は63,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加しました。これは主に製品などのたな卸資産や設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。負債は21,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務などが減少したことによるものです。純資産は42,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は840百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213155101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　513,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 48,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,192,600	191,926	－
単元未満株式	普通株式　　　 45,500	－	－
発行済株式総数	19,800,400	－	－
総株主の議決権	－	191,926	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	513,700	－	513,700	2.6
（相互保有株式）
アビトップ㈱	東京都台東区上野六丁目16番20号	48,600	－	48,600	0.2
計	－	562,300	－	562,300	2.8

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等員向け株式交付信託」の株式104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213155101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,088	8,460
受取手形及び売掛金	※１,※２ 16,723	※１,※２ 15,678
電子記録債権	※１,※２ 2,339	※１,※２ 2,935
たな卸資産	8,732	10,323
その他	761	714
貸倒引当金	△49	△68
流動資産合計	36,593	38,043
固定資産
有形固定資産
土地	6,485	6,605
その他（純額）	10,393	11,044
有形固定資産合計	16,879	17,649
無形固定資産
のれん	682	634
その他	383	392
無形固定資産合計	1,065	1,026
投資その他の資産
投資有価証券	4,227	3,237
退職給付に係る資産	3,209	3,195
その他	930	870
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	8,347	7,282
固定資産合計	26,291	25,956
資産合計	62,884	63,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,815	※２ 6,485
電子記録債務	※２ 4,335	※２ 4,056
短期借入金	1,256	3,688
未払法人税等	449	482
その他	3,938	3,216
流動負債合計	16,794	17,928
固定負債
長期借入金	547	196
株式給付引当金	12	17
役員株式給付引当金	21	43
退職給付に係る負債	1,658	1,728
その他	2,350	1,384
固定負債合計	4,588	3,368
負債合計	21,382	21,296
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	25,985	27,997
自己株式	△1,094	△1,134
株主資本合計	38,388	40,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	907	401
為替換算調整勘定	916	842
退職給付に係る調整累計額	927	696
その他の包括利益累計額合計	2,750	1,938
非支配株主持分	365	406
純資産合計	41,502	42,703
負債純資産合計	62,884	63,999

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	35,054	41,979
売上原価	23,670	28,514
売上総利益	11,383	13,466
販売費及び一般管理費	9,109	10,509
営業利益	2,274	2,956
営業外収益
受取利息	23	24
受取配当金	55	88
持分法による投資利益	11	－
為替差益	132	－
出資金運用益	－	17
不動産賃貸料	－	41
その他	43	56
営業外収益合計	264	226
営業外費用
支払利息	14	18
有価証券償還損	1	－
出資金評価損	51	－
不動産賃貸費用	－	11
為替差損	－	17
その他	14	17
営業外費用合計	80	63
経常利益	2,458	3,119
特別利益
固定資産売却益	7	14
投資有価証券売却益	－	1
段階取得に係る差益	22	－
負ののれん発生益	242	1,041
特別利益合計	271	1,056
特別損失
段階取得に係る差損	－	340
固定資産売却損	6	3
固定資産除却損	47	49
投資有価証券売却損	－	1
事務所移転費用	5	－
関係会社整理損	38	－
特別損失合計	96	392
税金等調整前四半期純利益	2,633	3,783
法人税等	495	774
四半期純利益	2,138	3,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,120	2,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,138	3,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	567	△477
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△182	△83
退職給付に係る調整額	△209	△232
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△14
その他の包括利益合計	191	△806
四半期包括利益	2,329	2,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,291	2,161
非支配株主に係る四半期包括利益	37	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更につきましては、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、各取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は前連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第３四半期連結会計期間193百万円、104千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	237百万円	235百万円
受取手形裏書譲渡高	5	－
電子記録債権割引高	136	101
電子記録債権譲渡高	39	－

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	724百万円	725百万円
電子記録債権	302	233
支払手形	181	307
電子記録債務	539	567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,313百万円	1,394百万円
のれんの償却額	33	54

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	384	4.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）１．2017年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	482	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,539	11,134	4,380	35,054	－	35,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）２	144	3	2	148	△148	－
計	19,683	11,137	4,382	35,202	△148	35,054
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△））	1,677	781	△157	2,301	△27	2,274

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、大和興産株式会社及びその子会社１社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、管材システム事業セグメントにおいて、負ののれん発生益を242百万円計上しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,313	12,486	4,181	41,979	－	41,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）２	184	1	2	188	△188	－
計	25,497	12,487	4,183	42,167	△188	41,979
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△））	2,663	509	△185	2,986	△30	2,956

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負

担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	110.62円	155.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,120	2,973
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,120	2,973
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,163	19,135

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間106千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第98期（2018年４月１日より2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	482百万円
②　１株当たり中間配当金	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日

 第３四半期報告書_20190213155101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。