NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212095657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年2月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成30年10月1日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00685-000 2018-12-31 E00685-000 2018-10-01 2018-12-31 E00685-000 2018-04-01 2018-12-31 E00685-000 2017-12-31 E00685-000 2017-10-01 2017-12-31 E00685-000 2017-04-01 2017-12-31 E00685-000 2018-03-31 E00685-000 2017-04-01 2018-03-31 E00685-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212095657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,020,730	11,257,979	17,128,528
経常利益	（千円）	1,491,562	1,188,635	1,561,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,164,549	1,428,490	426,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,284,268	1,516,033	577,461
純資産額	（千円）	13,563,607	14,168,094	12,856,665
総資産額	（千円）	23,773,279	22,493,071	22,897,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.26	132.80	39.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	63.0	56.1

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.39	25.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20190212095657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

わが国経済は、自然災害の影響はありましたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などもあり、底堅く推移しました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化にともない搭載部品点数が増えている車載市場および省エネ型エアコンなどの白物家電が引き続き堅調に推移しましたものの、中国経済の減速にともなう産業機器関連の需要鈍化が、秋口より鮮明となってきました。

このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,257百万円（前年同四半期比1,762百万円、13.5％減）の実績となりました。

利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は1,195百万円（前年同四半期比326百万円、21.4％減）、経常利益は1,188百万円（前年同四半期比302百万円、20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円（前年同四半期比263百万円、22.7％増）となりました。

当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

車載向けは、引き続き堅調に推移しましたものの、産業機器分野における中国向け受注減少の影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,256百万円（前年同四半期比54百万円、0.6％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しましたものの、中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,508百万円（前年同四半期比24百万円、1.6％増）の実績となりました。

・パルプ

平成30年6月にフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを譲渡した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比1,841百万円、78.9％減）となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、22,493百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、11,316百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得、繰延税金資産の計上等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、11,176百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少し、8,324百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、5,201百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、3,123百万円となりました。

また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,428百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、14,168百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は285百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は445人であります。

従業員数が前連結会計年度末に比べて著しく減少した理由は、平成30年6月7日付でのALD社の株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,746,900	107,469	―
単元未満株式	普通株式       9,882	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,469	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,800	－	196,800	1.80
計	―	196,800	－	196,800	1.80

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成30年12月31日現在の実質的な所有株式数は、196,937株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,378	1,178,899
受取手形及び売掛金	4,593,374	4,609,720
商品及び製品	2,007,240	2,117,101
仕掛品	863	－
原材料及び貯蔵品	3,095,786	2,906,371
その他	197,203	504,600
流動資産合計	11,446,847	11,316,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,574	2,789,574
機械装置及び運搬具（純額）	4,457,140	4,116,062
土地	2,188,684	2,018,326
建設仮勘定	236,353	509,726
その他（純額）	237,584	303,731
有形固定資産合計	※１ 10,075,337	※１ 9,737,420
無形固定資産	13,150	51,958
投資その他の資産
投資有価証券	309,034	248,615
繰延税金資産	827,455	972,205
その他	268,139	187,178
貸倒引当金	△42,565	△21,000
投資その他の資産合計	1,362,063	1,386,998
固定資産合計	11,450,551	11,176,377
資産合計	22,897,398	22,493,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,252,757	1,268,464
短期借入金	1,610,887	800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,235,004	1,331,170
未払金	1,103,907	1,019,013
未払法人税等	414,614	9,775
賞与引当金	－	88,600
設備関係支払手形	1,655	－
設備関係未払金	318,438	331,206
その他	664,085	352,880
流動負債合計	6,601,351	5,201,111
固定負債
長期借入金	1,904,139	1,806,729
繰延税金負債	13,669	13,468
退職給付に係る負債	1,343,723	1,225,961
その他	177,849	77,706
固定負債合計	3,439,381	3,123,864
負債合計	10,040,733	8,324,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	7,189,479	8,413,592
自己株式	△166,334	△166,561
株主資本合計	13,206,938	14,430,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,137	22,080
為替換算調整勘定	△166,920	△68,461
退職給付に係る調整累計額	△253,489	△216,349
その他の包括利益累計額合計	△350,272	△262,729
純資産合計	12,856,665	14,168,094
負債純資産合計	22,897,398	22,493,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	13,020,730	11,257,979
売上原価	9,709,643	8,540,847
売上総利益	3,311,087	2,717,131
販売費及び一般管理費	1,789,427	1,521,604
営業利益	1,521,659	1,195,526
営業外収益
受取利息	2,334	4,380
受取配当金	5,687	5,904
受取保険金及び配当金	7,171	14,422
物品売却益	－	10,890
助成金収入	2,500	2,780
その他	6,768	11,355
営業外収益合計	24,462	49,732
営業外費用
支払利息	28,350	29,772
為替差損	20,207	17,147
固定資産除却損	4,641	7,837
その他	1,360	1,867
営業外費用合計	54,559	56,624
経常利益	1,491,562	1,188,635
特別利益
関係会社整理益	－	123,744
受取保険金	132,998	－
特別利益合計	132,998	123,744
特別損失
固定資産除却損	21,591	－
特別損失合計	21,591	－
税金等調整前四半期純利益	1,602,968	1,312,379
法人税、住民税及び事業税	414,456	28,005
法人税等調整額	23,963	△144,116
法人税等合計	438,419	△116,110
四半期純利益	1,164,549	1,428,490
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,164,549	1,428,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,164,549	1,428,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,106	△48,056
為替換算調整勘定	28,963	98,459
退職給付に係る調整額	44,649	37,140
その他の包括利益合計	119,719	87,542
四半期包括利益	1,284,268	1,516,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,284,268	1,516,033
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	592,961千円
機械装置及び運搬具	1,783,457千円	1,782,896千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,320千円
計	2,858,585千円	2,856,614千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	600,000千円	600,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,048,861千円	879,824千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金
平成29年11月2日 取締役会	普通株式	96,811	9	平成29年9月30日	平成29年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	9	平成30年3月31日	平成30年6月21日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	107,567	10	平成30年9月30日	平成30年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	108円26銭	132円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,164,549	1,428,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,164,549	1,428,490
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,914	10,756,699

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第89期（平成31年3月期）の中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 107,567千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　 平成30年12月4日

（注）平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。 

 第３四半期報告書_20190212095657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。