MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190207164044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　雅美
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2019-02-14 E02627-000 2018-12-31 E02627-000 2018-10-01 2018-12-31 E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 E02627-000 2017-12-31 E02627-000 2017-10-01 2017-12-31 E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 E02627-000 2018-03-31 E02627-000 2017-04-01 2018-03-31 E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207164044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,878,681	5,067,368	7,703,832
経常利益	（千円）	89,978	6,782	56,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	66,442	△7,081	100,430
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,434	△29,649	109,859
純資産額	（千円）	4,713,816	4,700,893	4,750,228
総資産額	（千円）	6,865,890	6,345,640	6,360,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.48	△0.13	2.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	74.1	74.7

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.97	1.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第114期及び第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207164044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中することに加えて、和装、洋装、寝装の各事業におきましても、更なる構造改革を実施するとともに、売上の拡大に向けて、新規取引先の開拓、既存取引先の再耕を実施いたしました。これらの結果、売上高50億67百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益90百万円）、経常利益は６百万円（前年同四半期比92.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

和装事業は、専門店取引は堅調に推移し、新たな販売機会の創出のため、リサイクル企画催事などを行いましたが、主力の百貨店取引は市況の悪化傾向が顕著で売上高は減少いたしました。しかしながらコスト構造の見直しにより利益は拡大し、特に、和装小物卸の子会社吉利は昨年来のビジネス全般の見直しや構造改革の推進により和装事業全体を牽引する要因となりました。この結果、売上高11億23百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

寝装事業は、東北地区におけるギフト事業が安定に推移したことに加え、マットレス事業も取引先への商品提案の増加により売上は回復傾向となり、更に事務所の統廃合等の構造改革効果が顕在化いたしました。この結果、売上高４億42百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。

洋装事業は、アパレル事業は西日本中心に新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上・利益ともに大きく伸長いたしました。九州地区拠点の丸福事業は、ミセス・ベビー・子供服が受注減となり、若干の減益となりました。馬里邑事業は第１四半期での仕入調整の影響で苦戦をしておりましたが、新規商品投入も再開することで、第３四半期会計期間では営業黒字に転換することができました。この結果、売上高19億42百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益99百万円）となりました。

意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成いたしました。また海外事業も中国大手アパレルからの受注増加に加えて、欧米、日本からの受注も増加し、売上高が大幅増となるなど全体を牽引いたしました。しかしながらOEM事業における国内アパレルからのOEM受注が大幅な減少となりました。この結果、売上高15億58百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

(2)財務状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は58億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円、電子記録債権が40百万円増加し、受取手形及び売掛金39百万円、商品及び製品が46百万円、未収入金（流動資産「その他」）が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に工具器具備品が13百万円増加し、投資有価証券（投資その他の資産「その他」）が20百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は63億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億19百万円増加し、電子記録債務が25百万円、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円増加し、繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は16億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は47億円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少14百万円と剰余金の配当19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	59,640,348	－	2,937,570	－	1,085,689

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　3,395,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 56,210,000	562,100	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 34,548	－	－
発行済株式総数	59,640,348	－	－
総株主の議決権	－	562,100	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号	3,395,800	－	3,395,800	5.69
計	－	3,395,800	－	3,395,800	5.69

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,076,959	2,160,519
受取手形及び売掛金	※ 1,501,911	※ 1,462,072
電子記録債権	※ 224,535	※ 265,165
商品及び製品	1,879,291	1,832,480
仕掛品	8,816	8,866
原材料及び貯蔵品	48,360	56,679
その他	104,186	55,998
貸倒引当金	△14,608	△12,716
流動資産合計	5,829,452	5,829,067
固定資産
有形固定資産	335,524	355,398
無形固定資産	20,602	15,800
投資その他の資産
その他	228,152	197,107
貸倒引当金	△53,033	△51,734
投資その他の資産合計	175,118	145,373
固定資産合計	531,245	516,572
資産合計	6,360,697	6,345,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 884,611	※ 1,003,678
電子記録債務	※ 369,096	※ 343,514
未払法人税等	24,967	26,020
賞与引当金	27,000	5,760
返品調整引当金	40,715	36,931
その他	225,338	186,104
流動負債合計	1,571,728	1,602,009
固定負債
その他	38,740	42,737
固定負債合計	38,740	42,737
負債合計	1,610,469	1,644,747
純資産の部
株主資本
資本金	2,937,570	2,937,570
資本剰余金	1,236,152	1,236,152
利益剰余金	917,809	891,042
自己株式	△389,570	△389,571
株主資本合計	4,701,960	4,675,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,577	17,909
為替換算調整勘定	15,690	7,790
その他の包括利益累計額合計	48,267	25,699
純資産合計	4,750,228	4,700,893
負債純資産合計	6,360,697	6,345,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,878,681	5,067,368
売上原価	4,005,236	3,543,167
売上総利益	1,873,444	1,524,201
販売費及び一般管理費	1,782,871	1,530,520
営業利益又は営業損失（△）	90,573	△6,318
営業外収益
受取利息	451	1,186
受取配当金	2,361	1,207
受取賃貸料	12,716	7,000
為替差益	5,986	4,687
還付金収入	-	4,369
その他	2,018	3,289
営業外収益合計	23,535	21,741
営業外費用
支払利息	2,461	1,483
手形売却損	911	656
賃貸費用	6,544	2,077
株式交付費	9,450	-
株主優待関連費用	-	3,645
その他	4,763	777
営業外費用合計	24,130	8,639
経常利益	89,978	6,782
特別利益
関係会社株式売却益	25,642	-
投資有価証券売却益	16,890	-
特別利益合計	42,532	-
特別損失
構造改革費用	54,485	-
特別損失合計	54,485	-
税金等調整前四半期純利益	78,026	6,782
法人税、住民税及び事業税	11,778	13,864
法人税等調整額	△194	-
法人税等合計	11,583	13,864
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,442	△7,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	66,442	△7,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	66,442	△7,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,143	△14,668
為替換算調整勘定	848	△7,899
その他の包括利益合計	6,992	△22,568
四半期包括利益	73,434	△29,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,434	△29,649

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	20,145千円	14,792千円
電子記録債権	19,478	10,299
支払手形	64,494	64,843
電子記録債務	69,102	49,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,282千円	14,475千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、記念配当１円を含んでおります。 　２. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	19,685	0.35	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,469,546	438,249	2,403,162	1,567,722	5,878,681	－	5,878,681
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,469,546	438,249	2,403,162	1,567,722	5,878,681	－	5,878,681
セグメント利益	9,339	19,822	99,496	121,741	250,399	△159,825	90,573

（注）１．セグメント利益の調整額△159,825千円には、セグメント間取引消去35,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,123,608	442,325	1,942,941	1,558,493	5,067,368	－	5,067,368
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,123,608	442,325	1,942,941	1,558,493	5,067,368	－	5,067,368
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	14,828	28,640	△7,509	112,966	148,924	△155,242	△6,318

（注）１．セグメント利益の調整額△155,242千円には、セグメント間取引消去27,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,886円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円48銭	△0円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	66,442	△7,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	66,442	△7,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,044	56,244

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190207164044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。