JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212200348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　芦田 　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32）8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32）8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2019年３月期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00973-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2019-02-14 E00973-000 2018-12-31 E00973-000 2018-10-01 2018-12-31 E00973-000 2018-04-01 2018-12-31 E00973-000 2017-12-31 E00973-000 2017-10-01 2017-12-31 E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 E00973-000 2018-03-31 E00973-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212200348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	15,248	15,528	20,594
経常利益	（百万円）	3,344	2,616	3,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,483	1,867	3,070
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,607	2,005	3,016
純資産額	（百万円）	26,930	28,863	27,528
総資産額	（百万円）	39,561	39,523	38,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.58	60.66	98.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.08	60.30	98.11
自己資本比率	（％）	67.2	71.4	70.3

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.58	15.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。 

 第３四半期報告書_20190212200348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、薬価の引下げがありましたが、販売数量の増加により売上高は伸長し90億51百万円（前年同期比２億75百万円増）となりました。また、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に売上高が伸長し、売上高はそれぞれ、34億62百万円（前年同期比２億89百万円増）、15億54百万円（前年同期比４億40百万円増）となりました。また、国産初となるライソゾーム病治療薬として、昨年11月よりファブリー病治療酵素製剤「アガルシダーゼ　ベータBS点滴静注『JCR』」（開発番号：JR-051）の販売を開始し、40百万円の売上高を計上しております。一方で、契約金収入は10億56百万円（前年同期比５億68百万円減）となりました。これらの結果、医薬品事業の売上高は152億82百万円（前年同期比３億67百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高２億45百万円（前年同期比88百万円減）を合わせた当社グループ全体の売上高は155億28百万円（前年同期比２億79百万円増）となりました。

利益面におきましては、契約金収入が前年同期比減収となった影響などにより売上総利益が109億20百万円（前年同期比72百万円減）となりました。また、効率的な経営をおこなっておりますが、研究開発費29億72百万円（前年同期比１億45百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加（前年同期比７億７百万円増）により、営業利益は25億22百万円（前年同期比７億80百万円減）、経常利益は26億16百万円（前年同期比７億27百万円減）となりました。また、医療用・研究用機器事業において一部製品の自主回収を行うことによる費用予想額１億78百万円を特別損失に計上した影響を受けており、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億67百万円（前年同期比６億16百万円減）となりました。

研究開発の状況は次のとおりです。

[ライソゾーム病治療薬]

今後重点的に取り組んでいくライソゾーム病治療薬の開発では、前述のとおり、「アガルシダーゼ　ベータBS点滴静注『JCR』」の販売を開始いたしました。また、現在、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）については、ブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験を昨年6月より開始し、日本での第Ⅲ相臨床試験について昨年8月から開始および12月に患者登録を完了し、さらに昨年10月に米国食品医薬局（FDA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるなど、順調に進捗しております。なお、日本国内で実施した第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験結果の報告が、米国遺伝子細胞治療学会の機関誌電子版に学術論文として掲載されました。これに続いて「J-Brain Cargo®」を適用した新薬として、昨年９月にサンフィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）の開発に着手し、ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）を含む15種類のライソゾーム病治療薬の研究開発を順次おこなっており、いずれもグローバル展開を推進してまいります。

[細胞・再生医療]

細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を昨年７月に帝人株式会社と締結し、昨年10月から第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しております。また昨年10月1日には、大阪大学医学部附属病院で医師主導治験を実施しているヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセル®HS注」の表皮水疱症への適用拡大について、厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品の指定を受けており、2018年度中の製造販売承認申請を目標として準備を進めております。

[主力製品への取組み]

昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、昨年９月28日付で、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発中の持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品（開発番号：JR-131）の製造販売承認申請をおこないました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　医薬品事業

「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、90億51百万円（前年同期比２億75百万円増）、34億62百万円（前年同期比２億89百万円増）および15億54百万円（前年同期比４億40百万円増）となり、また、契約金収入10億56百万円(前年同期比５億68百万円減）が計上されたことにより、医薬品事業の売上高は152億82百万円（前年同期比３億67百万円増）となりました。

セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が増加したことにより、25億47百万円（前年同期比７億44百万円減）となりました。

②　医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は２億82百万円（前年同期比84百万円減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は395億23百万円（前連結会計年度末比11億24百万円増）、負債合計は106億59百万円（前連結会計年度末比２億10百万円減）、純資産合計は288億63百万円（前連結会計年度末比13億34百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加して248億12百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産および投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少して147億11百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加して75億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少して30億78百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いが生じた一方で四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加して288億63百万円となりました。

これらの結果、第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇して71.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億72百万円（前年同期実績28億27百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212200348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成30年第１回新株予約権（2018年11月９日発行）
---	---
決議年月日	2018年10月25日
新株予約権の数	270個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	27,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自　2018年11月９日 至　2048年11月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格　　5,343円 資本組入額　2,672円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③　新株予約権者は、当社の2019年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

平成30年第１回新株予約権（2018年11月９日発行）
---	---
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株

予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月31日	－	32,421,577	－	9,061	－	7,827

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,532,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式30,877,100	308,771	－
単元未満株式	普通株式　　11,577	－	－
発行済株式総数	32,421,577	－	－
総株主の議決権	－	308,771	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する97,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数975個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町 ３番19号	1,532,900	―	1,532,900	4.72
計	－	1,532,900	―	1,532,900	4.72

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2018年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式97,500株を自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212200348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 4,895	※ 6,888
受取手形及び売掛金	7,103	6,771
有価証券	1,217	839
商品及び製品	1,759	2,262
仕掛品	1,790	1,713
原材料及び貯蔵品	5,474	5,638
その他	592	698
流動資産合計	22,831	24,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,755	4,539
土地	3,882	3,882
建設仮勘定	-	154
その他（純額）	2,215	2,011
有形固定資産合計	10,853	10,587
無形固定資産	112	92
投資その他の資産
投資有価証券	3,194	2,880
その他	1,429	1,174
貸倒引当金	△22	△24
投資その他の資産合計	4,600	4,030
固定資産合計	15,567	14,711
資産合計	38,398	39,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	585	1,021
短期借入金	2,893	3,530
未払法人税等	887	102
賞与引当金	560	323
役員賞与引当金	80	60
その他	2,097	2,543
流動負債合計	7,105	7,581
固定負債
長期借入金	2,500	1,950
債務保証損失引当金	※ 315	※ 249
退職給付に係る負債	641	683
その他	307	195
固定負債合計	3,764	3,078
負債合計	10,870	10,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,947	10,930
利益剰余金	10,469	11,503
自己株式	△4,042	△3,956
株主資本合計	26,435	27,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	462	577
為替換算調整勘定	169	170
退職給付に係る調整累計額	△67	△51
その他の包括利益累計額合計	563	695
新株予約権	344	437
非支配株主持分	185	190
純資産合計	27,528	28,863
負債純資産合計	38,398	39,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	15,248	15,528
売上原価	4,255	4,607
売上総利益	10,993	10,920
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	7,690	8,397
営業利益	3,302	2,522
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	25	25
為替差益	8	32
受取保険金	11	39
その他	10	21
営業外収益合計	70	134
営業外費用
支払利息	20	16
有価証券償還損	-	19
その他	8	4
営業外費用合計	29	40
経常利益	3,344	2,616
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	14	66
その他	0	6
特別利益合計	15	72
特別損失
固定資産処分損	20	37
自主回収関連損失	-	※ 178
その他	-	2
特別損失合計	20	218
税金等調整前四半期純利益	3,339	2,471
法人税、住民税及び事業税	813	539
法人税等調整額	42	72
法人税等合計	856	612
四半期純利益	2,483	1,859
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,483	1,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,483	1,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	114
為替換算調整勘定	8	14
退職給付に係る調整額	32	16
その他の包括利益合計	123	145
四半期包括利益	2,607	2,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,607	1,999
非支配株主に係る四半期包括利益	0	5

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

当第３四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金204百万円（前連結会計年度末現在270百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※自主回収関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

2018年6月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額１億78百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,011百万円	986百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	380	12.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月26日 取締役会	普通株式	370	12.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）　　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加し、4,055百万円となりました。これは主に、2017年９月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり買付けを行ったことによるものであります。

①　自己株式の取得を行った理由

グラクソ・スミスクライングループとの包括契約改訂による同グループの保有株式の処分に備え、また、当社株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

②　取得の内容

・取得した株式の種類　　当社普通株式

・取得した株式の総数　　854,100株

・株式の取得価額の総額　2,622百万円

・株式の取得日　　　　　2017年９月22日

・取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	431	14.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月25日 取締役会	普通株式	401	13.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）　　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,915	333	15,248	-	15,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33	33	△33	-
計	14,915	366	15,282	△33	15,248
セグメント利益	3,292	8	3,301	1	3,302

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,282	245	15,528	-	15,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	37	37	△37	-
計	15,282	282	15,565	△37	15,528
セグメント利益又は損失（△）	2,547	△26	2,521	0	2,522

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	79円58銭	60円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,483	1,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,483	1,867
普通株式の期中平均株式数（株）	31,210,967	30,780,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円08銭	60円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	195,589	182,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間99,955株、当第３四半期連結累計期間99,022株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第44期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	401百万円
②	１株当たりの金額	13円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日

 第３四半期報告書_20190212200348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。