DVx Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214101431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期 （自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千葉　茂
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　宮本　聡
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2019-02-14 E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214101431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期累計期間	第33期 第３四半期累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	28,751,031	29,989,363	38,275,742
経常利益	(千円)	1,098,899	760,037	1,346,628
四半期（当期）純利益	(千円)	689,436	577,893	856,128
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	(株)	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	(千円)	7,204,445	7,065,518	7,371,354
総資産額	(千円)	17,853,820	17,914,107	17,630,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	61.13	52.19	75.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	23.00
自己資本比率	(％)	40.4	39.4	41.8

回次		第32期 第３四半期会計期間	第33期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.92	17.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190214101431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策などを背景に、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策が与える世界経済への影響や、海外情勢の不確実性などから、先行きは不透明な状況となっております。

医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、平成30年４月の診療報酬の改定により、保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ283,853千円増加し、17,914,107千円となりました。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ589,689千円増加し、10,848,589千円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ305,835千円減少し、7,065,518千円となりました。

②経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は売上高29,989,363千円（前年同期比4.3％増）、営業利益747,604千円（前年同期比30.7％減）、経常利益760,037千円（前年同期比30.8％減）、四半期純利益577,893千円（前年同期比16.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第３四半期累計期間の売上高は26,601,557千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は3,127,362千円（前年同期比0.4％減）となりました。

虚血事業は、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売は堅調に推移しましたが、平成29年５月まで販売していた自動造影剤注入装置の取り扱い終了の影響のほか、前第３四半期累計期間に計上した同装置の移管業務委託収入250,000千円が当第３四半期累計期間では75,000千円の計上となったことにより、当第３四半期累計期間の売上高は2,416,275千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は584,304千円（前年同期比35.1％減）となりました。

その他は、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は971,530千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は130,206千円（前年同期比40.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,739千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ128,624千円増加し、16,579,659千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は1,168,895千円減少しましたが、業績が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が670,172千円、電子記録債権が312,318千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ155,228千円増加し、1,334,447千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が126,286千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ283,853千円増加し、17,914,107千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ595,451千円増加し、10,463,370千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が712,457千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ5,761千円減少し、385,219千円となりました。これは主に、長期借入金が20,795千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ589,689千円増加し、10,848,589千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ305,835千円減少し、7,065,518千円となりました。これは主に、四半期純利益により577,893千円増加したものの、自己株式の取得により623,806千円、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は39.4％（前事業年度末は41.8％）となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,280,000	－	344,457	－	314,730

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　452,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,825,800	108,258	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,280,000	－	－
総株主の議決権	－		－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ディーブイエックス 株式会社	東京都練馬区 小竹町一丁目16番１号	452,600	－	452,600	4.01
計	－	452,600	－	452,600	4.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,095,024	4,926,128
受取手形及び売掛金	8,060,988	※２ 8,731,161
電子記録債権	※２ 1,017,610	※２ 1,329,929
商品	1,135,048	1,383,647
その他	143,462	210,092
貸倒引当金	△1,100	△1,300
流動資産合計	16,451,035	16,579,659
固定資産
有形固定資産	605,072	731,358
無形固定資産	66,992	49,036
投資その他の資産
投資有価証券	1,539	759
差入保証金	243,320	251,807
繰延税金資産	229,400	236,700
その他	32,894	64,785
投資その他の資産合計	507,154	554,052
固定資産合計	1,179,219	1,334,447
資産合計	17,630,254	17,914,107
負債の部
流動負債
買掛金	9,097,224	9,809,681
1年内返済予定の長期借入金	48,302	56,620
未払法人税等	222,000	64,000
賞与引当金	194,390	104,115
売上値引引当金	-	125,390
その他	306,002	303,561
流動負債合計	9,867,918	10,463,370
固定負債
長期借入金	65,334	44,539
退職給付引当金	225,374	238,458
役員退職慰労引当金	92,110	94,035
その他	8,161	8,186
固定負債合計	390,981	385,219
負債合計	10,258,900	10,848,589
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	6,711,742	7,030,254
自己株式	△618	△624,425
株主資本合計	7,370,312	7,065,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,042	500
評価・換算差額等合計	1,042	500
純資産合計	7,371,354	7,065,518
負債純資産合計	17,630,254	17,914,107

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	28,751,031	29,989,363
売上原価	24,618,478	26,147,490
売上総利益	4,132,552	3,841,872
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	63,487	200
給料及び手当	1,039,784	1,076,011
賞与引当金繰入額	95,605	104,115
役員退職慰労引当金繰入額	5,983	5,800
退職給付費用	38,554	44,055
その他	1,810,793	1,864,086
販売費及び一般管理費合計	3,054,210	3,094,268
営業利益	1,078,342	747,604
営業外収益
受取利息	1,380	356
貸倒引当金戻入額	14,267	－
為替差益	3,306	6,317
デリバティブ評価益	835	4,874
その他	968	1,182
営業外収益合計	20,757	12,732
営業外費用
支払利息	201	299
営業外費用合計	201	299
経常利益	1,098,899	760,037
特別利益
投資有価証券売却益	8,029	21,739
特別利益合計	8,029	21,739
特別損失
固定資産除却損	2,830	5,338
投資有価証券評価損	120,420	－
特別損失合計	123,250	5,338
税引前四半期純利益	983,677	776,438
法人税、住民税及び事業税	354,747	205,605
法人税等調整額	△60,506	△7,061
法人税等合計	294,241	198,544
四半期純利益	689,436	577,893

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	495,961千円	507,466千円

※２　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	－千円	188千円
電子記録債権	52,490千円	47,630千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	85,281千円	95,932千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が623,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が624,425千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,156,688	2,793,589	27,950,278	800,753	28,751,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,156,688	2,793,589	27,950,278	800,753	28,751,031
セグメント利益	3,139,456	900,248	4,039,704	92,848	4,132,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,601,557	2,416,275	29,017,833	971,530	29,989,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,601,557	2,416,275	29,017,833	971,530	29,989,363
セグメント利益	3,127,362	584,304	3,711,666	130,206	3,841,872

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	61円13銭	52円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	689,436	577,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	689,436	577,893
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,460	11,072,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214101431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。