DMW CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213112035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社電業社機械製作所
【英訳名】	DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高執行役員社長　土屋　忠博
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】	055(975)8221
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員管理本部長　稲垣　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号）

E01544 63650 株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01544-000 2019-02-14 E01544-000 2018-12-31 E01544-000 2018-10-01 2018-12-31 E01544-000 2018-04-01 2018-12-31 E01544-000 2017-12-31 E01544-000 2017-10-01 2017-12-31 E01544-000 2017-04-01 2017-12-31 E01544-000 2018-03-31 E01544-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213112035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	7,649,982	8,291,680	17,336,998
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△176,006	△45,338	1,645,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△149,904	△50,410	1,098,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,949	△207,752	1,214,210
純資産額	（千円）	16,982,697	17,323,028	18,042,958
総資産額	（千円）	21,926,321	22,570,002	25,947,144
１株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益	（円）	△34.03	△11.56	249.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	76.8	69.5

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.88	6.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 第83期第３四半期連結累計期間及び第84期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3. 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213112035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の海外経済は、米国が堅調さを維持したものの、中国では米国との貿易摩擦の長期化などにより景気の減速傾向が見られ、欧州でも輸出の減少などにより景気回復が鈍化しました。今後、米中間の貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の混迷などが懸念されることから、全体として景気の先行きは不透明な状況が続いています。日本経済は企業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、通商問題の動向による影響が懸念されています。

このような中で、当第３四半期連結累計期間における受注額は、前年同期に対し100.9％の134億99百万円となりました。売上高については、国内民需部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し108.4％の82億91百万円となりました。また、利益については、利益率の良い売上案件があり前年同期に比べて改善したものの、、営業損失１億29百万円（前年同期営業損失２億78百万円）、経常損失45百万円（前年同期経常損失１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、33億77百万円減少し225億70百万円となりました。これは、現金及び預金の増加35億４百万円、仕掛品の増加15億10百万円、有価証券の増加３億１百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少84億58百万円、投資有価証券の減少５億19百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、26億57百万円減少し52億46百万円となりました。これは、前受金の増加７億41百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少22億78百万円、未払法人税等の減少６億９百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億19百万円減少し173億23百万円となりました。これは、利益剰余金の減少３億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億63百万円などがあったことによるものです。

この結果、自己資本比率は、76.8％（前連結会計年度末69.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、基本方針という。)を定めており、①基本方針の内容、②基本方針の実現に資する取組みの概要、③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要、④上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。

また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。

http://www.dmw.co.jp/

(ア)対象となる大規模買付け等

本プランは以下の(ａ)又は(ｂ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ａ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ｂ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(イ)意向表明書の当社への事前提出

買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

(ウ)本必要情報の提供

上記(イ)の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

(エ)取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(ａ)又は(ｂ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

(ａ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

(ｂ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、上記(ａ)(ｂ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(オ)取締役会の決議

当社取締役会は、上記(エ)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(ａ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。

当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合、下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(ｂ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合

(ⅰ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(ⅱ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合

当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(カ)株主意思の確認

当社取締役会は、上記(オ)(ｂ)(ⅰ) に該当する場合、及び、上記(オ)(ａ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。

この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

(キ)対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記(オ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(ク)大規模買付け等の開始

買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

(ケ)対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(オ)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(キ)に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。

(コ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

(ア)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(イ)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(ウ)株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。

また、本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(エ)合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(オ)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億30百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213112035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,107,600
計	19,107,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,776,900	4,776,900	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	4,776,900	4,776,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	4,776	―	810,000	―	28,739

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　453,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,316,800	43,168	同上
単元未満株式	普通株式　　　6,900	―	―
発行済株式総数	4,776,900	―	―
総株主の議決権	―	43,168	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	453,200	－	453,200	9.49
計	―	453,200	－	453,200	9.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395,541	6,900,468
受取手形及び売掛金	※２ 13,639,505	※２ 5,181,419
電子記録債権	8,424	1,998
有価証券	-	301,323
仕掛品	1,994,328	3,505,005
原材料及び貯蔵品	117,395	123,027
その他	234,840	495,963
貸倒引当金	△439	△439
流動資産合計	19,389,596	16,508,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,331,618	2,256,455
その他（純額）	1,113,604	1,148,649
有形固定資産合計	3,445,222	3,405,104
無形固定資産	156,342	143,336
投資その他の資産
投資有価証券	2,613,530	2,094,413
退職給付に係る資産	-	2,885
繰延税金資産	106,511	178,378
その他（純額）	274,749	277,425
貸倒引当金	△38,808	△40,308
投資その他の資産合計	2,955,983	2,512,794
固定資産合計	6,557,548	6,061,235
資産合計	25,947,144	22,570,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,496,507	※２ 2,218,068
未払法人税等	652,644	43,027
前受金	713,197	1,455,014
受注損失引当金	315,059	379,200
製品保証引当金	112,512	92,318
役員賞与引当金	62,489	58,500
その他	1,383,798	※２ 881,525
流動負債合計	7,736,208	5,127,654
固定負債
退職給付に係る負債	61,019	17,140
繰延税金負債	3,960	3,813
その他	102,997	98,366
固定負債合計	167,977	119,320
負債合計	7,904,186	5,246,974
純資産の部
株主資本
資本金	810,000	810,000
資本剰余金	111,319	111,319
利益剰余金	17,044,082	16,666,566
自己株式	△594,617	△779,689
株主資本合計	17,370,783	16,808,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	868,495	704,646
繰延ヘッジ損益	△14,226	△5,058
為替換算調整勘定	△101,588	△116,689
退職給付に係る調整累計額	△80,504	△68,066
その他の包括利益累計額合計	672,174	514,832
純資産合計	18,042,958	17,323,028
負債純資産合計	25,947,144	22,570,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	7,649,982	8,291,680
売上原価	5,847,542	6,304,644
売上総利益	1,802,440	1,987,036
販売費及び一般管理費	2,080,469	2,116,204
営業損失（△）	△278,029	△129,168
営業外収益
受取利息	8,340	1,423
受取配当金	56,102	66,357
受取賃貸料	54,206	55,158
その他	21,889	11,293
営業外収益合計	140,539	134,232
営業外費用
支払利息	-	2,300
固定資産処分損	7,807	21,950
賃貸費用	12,745	13,126
その他	17,962	13,024
営業外費用合計	38,516	50,402
経常損失（△）	△176,006	△45,338
特別利益
固定資産売却益	-	23,296
特別利益合計	-	23,296
税金等調整前四半期純損失（△）	△176,006	△22,042
法人税、住民税及び事業税	5,435	37,665
法人税等調整額	△31,537	△9,297
法人税等合計	△26,101	28,368
四半期純損失（△）	△149,904	△50,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,904	△50,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△149,904	△50,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284,599	△163,848
繰延ヘッジ損益	△6,222	9,168
為替換算調整勘定	12,821	△15,100
退職給付に係る調整額	12,655	12,438
その他の包括利益合計	303,854	△157,342
四半期包括利益	153,949	△207,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,949	△207,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	－千円	390,976千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	87,741千円	39,517千円
支払手形	214,033	143,060
その他（設備関係支払手形）	-	1,620

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	323,953千円	327,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,138	30.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月14日 取締役会	普通株式	132,138	30.0	2017年９月30日	2017年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	154,161	35.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	172,944	40.0	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△34円03銭	△11円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△149,904	△50,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△）(千円）	△149,904	△50,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,404	4,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第84期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　172,944千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2018年12月７日

 第３四半期報告書_20190213112035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。