SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213130330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2017-12-31 E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 E05354-000 2018-03-31 E05354-000 2017-04-01 2018-03-31 E05354-000 2017-10-01 2017-12-31 E05354-000 2019-02-14 E05354-000 2018-12-31 E05354-000 2018-10-01 2018-12-31 E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213130330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	(千円)	29,724,404	30,913,172	39,456,755
経常利益	(千円)	1,477,643	1,331,579	1,751,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,003,716	783,947	1,173,297
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,018,949	802,100	1,222,316
純資産額	(千円)	9,796,366	10,506,445	10,006,205
総資産額	(千円)	21,735,291	21,914,134	22,310,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	40.45	31.58	47.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	39.99	31.21	46.74
自己資本比率	(％)	44.6	47.5	44.4

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.07	13.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社子会社であるセントワークス株式会社は、当社子会社である株式会社アイエヌジーを平成30年４月１日付で吸収合併しております。 

 第３四半期報告書_20190213130330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと所得から支出へ前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調となっております。一方将来に目を向けると、国内においては2019年10月に予定される消費税率引上げやオリンピック関連需要の一巡による影響、海外においては米中関係が与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。一方で、サービスを担う人材の確保はさらに厳しい状態が続き、生産年齢人口の減少も相俟って業界としての大きな課題となっております。また、昨年度末で訪問介護・通所介護の要支援者に対するサービスは、市町村主導により地域における支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行が完了したことを契機として、軽度者に対するサービス市場の変化、公的市場の縮小が本格化したことを受け、これを意識した事業者の対応がこれからの市場に大きな影響を与えることが予測されます。

こうしたなか、今年度４月の介護報酬改定においては、全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、６月15日に経済財政諮問会議において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）では、介護職員の処遇改善や業務負担の見直し、外国人材の受入れ拡大に向けた施策の実施などが謳われました。さらに12月８日には改正出入国管理及び難民認定法が成立し、来年度からの新たな在留資格の創設が決まるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅生活を支援する体制の強化に努めております。既存の事業所においては、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化し、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設に注力することで、お客様の医療ニーズへの対応強化や住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。さらに12月には当社グループ初のサービス付き高齢者向け住宅を秋田県に開設するなど、セントケア・グループの介護サービスのノウハウを融合させたサービス付き高齢者向け住宅のモデルづくりにも着手しております。

この結果、売上高は309億13百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は15億84百万円（同1.3％減）、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより13億31百万円（同9.9％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億83百万円（同21.9％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問介護において要支援のお客様の減少により、売上が僅かながら減少となりました。一方で、訪問看護が売上を大きく伸ばした他、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も施設数の増加、登録お客様数の増加により売上が増加しました。その結果、売上高は301億71百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は14億19百万円（同4.0％増）となりました。

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社において心身に障害をお持ちの方に対して、職業訓練や就職・定着支援を行う就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほか、株式会社ミレニアの取り扱う、健康な方（健常～МＣＩ）のための認知機能をチェックできる簡易認知機能確認スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。その結果、売上高は11億52百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は１億57百万円（同21.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億96百万円（前期末比1.8％）減少し、219億14百万円となりました。

流動資産は、前期末より26百万円（同0.2％）減少し、105億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億57百万円減少した一方で、売掛金が５億36百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億14百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より３億70百万円（同3.1％）減少し、113億90百万円となりました。これは主に投資その他の資産が３億51百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より７億67百万円（同12.4％）減少し、54億６百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億39百万円、未払法人税等が３億68百万円減少した一方で、未払金が１億75百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億29百万円（同2.1％）減少し、60億１百万円となりました。これは主に長期借入金が２億80百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が87百万円、固定負債「その他」に含まれております長期預り金が73百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より５億円（同5.0％）増加し、105億６百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億69百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,828,786	24,828,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,828,786	24,828,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	24,828,786	―	1,734,050	―	1,775,562

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    24,826,500	248,265	―
単元未満株式	普通株式         2,186	―	―
発行済株式総数	24,828,786	―	―
総株主の議決権	―	248,265	―

②【自己株式等】

（平成30年12月31日現在）

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役執行役員	常務取締役執行役員 　 事業支援本部長	田村　良一	平成30年７月１日
品質企画本部長
兼　地域包括ケア推進室長
取締役執行役員	取締役執行役員	藤間　和敏	平成30年７月１日
事業支援本部長	事業支援本部副本部長

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,939	3,502,413
売掛金	※１ 5,549,346	※１ 6,086,231
たな卸資産	47,691	43,621
その他	804,673	953,290
貸倒引当金	△12,085	△62,108
流動資産合計	10,549,567	10,523,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,848,848	2,803,057
リース資産（純額）	3,440,166	3,406,229
その他（純額）	669,108	752,544
有形固定資産合計	6,958,123	6,961,831
無形固定資産
のれん	※２ 374,064	※２ 330,041
リース資産	2,516	998
その他	636,031	659,295
無形固定資産合計	1,012,612	990,336
投資その他の資産
差入保証金	2,099,101	2,121,634
その他	1,691,240	1,316,884
投資その他の資産合計	3,790,341	3,438,518
固定資産合計	11,761,077	11,390,686
資産合計	22,310,644	21,914,134
負債の部
流動負債
買掛金	461,859	493,482
1年内返済予定の長期借入金	738,948	653,725
リース債務	177,468	190,994
未払金	2,655,352	2,830,664
未払法人税等	453,272	84,421
賞与引当金	993,855	453,922
その他	692,978	699,253
流動負債合計	6,173,733	5,406,464
固定負債
長期借入金	1,121,874	841,206
リース債務	3,744,077	3,730,228
退職給付に係る負債	1,044,960	1,132,714
資産除去債務	78,957	83,761
その他	140,835	213,313
固定負債合計	6,130,704	6,001,224
負債合計	12,304,438	11,407,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,510	1,734,050
資本剰余金	1,679,537	1,682,077
利益剰余金	6,524,515	6,994,039
自己株式	△92	△92
株主資本合計	9,935,471	10,410,074
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△23,906	△10,369
その他の包括利益累計額合計	△23,906	△10,369
新株予約権	88,791	96,274
非支配株主持分	5,848	10,465
純資産合計	10,006,205	10,506,445
負債純資産合計	22,310,644	21,914,134

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	29,724,404	30,913,172
売上原価	25,595,184	26,686,853
売上総利益	4,129,219	4,226,319
販売費及び一般管理費	2,524,343	2,641,822
営業利益	1,604,876	1,584,497
営業外収益
受取利息	4,948	4,303
受取配当金	1,643	1,720
受取保険金	10,459	25,144
受取家賃	20,415	22,297
補助金収入	29,138	1,752
助成金収入	26,456	13,842
その他	12,628	27,883
営業外収益合計	105,690	96,944
営業外費用
支払利息	123,776	116,024
持分法による投資損失	101,301	150,563
貸倒引当金繰入額	－	50,000
その他	7,845	33,273
営業外費用合計	232,923	349,862
経常利益	1,477,643	1,331,579
特別利益
固定資産売却益	1,214	9
関係会社株式売却益	41,277	－
補助金収入	76,318	64,297
特別利益合計	118,811	64,306
特別損失
固定資産除却損	2,190	4,772
固定資産圧縮損	66,726	57,972
投資有価証券売却損	－	9,642
減損損失	27,126	18,270
特別損失合計	96,043	90,659
税金等調整前四半期純利益	1,500,410	1,305,226
法人税等	496,333	516,662
四半期純利益	1,004,077	788,563
非支配株主に帰属する四半期純利益	360	4,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,003,716	783,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,004,077	788,563
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	14,872	13,536
その他の包括利益合計	14,872	13,536
四半期包括利益	1,018,949	802,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018,588	797,484
非支配株主に係る四半期包括利益	360	4,616

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエヌジーは、セントワークス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
売掛金	754,403千円	737,344千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
のれん	376,202千円	331,965千円
負ののれん	2,137	1,924
差引額	374,064	330,041

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	503,581千円	579,998千円
のれんの償却額	124,799	44,023

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	314,422	12.67	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,052,016	29,052,016	672,387	29,724,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	330,659	333,359
計	29,054,716	29,054,716	1,003,046	30,057,763
セグメント利益	1,365,103	1,365,103	129,916	1,495,019

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,365,103
「その他」の区分の利益	129,916
セグメント間取引消去	1,598,627
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,488,984
四半期連結損益計算書の営業利益	1,604,876

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,168,458	30,168,458	744,714	30,913,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	407,847	410,547
計	30,171,158	30,171,158	1,152,562	31,323,720
セグメント利益	1,419,511	1,419,511	157,464	1,576,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,419,511
「その他」の区分の利益	157,464
セグメント間取引消去	1,617,919
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,610,611
四半期連結損益計算書の営業利益	1,584,497

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	40円45銭	31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,003,716	783,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,003,716	783,947
普通株式の期中平均株式数（株）	24,816,354	24,824,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円99銭	31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	283,385	293,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213130330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。