NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212093755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-10-01 2018-12-31 E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 E01974-000 2017-12-31 E01974-000 2017-10-01 2017-12-31 E01974-000 2017-04-01 2017-12-31 E01974-000 2018-03-31 E01974-000 2017-04-01 2018-03-31 E01974-000 2019-02-14 E01974-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212093755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,789,531	5,872,010	7,726,179
経常利益	（千円）	276,924	82,336	268,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	264,780	△76,874	217,962
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	438,793	△208,580	163,366
純資産額	（千円）	11,418,983	10,852,149	11,143,306
総資産額	（千円）	13,817,233	13,092,395	13,730,985
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	321.68	△93.41	264.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	82.9	81.2

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	244.78	△99.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212093755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお

ります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まり、中国経済はハイテク製品の生産が急減、半導体業界の売上の伸びが鈍化傾向と減速が一層鮮明になってきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は130億９千２百万円（前連結会計年度末比６億３千８百万円の減少）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同５億８千８百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同１億１千７百万円の増加）、投資その他の資産（同１億２千万円の減少）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は22億４千万円（前連結会計年度末比３億４千７百万円の減少）となりました。

主な要因は、買掛金（同２億４千７百万円の減少）、引当金（同６千５百万円の減少）によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108億５千２百万円（前連結会計年度末比２億９千１百万円の減少）となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金（同２億２千５百万円の減少）によるものであります。

b.　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は58億７千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は５千４百万円（同78.4％減）、経常利益は８千２百万円（同70.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は２億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比1.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は52億４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

②　米国

個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比5.4％減、為替の影響も含め18億２千１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

③　アジア

米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比6.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め37億１千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千８百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は８件となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　19,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 819,900	8,199	－
単元未満株式	普通株式   3,120	－	－
発行済株式総数	842,520	－	－
総株主の議決権	－	8,199	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	19,500	－	19,500	2.32
計	―	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,712,203	5,123,480
受取手形及び売掛金	※ 1,366,706	※ 1,252,581
商品及び製品	1,125,585	1,209,905
仕掛品	87,542	90,143
原材料及び貯蔵品	1,221,289	1,339,185
その他	303,112	280,270
貸倒引当金	△2,666	△2,655
流動資産合計	9,813,773	9,292,912
固定資産
有形固定資産	2,217,318	2,234,673
無形固定資産	160,521	146,288
投資その他の資産	1,539,371	1,418,520
固定資産合計	3,917,211	3,799,482
資産合計	13,730,985	13,092,395
負債の部
流動負債
買掛金	1,394,318	1,146,947
未払法人税等	45,526	11,264
引当金	121,932	56,873
その他	561,492	559,675
流動負債合計	2,123,269	1,774,761
固定負債
退職給付に係る負債	81,467	109,615
役員退職慰労引当金	158,500	167,232
その他	224,441	188,636
固定負債合計	464,409	465,484
負債合計	2,587,678	2,240,246
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,081,493	8,922,317
自己株式	△161,400	△161,676
株主資本合計	10,705,196	10,545,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589,175	363,431
為替換算調整勘定	△151,266	△57,350
その他の包括利益累計額合計	437,908	306,081
非支配株主持分	200	321
純資産合計	11,143,306	10,852,149
負債純資産合計	13,730,985	13,092,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,789,531	5,872,010
売上原価	3,422,787	3,614,188
売上総利益	2,366,744	2,257,821
販売費及び一般管理費	2,115,711	2,203,686
営業利益	251,033	54,135
営業外収益
受取配当金	20,766	23,068
受取賃貸料	14,848	21,704
その他	14,646	13,476
営業外収益合計	50,261	58,250
営業外費用
支払利息	2,510	926
売上割引	12,481	9,523
賃貸収入原価	8,643	10,020
為替差損	209	9,558
その他	524	21
営業外費用合計	24,369	30,049
経常利益	276,924	82,336
特別損失
固定資産除却損	1,416	1,854
特別損失合計	1,416	1,854
税金等調整前四半期純利益	275,508	80,481
法人税、住民税及び事業税	83,032	94,857
法人税等調整額	△72,379	62,377
法人税等合計	10,652	157,234
四半期純利益又は四半期純損失（△）	264,855	△76,753
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	264,780	△76,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	264,855	△76,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,580	△225,743
為替換算調整勘定	13,357	93,916
その他の包括利益合計	173,937	△131,827
四半期包括利益	438,793	△208,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,718	△208,701
非支配株主に係る四半期包括利益	75	120

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	70,708千円	77,431千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	326,367千円	286,278千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	32,926	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	41,153	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,151	50.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	41,149	50.0	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,390,610	1,847,536	551,384	5,789,531
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,866,846	－	2,830,520	4,697,366
計	5,257,457	1,847,536	3,381,904	10,486,898
セグメント利益	162,444	102,820	43,845	309,110

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
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報告セグメント計	309,110
セグメント間取引消去	△58,077
四半期連結損益計算書の営業利益	251,033

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,445,903	1,821,551	604,555	5,872,010
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,758,274	－	3,115,067	4,873,342
計	5,204,178	1,821,551	3,719,623	10,745,352
セグメント利益又は損失（△）	△2,520	26,621	56,905	81,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
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報告セグメント計	81,006
セグメント間取引消去	△26,870
四半期連結損益計算書の営業利益	54,135

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	321円68銭	△93円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	264,780	△76,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	264,780	△76,874
普通株式の期中平均株式数（株）	823,105	822,996

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

中国における当社グループ向け製品の生産を、当社子会社のNKK Switches Hong Kong Co., Ltd.が行っておりますが、これに加えて、生産体制の強化のため、中国現地に子会社を設立いたします。

２．設立する子会社の概要

（1）商　号　　：恩楷楷開閉（東莞）有限公司（仮称）

（2）所在地　　：中国広東省東莞市清渓鎮利暉路10号 11楼,12楼

（3）代表者　　：飯塚 勇（当社取締役）

（4）資本金　　：４千万人民元（約６億円）

（5）決算期　　：12月31日

（6）株主構成　：当社100％

（7）設立日　　：平成31年４月（予定）

（8）事業内容　：中国におけるスイッチの製造

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,149千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月11日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。  

 第３四半期報告書_20190212093755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。