SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213110127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近藤　正司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2019-02-14 E04478-000 2018-12-31 E04478-000 2018-10-01 2018-12-31 E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 E04478-000 2017-12-31 E04478-000 2017-10-01 2017-12-31 E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 E04478-000 2018-03-31 E04478-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213110127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,472,893	11,163,430	15,086,020
経常利益	（千円）	624,690	244,987	636,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	396,823	157,060	333,026
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	396,823	157,060	333,026
純資産額	（千円）	4,462,215	4,442,168	4,398,417
総資産額	（千円）	7,807,014	7,735,825	8,045,653
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.02	13.86	29.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	57.4	54.7

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.38	△0.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（メディア・コンテンツ セグメント）

平成30年７月１日付で、GROVE㈱の株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（映像制作 セグメント）

関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190213110127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用環境改善の維持などを背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に端を発する米中貿易摩擦問題への懸念や、海外の政治情勢不安が強まり、金融市場が不安定に推移するなど、先行きの不透明感が強まっております。

また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げております。とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業においても大きな影響を及ぼしつつあります。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱Ｐヴァイン等、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、平成30年10月30日に、Billboard JAPAN、国内主要音楽ストリーミングサービス11社との連携により、リスナーを主役として新しい音楽のヒットやムーブメントを作るプロジェクト「NOW PLAYING JAPAN」の第２弾ライブを開催、各ストリーミングサービスにおいて、ライブ出演アーティスト自身によるプレイリスト公開など、イベントと連動した企画を展開いたしました。

また、当社所属アーティストの「Suchmos（サチモス）」が、大晦日の風物詩『第69回NHK紅白歌合戦』に出場を果たし、さらなる幅広い世代への認知拡大を実現することができました。加えて、平成30年11月、香港で行われた『Clockenflap Festival 2018』、平成30年12月、タイで行われた『PEPSI PRESENTS BIG MOUNTAIN MUSIC FESTIVAL 9』へ出演し、海外アジアマーケットにおける認知獲得への布石を打つことができました。

一方で、音楽ソフト関連においては、CD/DVDパッケージ商品販売市場の縮小や、デジタル音楽配信市場における、定額聞き放題のサブスクリプション型ストリーミングサービスの拡大に伴う、一曲単位でのダウンロード販売の急速な減少といった市場環境の変化に加え、対前年同期比でヒットタイトル数が減少したことなどにより、低調な推移となりました。引き続き、サブスクリプション型ストリーミングサービスを始めとする成長市場でのポジショニング確立に向けた取り組みや、ヒットの創出に向けた取り組みを推進してまいります。

これらの取り組みの結果、売上高は 11,163,430千円と前年同期比 309,463千円減 (同 2.7％減) となりました。また、営業利益は 231,611千円と前年同期比 376,357千円減 (同 61.9％減) 、経常利益は 244,987千円と前年同期比 379,703千円減 (同 60.8％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 157,060千円と前年同期比 239,763千円減 (同 60.4％減) となりました。

なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。

当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日
売上高 (千円）	8,893,524	9,351,716	10,984,259	11,472,893	11,163,430
営業利益 (千円)	183,609	74,133	387,730	607,969	231,611
経常利益 (千円)	186,022	84,514	410,479	624,690	244,987
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円)	99,851	40,928	254,781	396,823	157,060
売上高経常利益率（％）	2.1	0.9	3.7	5.4	2.2

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の４つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、主に、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2018」が、前年に引き続き過去最大の動員を達成などにより売上高は増加しましたが、有料放送収入におけるスカパー！サービスの「スペースシャワーTV」チャンネルのHD（高精細度）化にともなう衛星回線費用の増加、デジタル動画配信サービスや新規事業への先行投資コストが増加したことにより前年同期比で減益となりました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、サブスクリプション型ストリーミングサービスの普及に伴いデジタル配信収入が増加したものの、楽曲のヒットタイトル数が減少したことにより、パッケージ販売収入が減少し、前年同期比で減収減益となりました。

その他、ライブハウス事業、インフィニア㈱が運営する「＠ほぉ～むカフェ」につきましては、引き続き好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は 10,116,125千円と前年同期比 250,239千円減 (同 2.4％減) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても 205,033千円と前年同期比 361,699千円減 (同 63.8％減) と、減収減益となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	7,751,313	8,191,643	9,922,101	10,366,365	10,116,125
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	130	220	－	－
計	7,751,313	8,191,773	9,922,321	10,366,365	10,116,125
セグメント利益	135,731	36,351	369,284	566,733	205,033

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作受注が、回復傾向にあるものの、前年同期比で減少したことなどにより、売上高は 1,047,304千円と前年同期比 59,223千円減 (同 5.4％減) となりましたが、利益率が向上したことにより、経常利益 (セグメント利益) は、 72,418千円と前年同期比 19,922千円増 (同 38.0％増) となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	1,142,210	1,160,072	1,062,158	1,106,527	1,047,304
セグメント間の内部売上高又は 振替高	44,671	43,356	34,297	28,310	56,208
計	1,186,882	1,203,429	1,096,455	1,134,838	1,103,512
セグメント利益	65,283	61,232	52,716	52,495	72,418

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が 144,282千円、その他 (流動資産) が 128,035千円、投資有価証券が 103,887千円、工具、器具及び備品が 81,147千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が 383,199千円、現金及び預金が 336,763千円、リース資産が 55,534千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 309,828千円減少し、7,735,825千円となりました。

負債につきましては、主に退職給付に係る負債が 44,404千円増加し、一方で未払法人税等が 141,680千円、賞与引当金が 131,202千円、その他 (流動負債) が 62,848千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 353,578千円減少し、3,293,657千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 43,752千円増加したことなどにより、4,442,168千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日
総資産	6,670,297	7,015,244	7,912,944	8,045,653	7,735,825
負債	2,941,437	3,072,660	3,734,244	3,647,235	3,293,657
純資産	3,728,859	3,942,583	4,178,699	4,398,417	4,442,168

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213110127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,579

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,330,100	113,301	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	11,330,800	－	－
総株主の議決権	－	113,301	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,916,646	2,579,882
受取手形及び売掛金	2,109,022	1,725,822
商品	233,763	252,013
仕掛品	176,614	320,896
貯蔵品	7,367	11,399
その他	177,757	305,792
貸倒引当金	△54,335	△51,654
流動資産合計	5,566,834	5,144,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,213,027	1,230,840
機械装置及び運搬具	41,955	41,955
工具、器具及び備品	537,190	618,337
土地	72,455	72,455
リース資産	264,532	208,997
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,181,977	△1,181,633
有形固定資産合計	947,185	990,953
無形固定資産
のれん	146,320	108,678
商標権	162,843	153,770
ソフトウエア	108,174	107,776
その他	7,291	13,825
無形固定資産合計	424,629	384,050
投資その他の資産
投資有価証券	267,152	371,040
敷金及び保証金	294,688	299,137
繰延税金資産	479,824	444,312
その他	98,521	137,007
貸倒引当金	△36,296	△36,290
投資その他の資産合計	1,103,890	1,215,207
固定資産合計	2,475,704	2,590,211
繰延資産
株式交付費	1,146	－
その他	1,967	1,461
繰延資産合計	3,113	1,461
資産合計	8,045,653	7,735,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,328,070	1,285,027
リース債務	10,457	13,299
未払金	316,925	272,099
未払法人税等	164,545	22,864
預り金	467,628	480,166
賞与引当金	239,611	108,408
役員賞与引当金	37,225	12,403
返品調整引当金	48,827	62,992
売上割戻引当金	157	214
その他	126,820	63,972
流動負債合計	2,740,268	2,321,448
固定負債
リース債務	47,749	50,577
退職給付に係る負債	697,580	741,985
役員退職慰労引当金	155,246	173,035
その他	6,389	6,610
固定負債合計	906,967	972,209
負債合計	3,647,235	3,293,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,500,259	1,544,012
自己株式	－	△1
株主資本合計	4,398,417	4,442,168
純資産合計	4,398,417	4,442,168
負債純資産合計	8,045,653	7,735,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,472,893	11,163,430
売上原価	8,566,189	8,566,432
売上総利益	2,906,703	2,596,997
返品調整引当金繰入額	－	14,165
返品調整引当金戻入額	12,297	－
差引売上総利益	2,919,001	2,582,832
販売費及び一般管理費	2,311,031	2,351,220
営業利益	607,969	231,611
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	582	582
持分法による投資利益	11,290	227
受取賃貸料	1,305	1,305
業務受託手数料	4,027	8,855
諸預り金戻入益	3,110	2,721
助成金収入	2,000	300
雑収入	2,608	2,594
営業外収益合計	24,939	16,600
営業外費用
支払利息	896	638
株式交付費償却	5,158	1,146
為替差損	2,074	1,360
雑損失	88	79
営業外費用合計	8,218	3,225
経常利益	624,690	244,987
特別利益
固定資産売却益	1,689	－
特別利益合計	1,689	－
特別損失
固定資産除却損	25,975	2,413
その他特別損失	4,907	－
特別損失合計	30,882	2,413
税金等調整前四半期純利益	595,496	242,573
法人税、住民税及び事業税	218,128	50,001
法人税等調整額	△19,455	35,511
法人税等合計	198,672	85,513
四半期純利益	396,823	157,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	396,823	157,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	396,823	157,060
四半期包括利益	396,823	157,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	396,823	157,060
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	175,067千円	170,178千円
のれん償却額	36,012千円	37,642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	10,366,365	1,106,527	11,472,893	－	11,472,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,310	28,310	△28,310	－
計	10,366,365	1,134,838	11,501,203	△28,310	11,472,893
セグメント利益	566,733	52,495	619,229	5,460	624,690

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等5,460千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	10,116,125	1,047,304	11,163,430	－	11,163,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,208	56,208	△56,208	－
計	10,116,125	1,103,512	11,219,638	△56,208	11,163,430
セグメント利益	205,033	72,418	277,452	△32,465	244,987

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,465千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円02銭	13円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	396,823	157,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	396,823	157,060
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,800	11,330,799

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213110127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。