EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213085044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryAndSemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryAndSemiconductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2019-02-14 E01414-000 2018-12-31 E01414-000 2018-10-01 2018-12-31 E01414-000 2018-04-01 2018-12-31 E01414-000 2017-12-31 E01414-000 2017-10-01 2017-12-31 E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 E01414-000 2018-03-31 E01414-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213085044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	111,861	113,156	150,815
経常利益	（百万円）	10,978	9,098	13,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,551	5,117	10,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,361	4,901	13,661
純資産額	（百万円）	86,207	87,073	85,280
総資産額	（百万円）	170,273	169,182	166,461
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	174.82	104.32	212.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	47.4	47.2

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	94.66	19.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１

四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る

主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213085044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中間で激化する貿易摩擦の影響で中国では実体経済の減速が鮮明になり、米国においても企業業績の先行きに慎重な見方が増える一方で政策金利の引上げが実行されたことから米国及び主要国の金融市場に動揺が生じることになりました。欧州においても、中国その他主要取引市場の減速、英国のEU離脱問題の緊迫化で実体経済への影響が懸念される状況となりました。中東、東アジアでの地政学リスクも存続しており、世界経済全般に不透明感が増す状況となりました。

日本経済は比較的堅調な景気動向を維持してきましたが、長引く個人消費の低迷に加え、中国市場の減速、米国、欧州の景況感低下を受けた円高の進行等で企業業績の先行きに慎重な見方が増える状況となりました。

このような経済環境のもと当社事業においては、売上は全社ベースでほぼ前年並みに推移する一方、変動費等の増加により利益は圧迫されることになりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,131億56百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は77億56百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は90億98百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億17百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、建設機械市場は引き続き堅調であるものの、自動車向け製品の販売が第３四半期後半から急激に減速したことにより、当セグメントの売上高は731億51百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は販売の減少及び変動費等の増加により43億10百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

[一般産業機械・半導体業界向け事業]

当事業は、半導体業界向け製品について投資抑制の動きなどがあるものの、一般産業機械向け製品では、国内ではOEM製品、海外ではプラント向け製品の販売がインド等で堅調に推移し、当セグメントの売上高は283億34百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により25億78百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことにより、当セグメントの売上高は70億35百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により５億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、民間航空機向け製品及び官需向け部品の増加により、当セグメントの売上高は46億34百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比550.9％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は1,691億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億21百万円増加しました。これは主として有形固定資産が40億97百万円、原材料及び貯蔵品が14億39百万円増加した一方、電子記録債権が16億75百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円減少したことによるものであります。

負債は821億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加しました。これは主として短期借入金が43億31百万円増加した一方、買掛金が21億74百万円、未払法人税等が７億95百万円、賞与引当金が６億34百万円減少したことによるものであります。

純資産は870億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加しました。これは主として利益剰余金が24億17百万円、退職給付に係る調整累計額が５億63百万円増加した一方、為替換算調整勘定が14億２百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 671,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,024,800	490,248	－
単元未満株式	普通株式 61,121	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,248	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	671,900	－	671,900	1.35
計	－	671,900	－	671,900	1.35

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は672,133株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213085044

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,710	20,960
受取手形及び売掛金	※ 29,009	※ 27,410
電子記録債権	※ 4,821	※ 3,146
商品及び製品	6,401	7,599
仕掛品	7,801	7,833
原材料及び貯蔵品	5,626	7,066
その他	6,449	6,755
貸倒引当金	△111	△127
流動資産合計	81,710	80,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,998	21,097
機械装置及び運搬具（純額）	21,746	22,717
その他（純額）	15,219	18,247
有形固定資産合計	57,964	62,062
無形固定資産
のれん	3,287	2,868
その他	3,304	2,924
無形固定資産合計	6,592	5,792
投資その他の資産
投資有価証券	12,698	13,458
その他	7,599	7,331
貸倒引当金	△103	△107
投資その他の資産合計	20,195	20,683
固定資産合計	84,751	88,538
資産合計	166,461	169,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,222	7,047
電子記録債務	3,521	3,392
短期借入金	13,723	18,054
未払法人税等	2,402	1,606
賞与引当金	2,432	1,798
その他の引当金	108	19
その他	10,812	11,275
流動負債合計	42,222	43,194
固定負債
長期借入金	21,411	21,491
引当金	322	319
退職給付に係る負債	15,964	15,759
その他	1,260	1,345
固定負債合計	38,958	38,915
負債合計	81,181	82,109
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,393	11,310
利益剰余金	62,375	64,793
自己株式	△390	△224
株主資本合計	83,869	86,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	550	474
為替換算調整勘定	△1,116	△2,518
退職給付に係る調整累計額	△4,761	△4,198
その他の包括利益累計額合計	△5,327	△6,242
非支配株主持分	6,738	6,945
純資産合計	85,280	87,073
負債純資産合計	166,461	169,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	111,861	113,156
売上原価	84,395	85,791
売上総利益	27,466	27,365
販売費及び一般管理費	18,529	19,608
営業利益	8,936	7,756
営業外収益
受取利息	205	217
受取配当金	18	18
持分法による投資利益	514	1,035
為替差益	849	－
その他	886	671
営業外収益合計	2,474	1,943
営業外費用
支払利息	301	319
寄付金	1	46
為替差損	－	58
その他	129	177
営業外費用合計	432	601
経常利益	10,978	9,098
特別利益
固定資産売却益	16	28
投資有価証券売却益	61	－
関係会社株式売却益	2,222	－
特別利益合計	2,300	28
特別損失
固定資産売却損	27	21
固定資産除却損	50	90
債務保証損失引当金繰入額	2	－
減損損失	－	94
その他	－	28
特別損失合計	80	234
税金等調整前四半期純利益	13,197	8,891
法人税等	3,807	2,941
四半期純利益	9,389	5,950
非支配株主に帰属する四半期純利益	838	832
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,551	5,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	9,389	5,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	△76
為替換算調整勘定	2,822	△1,277
退職給付に係る調整額	482	542
持分法適用会社に対する持分相当額	1,457	△237
その他の包括利益合計	4,971	△1,048
四半期包括利益	14,361	4,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,381	4,202
非支配株主に係る四半期包括利益	980	699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	193百万円	209百万円
電子記録債権	42	79

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,166百万円	6,584百万円
のれんの償却額	381	408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,472	30.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械・ 半導体業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	73,893	26,115	7,938	3,914	111,861	－	111,861
セグメント間の内部売上高 又は振替高	195	71	6	－	273	△273	－
計	74,089	26,186	7,945	3,914	112,135	△273	111,861
セグメント利益	5,336	3,044	508	48	8,938	△1	8,936

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械・ 半導体業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	73,151	28,334	7,035	4,634	113,156	－	113,156
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109	77	16	－	203	△203	－
計	73,261	28,411	7,052	4,634	113,360	△203	113,156
セグメント利益	4,310	2,578	542	314	7,746	10	7,756

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第２四半期連結会計期間より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業機械・半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	174円82銭	104円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,551	5,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,551	5,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,917	49,051

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213085044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。