Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212160126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　洋二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04973-000 2019-02-14 E04973-000 2018-12-31 E04973-000 2018-10-01 2018-12-31 E04973-000 2018-04-01 2018-12-31 E04973-000 2017-12-31 E04973-000 2017-10-01 2017-12-31 E04973-000 2017-04-01 2017-12-31 E04973-000 2018-03-31 E04973-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212160126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	31,806	32,355	45,467
経常利益	（百万円）	1,766	1,984	2,579
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,080	1,352	1,561
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,704	1,267	1,891
純資産額	（百万円）	16,237	16,822	16,349
総資産額	（百万円）	30,771	31,050	32,780
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.82	38.55	44.54
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.30	37.85	43.78
自己資本比率	（％）	51.8	53.2	49.0

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	8.43	15.62

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2018年４月に当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。

 第３四半期報告書_20190212160126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、310億50百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、174億75百万円となりました。これは主に、たな卸資産が８億46百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が25億36百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、135億75百万円となりました。これは主に、土地が１億７百万円増加し、投資有価証券が１億13百万円、建物及び構築物（純額）が69百万円、ソフトウエアが59百万円それぞれ減少したことなどによります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、142億28百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、99億96百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が10億43百万円、未払費用が６億53百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、42億31百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億52百万円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、168億22百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から53.2％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は323億55百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は18億69百万円（同11.8％増）、経常利益は19億84百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億52百万円（同25.2％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、従業員数が252名増加しております。主な理由は、組織変更に伴うグループ会社からの転入によるものであります。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      709,800	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式   35,070,100	350,701	-
単元未満株式	普通株式        4,100	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	35,784,000	-	-
総株主の議決権	-	350,701	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	709,800	-	709,800	1.98
計	-	709,800	-	709,800	1.98

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は709,817株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,214	6,267
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 11,203	※１ 8,666
電子記録債権	※１ 764	※１ 778
たな卸資産	496	1,343
その他	314	421
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,993	17,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,053	2,983
土地	3,969	4,076
その他（純額）	1,807	1,703
有形固定資産合計	8,830	8,764
無形固定資産
のれん	180	161
ソフトウエア	383	324
その他	23	23
無形固定資産合計	587	508
投資その他の資産
投資有価証券	3,605	3,491
その他	770	817
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	4,369	4,302
固定資産合計	13,787	13,575
資産合計	32,780	31,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,177	4,133
電子記録債務	2,422	2,526
短期借入金	79	105
1年内返済予定の長期借入金	552	561
未払金	316	136
未払費用	1,867	1,213
未払法人税等	664	122
役員賞与引当金	42	-
受注損失引当金	22	25
その他	769	1,171
流動負債合計	11,914	9,996
固定負債
長期借入金	1,660	1,307
役員退職慰労引当金	284	246
執行役員退職慰労引当金	23	23
退職給付に係る負債	2,448	2,588
資産除去債務	46	47
その他	54	16
固定負債合計	4,516	4,231
負債合計	16,431	14,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,128	1,128
利益剰余金	12,255	12,781
自己株式	△88	△88
株主資本合計	14,435	14,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,819	1,721
為替換算調整勘定	38	14
退職給付に係る調整累計額	△215	△189
その他の包括利益累計額合計	1,643	1,546
新株予約権	184	217
非支配株主持分	86	97
純資産合計	16,349	16,822
負債純資産合計	32,780	31,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	31,806	32,355
売上原価	26,122	26,367
売上総利益	5,684	5,987
販売費及び一般管理費	4,011	4,118
営業利益	1,672	1,869
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	58	69
保険配当金	15	21
受取保険金	7	0
その他	24	33
営業外収益合計	109	127
営業外費用
支払利息	15	11
その他	0	1
営業外費用合計	15	12
経常利益	1,766	1,984
特別利益
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	2
その他	-	0
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	1,769	1,981
法人税等	678	611
四半期純利益	1,090	1,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,080	1,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,090	1,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	560	△98
為替換算調整勘定	27	△29
退職給付に係る調整額	26	26
その他の包括利益合計	614	△101
四半期包括利益	1,704	1,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,691	1,255
非支配株主に係る四半期包括利益	13	11

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	25百万円	25百万円
電子記録債権	1百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	342百万円	350百万円
のれんの償却額	16百万円	16百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	420	12.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	385	11.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	420	12.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	403	11.50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	30円82銭	38円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,080	1,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,080	1,352
普通株式の期中平均株式数（株）	35,050,636	35,074,194
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円30銭	37円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	596,788	644,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調岐阜

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）企業結合日

2019年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調岐阜を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

２【その他】

第56期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 403百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190212160126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。