KYB Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	ＫＹＢ株式会社
【英訳名】	KYB Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　　中島　康輔
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル
【電話番号】	０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】	経理本部経理部長　　奥村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02147 72420 ＫＹＢ株式会社 KYB Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02147-000 2019-02-14 E02147-000 2017-04-01 2017-12-31 E02147-000 2018-04-01 2018-12-31 E02147-000 2017-04-01 2018-03-31 E02147-000 2017-10-01 2017-12-31 E02147-000 2018-10-01 2018-12-31 E02147-000 2017-12-31 E02147-000 2018-12-31 E02147-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 289,139 | 306,909 | 393,743 |
| (第３四半期連結会計期間) | (99,691) | (104,120) |
| 税引前四半期(当期)利益又は

税引前四半期損失（△） | (百万円) | 16,539 | △18,688 | 20,881 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する

四半期損失（△） | (百万円) | 11,915 | △15,756 | 15,202 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4,675) | (△3,784) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 19,740 | △20,419 | 19,445 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 180,527 | 157,760 | 180,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 412,155 | 413,864 | 412,493 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益

又は四半期損失（△） | (円) | 466.41 | △616.83 | 595.09 |
| (第３四半期連結会計期間) | (183.02) | (△148.16) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 43.8 | 38.1 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,476 | 15,160 | 29,252 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,397 | △17,528 | △16,386 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,532 | △2,082 | △4,482 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,618 | 37,538 | 42,702 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

５．第１四半期連結累計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第96期及び第96期第３四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業＞

第１四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の株式を追加取得し、100％連結子会社にしております。

また、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。 　

なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物（以下、不適合品が取り付けられていた建築物を「対象物件」といいます。）に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

また、2018年11月15日には、本件に関する追加の調査、事実確認を行うべき事項があることが判明し、2018年12月19日に、係数補正による性能検査記録データの書き換え行為以外にも、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実およびその調査結果を公表いたしました。

当社の基本方針としては、大臣認定不適合品および不適切行為の有無が不明な製品についても早急に適合化を進めてまいります。また、大臣認定不適合ではないものの、お客様基準に適合しないものについては、所有者様、居住者様など関係者様の意向を踏まえ、適切な対応を行ってまいります。ご不安・ご心配を払拭することを当社経営の最優先事項とし、所有者様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明してまいります。

当社は本件の重大性に鑑み、独立性・専門性を有する外部調査委員会（委員長：森・濱田松本法律事務所弁護士　難波孝一元東京高等裁判所部総括判事）を設置し、本件の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言等を依頼しており、2019年２月４日には、当該調査委員会から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、然るべき対応を実施し、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムをより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に向けて努めてまいります。

なお、免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金につきましては、現時点において信頼性のある見積りが可能な費用についてのみ計上しております。したがって、本件の今後の進捗により、これらに関連して発生する当該交換用製品の交換工事に要する費用及び交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用が、連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

この他、台湾へ輸出した製品のなかに、性能検査記録データの書き換え行為の疑いのある製品がありますが、現在現地当局との調整を進めている段階であり、具体的な対応方針が定まっておりません。したがって、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間において、製品保証引当金を計上しておりません。このことから、今後の進捗等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱等により、先行きが不透明な状況であるものの、総じて堅調に推移しました。一方、わが国経済においては、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな景気回復が続いております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、国内および中国の建設機械市場における需要増加等により、3,069億円と前第３四半期連結累計期間に比べ178億円の増収となりましたが、製品保証引当金繰入額258億円、独占禁止法関連損失44億円等をその他の費用として計上したことにより、営業損失は177億69百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失につきましては、157億56百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。

①　ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は1,859億円と前第３四半期連結累計期間に比べ3.0％の増収となりましたが、セグメント利益は67億98百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８億45百万円の減益となりました。

②　ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は1,037億円と前第３四半期連結累計期間に比べ15.5％の増収となり、セグメント利益は87億80百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ６億５百万円の増益となりました。

③　システム製品

当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等から構成されております。

当セグメントの売上高は47億円と前第３四半期連結累計期間に比べ14.8％の減収となり、セグメント損失は98百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億76百万円の減益となりました。

④　特装車両事業、航空機器事業、電子機器等

当セグメントは、特装車両、航空機器、電子機器等から構成されております。

当セグメントの売上高は126億円と前第３四半期連結累計期間に比べ5.4％の減収となり、セグメント損失は１億99百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ５億85百万円の減益となりました。

財政状態につきましては、総資産が4,139億円と前連結会計年度末に比べ14億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等により、４億円増加の2,119億円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、繰延税金資産や持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により、10億円増加の2,020億円となりました。

負債は、製品保証引当金の増加等により、239億円増加の2,498億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失による利益剰余金の減少等により、225億円減少の1,641億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は375億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は152億円(前第３四半期連結累計期間比43億円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は175億円(前第３四半期連結累計期間比71億円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は21億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出138億円、配当金の支払額20億円であり、主な流入は長期借入金による収入176億円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物（以下、不適合品が取り付けられていた建築物を「対象物件」といいます。）に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。

また、2018年11月15日には、本件に関する追加の調査、事実確認を行うべき事項があることが判明し、2018年12月19日に、係数補正による性能検査記録データの書き換え行為以外にも、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実およびその調査結果を公表いたしました。

当社グループは、国土交通省の指示に基づき、不適合品の中でも特に基準値からの乖離が大きいオイルダンパーが使用されている７物件を選定し、第三者による安全性の検証（構造計算）を実施し、選定した７物件全て震度６強から震度７程度の最大級の地震に対しても十分に耐え得る結果を確認しております。

当社の基本方針としては、大臣認定不適合品および不適切行為の有無が不明な製品についても早急に適合化を進めてまいります。また、大臣認定不適合ではないものの、お客様基準に適合しないものについては、所有者様、居住者様など関係者様の意向を踏まえ、適切な対応を行ってまいります。ご不安・ご心配を払拭することを当社経営の最優先事項とし、所有者様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明してまいります。

当社は本件の重大性に鑑み、独立性・専門性を有する外部調査委員会（委員長：森・濱田松本法律事務所弁護士　難波孝一元東京高等裁判所部総括判事）を設置し、本件の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言等を依頼しており、2019年２月４日には、当該調査委員会から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、然るべき対応を実施し、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムをより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に向けて努めてまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行される可能性も否定できません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ) 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

当社の2017年度からの中期方針では、モノづくり、技術、製品に挑戦し、イノベーションを起こすことによってＫＹＢの新しい価値を創造し、業界ＮＯ.１、企業価値の向上、持続的成長という次なるステージへの前進を目指します。

その基本方針は以下のとおりです。

(a) ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業

お客様のグローバル化に追従するとともに、生産・販売拠点の再構築

お客様の要求を満足する新製品・新技術確立体制整備の実施

小事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る

(b) ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化

建設機械以外の油圧製品について営業/開発体制の強化

(c) 人財育成

グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保・多様性を活かした人財活用

(d) 技術・商品開発

「新製品・新技術の創造」「設計・生産技術における品質向上」「機能安全対応の展開及び設計・評価技術の強化」

(e) モノづくり

リードタイム・スペースの半減・生産性２倍を目指した革新的生産ラインへの取り組み

(f) マネジメント

昨年度、海外拠点における重大労災事故発生、リコールに発展する品質問題の発生から、「安全第一」の徹底のため、安全・環境機能をＣＳＲ安全本部に移管しグローバル安全推進委員会の発足、また「品質経営」を宣言、異常が発生したら何でも迅速に報告する「Bad News 1st」を強力に実践しています。内部統制システムの実効性を高めるため、グローバルでの法令遵守・内部通報制度の定着と適正な運用、コーポレートガバナンスコードへの対応強化に取り組んでまいります。

ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念及び基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」

１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

＜基本方針＞

１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要又は有用な情報についても主体的に開示する。

４．当社の取締役会は、株主受託者責任及び説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長及び企業価値の向上並びに収益力及び資本効率の改善のために、その役割及び責務を適切に果たす。

５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

さらに、当社では以下の事項についても取り組んでおります。

（ⅰ）役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把握する制度として、即報規則や目安箱による経営層への情報伝達手段を整備しております。さらに、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度として専用の窓口を設置しております。

（ⅱ）当社は監査役会設置会社制度を採用しております。当社取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役会は、監査役のうち２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上又は確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2016年６月24日開催の第94期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。当社は、この買収防衛策の詳細を2016年５月17日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。

④　上記②③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

当社買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模な買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示

当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(d) 株主意思を重視するものであること

当社買収防衛策は、2016年６月24日開催の第94期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。

また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52億20百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で35億16百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で13億16百万円、システム製品で93百万円となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7021947503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	57,300,000
計	57,300,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,748,431	25,748,431	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,748,431	25,748,431	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	25,748	―	27,647	―	13,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式
204,400

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

254,958

―

25,495,800

単元未満株式

普通株式

―

―

48,231

発行済株式総数

25,748,431

―

―

総株主の議決権

―

254,958

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま

れております。　##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ＫＹＢ株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	204,400	―	204,400	0.79
計	―	204,400	―	204,400	0.79

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		42,702	37,538
営業債権及びその他の債権		103,881	101,628
棚卸資産		54,001	61,513
その他の金融資産	13	1,066	1,332
その他の流動資産		9,904	9,903
流動資産合計		211,554	211,914
非流動資産
有形固定資産	７	161,886	161,745
のれん	７	268	259
無形資産	７	6,692	7,375
持分法で会計処理されている投資		4,342	5,640
その他の金融資産	13	24,731	20,784
その他の非流動資産		532	617
繰延税金資産		2,487	5,531
非流動資産合計		200,938	201,950
資産合計		412,493	413,864

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		82,695	87,089
借入金		57,098	51,672
未払法人所得税等		1,944	655
その他の金融負債	13	22,760	18,834
引当金	８	5,438	20,505
その他の流動負債		1,708	441
流動負債合計		171,643	179,196
非流動負債
借入金		34,986	41,807
退職給付に係る負債		9,592	9,675
その他の金融負債	13	2,255	2,209
引当金	８	2,189	14,904
その他の非流動負債		21	20
繰延税金負債		5,156	1,947
非流動負債合計		54,198	70,562
負債合計		225,841	249,759
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		27,648	27,648
資本剰余金		29,414	29,414
利益剰余金		114,363	96,569
自己株式		△598	△600
その他の資本の構成要素		9,398	4,730
親会社の所有者に帰属する持分合計		180,225	157,760
非支配持分		6,426	6,345
資本合計		186,651	164,105
負債及び資本合計		412,493	413,864

 0104020_honbun_7021947503101.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上高	10	289,139	306,909
売上原価		229,831	246,001
売上総利益		59,308	60,908
販売費及び一般管理費		42,748	45,464
持分法による投資損失		35	6
その他の収益		1,464	862
その他の費用	11	1,303	34,068
営業利益又は営業損失（△）		16,684	△17,769
金融収益		611	623
金融費用		756	1,541
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		16,539	△18,688
法人所得税費用		4,112	△3,237
四半期利益又は四半期損失（△）		12,427	△15,451
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,915	△15,756
非支配持分		513	305
四半期利益又は四半期損失（△）		12,427	△15,451
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）（円）	12	466.41	△616.83

 0104030_honbun_7021947503101.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
売上高		99,691	104,120
売上原価		79,155	83,441
売上総利益		20,536	20,679
販売費及び一般管理費		14,675	14,704
持分法による投資損失		116	16
その他の収益		367	334
その他の費用		477	12,761
営業利益又は営業損失（△）		5,636	△6,469
金融収益		233	247
金融費用		233	97
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		5,637	△6,319
法人所得税費用		757	△2,657
四半期利益又は四半期損失（△）		4,879	△3,662
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,675	△3,784
非支配持分		204	123
四半期利益又は四半期損失（△）		4,879	△3,662
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）（円）	12	183.02	△148.16

 0104035_honbun_7021947503101.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		12,427	△15,451
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		3,773	△2,819
確定給付制度の再測定		△5	2
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		1	4
合計		3,768	△2,813
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		4,368	△1,647
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△67	△7
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		15	△261
合計		4,317	△1,915
その他の包括利益合計		8,085	△4,728
四半期包括利益		20,512	△20,180
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,740	△20,419
非支配持分		772	239
合計		20,512	△20,180

 0104037_honbun_7021947503101.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		4,879	△3,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,048	△3,084
確定給付制度の再測定		△4	7
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		0	0
合計		1,043	△3,077
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		1,078	△2,403
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		△15	－
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		111	△127
合計		1,174	△2,529
その他の包括利益合計		2,218	△5,607
四半期包括利益		7,097	△9,268
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,785	△9,268
非支配持分		312	△0
合計		7,097	△9,268

 0104045_honbun_7021947503101.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2017年４月１日残高		27,648	29,414	100,995	△587
四半期包括利益
四半期利益		－	－	11,915	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	11,915	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△5
剰余金の配当	９	－	－	△3,576	－
企業結合による変動		－	－	69	－
利益剰余金への振替		－	－	△3	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△3,510	△5
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△3,510	△5
2017年12月31日残高		27,648	29,414	109,399	△592

(単位：百万円)
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシ ュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動	合計
2017年４月１日残高		8,274	－	△1,521	77	6,829	164,299	5,472	169,771
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	11,915	513	12,427
その他の包括利益		3,773	△2	4,120	△65	7,825	7,825	259	8,085
四半期包括利益合計		3,773	△2	4,120	△65	7,825	19,740	772	20,512
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	△3,576	－	△3,576
企業結合による変動		－	－	－	－	－	69	－	69
利益剰余金への振替		0	2	－	－	3	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		0	2	－	－	3	△3,512	－	△3,512
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△257	△257
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△257	△257
所有者との取引額合計		0	2	－	－	3	△3,512	△257	△3,769
2017年12月31日残高		12,047	－	2,598	12	14,658	180,527	5,987	186,514

当第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2018年４月１日残高		27,648	29,414	114,363	△598
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△15,756	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	△15,756	－
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	△2
剰余金の配当	９	－	－	△2,044	－
企業結合による変動		－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	6	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△2,038	△2
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△2,038	△2
2018年12月31日残高		27,648	29,414	96,569	△600

(単位：百万円)
	注記	その他の資本の構成要素					親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 為替換算 差額	キャッシ ュ・ フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動	合計
2018年４月１日残高		9,480	－	△88	6	9,398	180,225	6,426	186,651
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	△15,756	305	△15,451
その他の包括利益		△2,819	5	△1,843	△6	△4,663	△4,663	△66	△4,728
四半期包括利益合計		△2,819	5	△1,843	△6	△4,663	△20,419	239	△20,180
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△2	－	△2
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	△2,044	－	△2,044
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		△1	△5	－	－	△6	－	－	－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△1	△5	－	－	△6	△2,046	－	△2,046
子会社に対する所有持分の 変動額
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△321	△321
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△321	△321
所有者との取引額合計		△1	△5	－	－	△6	△2,046	△321	△2,367
2018年12月31日残高		6,660	－	△1,931	－	4,730	157,760	6,345	164,105

 0104050_honbun_7021947503101.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		16,539	△18,688
減価償却費及び償却費		12,596	12,985
減損損失	11	426	2,301
退職給付に係る資産及び負債の増減額		420	90
製品保証引当金の増減額(△は減少)	８	545	25,881
合弁契約解消損失引当金の増減額(△は減少)		－	△1,189
金融収益		△611	△623
金融費用		756	1,541
持分法による投資損益(△は利益)		35	6
持分法で会計処理されている投資の売却損		367	－
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△9,024	1,899
棚卸資産の増減額(△は増加)		△4,443	△6,907
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		6,201	346
独占禁止法関連損失	11	－	4,424
その他		△956	△3,336
小計		22,852	18,731
利息の受取額		96	146
配当金の受取額		1,349	867
利息の支払額		△782	△768
法人所得税等の支払額		△4,038	△3,816
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,476	15,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△99	△446
定期預金の払出による収入		136	180
有形固定資産の取得による支出		△9,233	△14,670
有形固定資産の売却による収入		77	184
その他の金融資産の取得による支出		△9	△20
その他の金融資産の売却による収入		8	2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	６	－	841
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△1,755
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		286	－
その他		△1,564	△1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,397	△17,528

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		2,743	△3,207
リース債務の返済による支出		△417	△375
長期借入金による収入		5,172	17,629
長期借入金の返済による支出		△10,192	△13,762
自己株式の取得による支出		△5	△2
配当金の支払額	９	△3,576	△2,044
非支配持分への配当金の支払額		△257	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,532	△2,082
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,041	△714
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,587	△5,164
現金及び現金同等物の期首残高		33,988	42,702
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		42	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,618	37,538

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2018年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に当社代表取締役会長兼社長執行役員　中島康輔及び当社代表取締役副社長執行役員　加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。　

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年度	リース取引に関する会計処理及び開示要求

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」の合計額838百万円は、「売上高」に含める組替えを行っております。

３．重要な会計方針の要約

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。

この基準書の中心となる原則は、顧客との契約に基づき、顧客が財又はサービスの支配を獲得することにより、当該財又はサービスとの交換に得る対価を反映する金額で収益を認識することにあります。

本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

①当社グループへの本基準適用による影響

当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を行っています。その他事業では、特装車両、航空機器、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。

また、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。

この基準書の適用による当第３四半期における当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対する重要な影響はありません。

②移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。なお、当該方法の採用による利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「特装車両事業」、「航空機器事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。

従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。

したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ＡＣ事業	ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック
ＨＣ事業	シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ
システム製品	舞台機構、艦艇機器、免制震装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器
その他	特装車両事業、 航空機器事業、 電子機器等	コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置、電子機器

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
ＡＣ事業	ＨＣ事業	システム 製品	計
売上高
外部顧客への売上高	180,576	89,779	5,498	275,854	13,285	289,139	－	289,139
セグメント間の 内部売上高又は振替高	568	1,013	244	1,824	59	1,883	△1,883	－
計	181,144	90,792	5,742	277,678	13,344	291,022	△1,883	289,139
セグメント利益	7,643	8,175	77	15,895	385	16,281	279	16,559
持分法による投資損益 （△は損失）	△220	184	－	△35	－	△35	－	△35
その他の収益・費用 （純額）	672	△399	△1	272	△111	160	－	160
営業利益	8,096	7,960	76	16,132	274	16,406	279	16,684
金融収益・費用（純額）								△145
税引前四半期利益								16,539

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
ＡＣ事業	ＨＣ事業	システム 製品	計
売上高
外部顧客への売上高	185,926	103,721	4,687	294,334	12,575	306,909	－	306,909
セグメント間の 内部売上高又は振替高	604	1,042	120	1,767	92	1,858	△1,858	－
計	186,530	104,763	4,807	296,100	12,667	308,767	△1,858	306,909
セグメント損益 （△は損失）	6,798	8,780	△98	15,479	△199	15,280	163	15,443
持分法による投資損益 （△は損失）	△178	172	－	△6	－	△6	－	△6
その他の収益・費用 （純額）	△4,207	△104	△28,881	△33,192	△14	△33,206	－	△33,206
営業利益又は 営業損失（△）	2,412	8,848	△28,979	△17,719	△213	△17,932	163	△17,769
金融収益・費用（純額）								△919
税引前四半期損失（△）								△18,688

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、航空機器事業、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品および電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

また、注記「２．作成の基礎 (5)表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」を「売上高」に含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。この結果、組替を行う前と比較すると、前第３四半期連結累計期間における「売上高」及び「セグメント利益」はＡＣ事業で765百万円、ＨＣ事業で73百万円増加しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

当社は、2018年５月30日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.（以下、ＫＭＢ）の連結子会社化及び当社を引受人とする第三者割当増資を実施いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.

事業の内容　　　　　四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

なお、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。

② 企業結合を行う主な理由

当社は2011年に韓国Mando Corporation（以下、Ｍando）との折半出資により、四輪車用油圧緩衝器の

生産販売会社ＫＭＢを設立し、共同運営を行ってまいりました。しかしながら、ブラジル自動車市場が低

迷し迅速な経営判断が必要とされる環境下、競争法に抵触しない範囲での運営が求められる折半出資会社

では限界があること、及び当社とＭando間におけるＫＭＢの経営方針の不一致等の理由から、十分な手立

てが打てず同社の業績が低迷しておりました。

このたび、Ｍandoの持分を買い取りＫＭＢを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全

化と迅速化を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化す

ることで、ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を図ります。

③ 取得及び増資日

2018年５月30日

④ 取得する議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　50%

取得日に追加取得した議決権比率　　　　50%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	△1,308
既存持分の公正価値	△1,308
合計	△2,616
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	191
営業債権及びその他の債権	583
棚卸資産	1,093
有形固定資産	576
その他の資産	156
営業債務及びその他の債務	△3,099
借入金	△1,825
その他の負債	△292
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△2,616

（注）のれん及び割安購入益は認識しておりません。なお、Ｍandoとの合弁解消及び新体制構築にあたって、当企業結合に係る当社意思決定を行った前連結会計年度に、合弁契約解消損失引当金繰入額1,189百万円を「その他の費用」に計上し、第１四半期連結累計期間にて全額戻入れを行っております。

（３）取得関連費用

株式取得に係る業務委託費用等　92百万円

なお、企業結合に係る取得関連費用92百万円は、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。

（４）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△0
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	191
合計	191

（５）増資の概要

① 増資金額

145,000,000ブラジルレアル

② 増資後の資本金

219,350,744ブラジルレアル

③ 増資引受人

ＫＹＢ株式会社

④ 払込日

2018年５月30日

⑤ 増資後の株主構成

ＫＹＢ株式会社　100.0％

（６）当社グループの業績に与える影響

企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の、当社グループの当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の売上高は307,976百万円となります。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当第３四半期連結累計期間の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は四半期レビューを受けておりません。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	有形固定資産	のれん	無形資産
2018年４月１日	161,886	268	6,692
取得	14,645	－	77
自己創設	－	－	1,619
処分等	△411	－	△7
減価償却費及び償却費	△11,969	－	△917
減損損失	△2,276	－	△25
為替換算差額	△149	△8	7
連結範囲の変更による増加	587	－	23
その他	△567	－	△95
2018年12月31日	161,745	259	7,375

８．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
製品保証引当金（注）	3,776	29,625
その他	3,851	5,784
合計	7,627	35,409
流動	5,438	20,505
非流動	2,189	14,904

（注）当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

製品保証引当金は、以下の項目で構成されております。

①製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間末の残高は、3,824百万円（前連結会計年度末3,776百万円）であります。

②当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結会計期間において製品保証引当金を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、2018年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー8,309本、制振用オイルダンパー4,164本の合計12,473本）を製品保証引当金の対象としております。

本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間末の残高は、25,801百万円であります。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,788	百万円	７円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,788	百万円	７円00銭	2017年９月30日	2017年12月４日

(注)　2017年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,044	百万円	80円00銭	2018年３月31日	2018年６月25日

10．売上高

当社グループ事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、システム製品及びその他の事業により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
セグメントの名称	主要な製品	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　  至　2018年12月31日）
ＡＣ事業	四輪車用油圧緩衝器	127,305
二輪車用油圧緩衝器	21,987
四輪車用油圧機器	32,696
その他製品	3,938
小計	185,926
ＨＣ事業	産業用油圧機器	97,468
その他製品	6,253
小計	103,721
システム製品	システム製品	4,687
小計	4,687
特装車両事業、航空機器事業、 電子機器等	特装車両	6,386
航空機器	4,262
電子機器等	1,926
小計	12,575
合計		306,909

（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

11．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
固定資産処分損	296	275
減損損失	426	2,301
独占禁止法関連損失（注）１．	－	4,424
製品保証引当金繰入額（注）２．	－	25,801
製品保証対策費（注）２．	－	982
その他	582	286
合計	1,303	34,068

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年

11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、

解決金38.95百万米ドル（約44億円）を支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上し

ております。

（注）２．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制

振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結累計期間に発生した費用については製品保証対策費として計上し、第４四半期以降の見積額については製品保証引当金繰入額に計上しております。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	11,915	△15,756
期中平均普通株式数(株)	25,545,399	25,544,046
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）　　　　　　　　　　　（円）	466.41	△616.83

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	4,675	△3,784
期中平均普通株式数(株)	25,544,848	25,543,887
基本的１株当たり四半期利益又は 四半期損失（△）　　　　　　　　　　　（円）	183.02	△148.16

(注)　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

13．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度(2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 (レベル１)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル２)	重要な 観察不能な インプット (レベル３)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	23,165	－	－	23,165
非上場株式	－	－	269	269
デリバティブ	－	10	－	10
その他	－	271	113	384
合計	23,165	281	382	23,827
純利益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ	－	28	－	28
合計	－	28	－	28

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	同一の資産又は 負債の活発な市場 における相場価格 (レベル１)	重要なその他の 観察可能な インプット (レベル２)	重要な観察不能な インプット (レベル３)	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	19,146	－	－	19,146
非上場株式	－	－	263	263
デリバティブ	－	－	－	－
その他	－	284	113	396
合計	19,146	284	376	19,806
純利益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

14．偶発負債

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数および製品数を2018年12月19日に公表いたしました。

本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当第３四半期連結会計期間において製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、注記「８．引当金」に記載のとおりです。

なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行ったうえで、所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であり、費用の見積りを行う方策を検討しているものの、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間において、製品保証引当金を計上しておりません。なお、IAS37 86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。

このことから、今後の進捗により、交換工事に要する費用並びに交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用につき信頼性のある見積りが可能となり費用計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

この他、台湾へ輸出した製品のなかに、性能検査記録データの書き換え行為の疑いのある製品（免震用オイルダンパー２本、制振用オイルダンパー669本の合計671本）がありますが、現在現地当局との調整を進めている段階であり、具体的な対応方針が定まっておりません。したがって、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間において、製品保証引当金を計上しておりません。このことから、今後の進捗等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

（独占禁止法関連）

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドル（約44億円）を支払うことで和解することを決議しました。

しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

（防衛省に対する不適切な請求について）

当社は、2019年１月28日、防衛省に対して、過去、当社と防衛省との間の防衛装備品に係る契約において、作業時間の付け替えによる不適切な請求をしていた事実を報告いたしました。

現在、防衛省の調査に協力しているところであり、過大請求額及び関連する違約金・延滞利息については、算定方法や対象期間等が不明であり、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないことから、当第３四半期連結会計期間においては、引当金を計上しておりません。このことから、今後の進捗により、当該費用につき信頼性のある見積りが可能となり費用計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15．後発事象

該当事項はありません。　 

 0104120_honbun_7021947503101.htm

２ 【その他】

第97期（2018年４月１日から2019年３月31日）中間配当については、2018年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

 0201010_honbun_7021947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。