RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213092516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第16期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30865-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-02-14 E30865-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213092516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
事業収益	（千円）	50,400	-	64,727
経常損失（△）	（千円）	△517,166	△683,388	△751,609
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△518,303	△684,510	△753,048
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,986,526	3,261,040	3,214,482
発行済株式総数	（株）	13,462,900	14,389,900	14,213,100
純資産額	（千円）	2,008,326	1,635,133	2,227,171
総資産額	（千円）	2,169,506	2,797,456	2,326,919
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△38.72	△47.65	△55.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	92.4	58.4	95.6

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.48	△14.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第16期第３四半期累計期間末における自己資本比率の低下は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190213092516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2018年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１　臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）　「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、開発を進めております。

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質で、血管新生促進等の様々な生理作用を持つことが報告されております。しかしながら、長年に渡りFGF2は創薬標的の候補であったにもかかわらず、抗体を含め優れた阻害剤の開発がほぼない状態でした。そうした中、当社は、独自のアプタマー創薬技術により、過年度においてFGF2に結合しその作用を特異的に阻害するアプタマーRBM-007の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて加齢黄斑変性症と軟骨無形成症を選択いたしました。

加齢黄斑変性症は、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。欧米では失明原因の第一位となっています。疾患の要因の一つは異常な血管新生とされており、10年ほど前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価されました（既存薬の全世界市場規模は約１兆円）。しかし、その後の経過観察によって、臨床上の問題点が明らかになってきました。その一つは、相当数の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた患者も2～3年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます※２。これらの要因として、病変による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はありません。これに対してRBM-007は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用を持つことが、疾患モデル動物での薬理試験から明らかになりました（非臨床POC獲得※３）。RBM-007のような二つの異なる作用を持ち合わせる医薬品は既存薬（VEGF阻害剤）にはなく、既存の医薬品では奏功しない患者に対して新規の治療法を提供できる可能性があります。

一方、軟骨無形成症は四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病指定を受けています。軟骨無形成症患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用していますが、RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験では、体長の短縮を約50％回復する効果を確認しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られている軟骨無形成症患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）は、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦では治療に成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。

なお、現在、いかなる疾患に対しても臨床ステージにあるFGF2阻害剤の報告はありません。自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。

※２　Rofagha S, Bhisitkul RB, Boyer DS, Sadda SR, Zhang K. Seven-year outcomes in ranibizumab-

treated patients in ANCHOR, MARINA, and HORIZON: a multicenter cohort study (SEVEN-UP).

Ophthalmology 2013;120(11):2292-99.

※３　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

（ロ）　開発スケジュール

a)加齢黄斑変性症

加齢黄斑変性症を対象にした臨床試験として、最初にRBM-007の安全性・忍容性を調べることを主な目的とした、PI/IIa試験（ニックネームはSUSHI STUDY）を米国において実施中です。

本PI/IIa試験は、オープンラベル（非盲検）、非無作為化（ランダム化しない）、非対照（対照薬を置かない）の試験で、９人の被験者（予定）に対して、RBM-007を単回投与（硝子体内注射）いたします。３用量（３コホート）を設定し、もっとも少ない用量から１人ずつ投与し、安全性、忍容性等を確認してまいります。スタンフォード大学を中心とした米国西海岸の複数の治験施設において試験を進めております。

2018年10月から12月にかけて低用量群（第１コホート）の３例の投与が実施され、2019年１月に社外の安全性評価チームが第１コホートの被験者全員の投与後の経過データを評価し、いずれの患者においても安全性について問題となる事象は認められないとして、中用量群（第２コホート）の開始を推奨いたしました。これを受けて2019年１月から２月にかけて第２コホートの全３例の投与が実施され、全体の2/3に相当する患者への投与が完了いたしました。

今後もRIBOMIC USA Inc.との緊密な連携の下、関連法令、ガイドライン等を遵守しつつ、この臨床試験を迅速・適切に推進してまいります。

b)軟骨無形成症

2020年３月期中における独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届出を目標として開発を進めております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験および治験薬製造が完了いたしました。本プロジェクトは2018年度からの３年間を対象に、AMEDの難治性疾患実用化研究事業に採択されており、本支援の下、治験開始に向けた準備を着実に進めてまいります。

（ハ）　推進体制

当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施体制の構築を進めております。2018年12月には、外部より招聘した臨床開発経験豊富な人材が臨床開発部長に着任いたしました。米国での臨床開発を推進する拠点としては、当社完全子会社であるRIBOMIC USA Inc.を2017年８月にカリフォルニア州に設立し、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏（Ph.D.）がCEOとして陣頭指揮を執っております。また、数多くの加齢黄斑変性症の臨床開発に携わってきたカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）メディカルセンター眼科の医師であるRobert B. Bhisitkul教授を含めた３名の眼科専門医による科学諮問委員会が設置されております。同委員会において今後継続的に臨床試験計画の審議、治験データの評価等が行われます。

さらに、軟骨無形成症治療薬開発については、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医で、小児における骨系統疾患の専門医である大薗恵一教授と医学専門家の委嘱に関する契約を締結し、各種助言等を行っていただいております。

今後もRBM-007の開発推進に向け、体制の整備を図ってまいります。

（ニ）　開発コスト

過年度に発行した第12回新株予約権の行使が2018年５月25日に完了し、600百万円を調達いたしました。さらに追加の開発資金として、2018年６月13日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第14回新株予約権を発行いたしました。現在、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債で1,000百万円の調達を完了するとともに、今後の第14回新株予約権の行使により1,001百万円の調達を予定しております。

その他のプロジェクト

（イ）　ライセンス・アウト契約ならびに共同研究契約

当第３四半期会計期間において当社は、米国プリツカー精神神経疾患研究コンソーシアムのメンバーの一員であるミシガン大学と、当社が創製したアプタマーの精神疾患に対する効果を検証することを目的に、共同研究試料提供契約(MTA)を締結いたしました。また2019年１月に、三菱商事株式会社の子会社であるビタミンC60バイオリサーチ株式会社との間で、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究開発契約を締結いたしました。

（ロ）　継続中の自社創薬プロジェクト

上記以外の自社創薬プロジェクトのうち、RBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）については、特に優れた薬効が動物試験で確認され、当第３四半期会計期間において大阪医科大学との共同研究論文が国際学術誌（Molecular Therapy Nucleic Acids）に掲載されました。当社は、RBM-003をRBM-007に次ぐ重点開発プログラムと位置づけて、今後開発パートナーとの提携等に向け、努力する方針です。また当社は、アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、GPCR（Gタンパク質共役型７回膜貫通型受容体）を標的とするアプタマー創薬（AMED委託事業）や、コンピュータ科学を応用した技術開発等を継続して進めており、これらはいずれも公的助成金に採択されております。

これらの結果、事業収益については2019年３月期第４四半期会計期間に計上を見込んでおるものの、当第３四半期累計期間においては計上ありません。事業費用として研究開発費を428百万円、販売費及び一般管理費を244百万円計上し、営業損失は672百万円（前年同四半期は営業損失512百万円）となりました。

また、営業外費用として、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行諸費用等に係る株式交付費11百万円を計上したこと等により、経常損失は683百万円（前年同四半期は経常損失517百万円）となりました。これにより四半期純損失は684百万円（前年同四半期は四半期純損失518百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（イ）　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて470百万円増加し、2,797百万円となりました。これは有価証券が500百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円減少したこと等によるものです。なお、当第３四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

（ロ）　負債の部

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1,062百万円増加し、1,162百万円となりました。これは、今後の開発資金の調達のため第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円、流動負債のその他が99百万円増加した一方で、未払金が32百万円減少したこと等によるものです。

（ハ）　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて592百万円減少し、1,635百万円となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46百万円増加した一方で、四半期純損失684百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は428百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、2018年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213092516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,389,900	14,389,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,389,900	14,389,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	14,389,900	-	3,261,040	-	3,234,040

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,387,600	143,876	－
単元未満株式	普通株式 2,300	－	－
発行済株式総数	14,389,900	－	－
総株主の議決権	－	143,876	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役執行役員 研究開発本部長　兼　開発研究部長 事業開発管掌	取締役執行役員 研究開発本部長　兼　開発研究部長　兼　臨床開発部長 事業開発管掌	藤原　將寿	2018年12月１日

 第３四半期報告書_20190213092516

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         1.7％

売上高基準        －％

利益基準       △3.4％

利益剰余金基準 △0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,580,937	1,537,871
有価証券	599,987	1,099,994
貯蔵品	3,212	2,570
前払費用	7,822	27,222
未収消費税等	33,832	20,731
その他	14,327	34,967
流動資産合計	2,240,119	2,723,358
固定資産
有形固定資産	45,850	32,274
無形固定資産	423	2,172
投資その他の資産	40,526	39,650
固定資産合計	86,800	74,097
資産合計	2,326,919	2,797,456
負債の部
流動負債
未払金	65,267	32,402
未払費用	10,558	13,028
未払法人税等	17,332	10,480
その他	6,589	106,411
流動負債合計	99,748	162,322
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	1,000,000
固定負債合計	-	1,000,000
負債合計	99,748	1,162,322
純資産の部
株主資本
資本金	3,214,482	3,261,040
資本剰余金	3,187,482	3,234,040
利益剰余金	△4,177,070	△4,861,581
株主資本合計	2,224,893	1,633,499
新株予約権	2,278	1,634
純資産合計	2,227,171	1,635,133
負債純資産合計	2,326,919	2,797,456

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
事業収益	50,400	-
事業費用
研究開発費	343,852	428,233
販売費及び一般管理費	219,422	244,515
事業費用合計	563,274	672,749
営業損失（△）	△512,874	△672,749
営業外収益
受取利息	237	557
金銭の信託運用益	141	273
その他	332	177
営業外収益合計	711	1,008
営業外費用
株式交付費	5,003	11,468
その他	-	178
営業外費用合計	5,003	11,647
経常損失（△）	△517,166	△683,388
特別損失
固定資産除却損	228	214
特別損失合計	228	214
税引前四半期純損失（△）	△517,395	△683,602
法人税等	907	907
四半期純損失（△）	△518,303	△684,510

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	18,400千円	20,281千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△38.72円	△47.65円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△518,303	△684,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△518,303	△684,510
普通株式の期中平均株式数（株）	13,385,537	14,364,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月８日取締役会決議により第12回新株予約権及び第13回新株予約権の発行を行っております。	2018年５月28日取締役会決議により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を行っております。また、同日の取締役会決議により2018年６月14日に第13回新株予約権の取得及び消却を行っております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213092516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。