Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0379047503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 一 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042－475－2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042－475－2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02382 79900 グローブライド株式会社 GLOBERIDE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02382-000 2019-02-14 E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 E02382-000 2017-04-01 2018-03-31 E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 E02382-000 2017-12-31 E02382-000 2018-03-31 E02382-000 2018-12-31 E02382-000 2017-10-01 2017-12-31 E02382-000 2018-10-01 2018-12-31 E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMember E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E02382-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02382-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0379047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,962 | 65,766 | 85,785 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,149 | 2,805 | 3,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,199 | 2,745 | 2,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,576 | 803 | 4,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,436 | 23,227 | 23,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,052 | 73,834 | 74,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 191.42 | 239.03 | 217.36 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 31.3 | 30.8 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.60 | 14.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0379047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券を売却したこと等により前連結会計年度末に比べ８億４千４百万円減少し、738億３千４百万円（前連結会計年度末は746億７千８百万円）となりました。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、232億２千７百万円（前連結会計年度末は231億１千９百万円）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、上期の自然災害の影響は一巡し、企業収益は堅調に推移しているものの、輸出が力強さを欠いており、足取りの重い状況が続いております。また個人消費も株安など先行きの不透明な状況から、低調に推移いたしました。一方海外においては、米中の貿易摩擦や欧州の不安定な政治情勢により、景気が減速しはじめております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品の業界は、国内・海外共に、総じて足取りの重い状況が続いておりますが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は657億６千６百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。利益面におきましては、物流費の上昇や、販促費用の増加等により、営業利益は31億３百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益につきましては、前期において特許関係の和解金収入があったことから、28億５百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。特別損益では、投資有価証券の売却益を17億５千２百万円計上しましたが、連結子会社である株式会社フォーティーンにおいて、アメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高５億１千６百万円を減損損失として処理いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４千５百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、相次ぐ自然災害の影響を受け、スポーツ・レジャー用品市場は力強さに欠ける状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に積極的に取り組みましたが、売上高は492億５千６百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は29億３百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
米州地域におきましては、個人消費や設備投資を中心として回復傾向にありますが、貿易摩擦などの影響から景気に陰りが出ております。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は46億２千１百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
欧州地域におきましては、景気減速や不安定な政治情勢の影響から、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は73億８千９百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は３億４千９百万円（前年同四半期比109.1％増）となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、市況は不安定ながらも堅調に推移する中、製品ラインナップの拡充や積極的な営業活動を行った結果、売上高は203億７千万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は16億７百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億４千９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0379047503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 12,000,000 | ― | 4,184 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 513,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,410,400 | 114,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,104 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） グローブライド株式会社 |
東京都東久留米市前沢 ３丁目１４－１６ |
513,000 | － | 513,000 | 4.28 |
| 計 | － | 513,000 | － | 513,000 | 4.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ダイワ・コルモランGmbH代表取締役社長 |
取締役フィッシング営業本部副本部長 兼営業二部長 |
稲垣 隆 | 平成30年10月１日 |
| 常務取締役フィッシング営業本部長 兼営業一部長兼セールスサポート チームマネージャー兼ＣＳＲ担当 |
常務取締役フィッシング営業本部長 兼営業一部長兼ＣＳＲ担当 |
藤掛 進 | 平成30年11月21日 |
0104000_honbun_0379047503101.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0379047503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,318 | 5,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,260 | 9,564 | |||||||||
| 電子記録債権 | 344 | 675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,044 | 24,916 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,126 | 2,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,825 | 3,078 | |||||||||
| その他 | 1,736 | 1,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △322 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,277 | 47,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,520 | 4,523 | |||||||||
| その他（純額） | 10,125 | 10,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,646 | 15,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 958 | 349 | |||||||||
| その他 | 1,191 | 1,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,150 | 1,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,244 | 4,777 | |||||||||
| その他 | 4,422 | 5,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,605 | 9,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,401 | 26,571 | |||||||||
| 資産合計 | 74,678 | 73,834 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,254 | 5,925 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,005 | 5,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,210 | 16,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 661 | 260 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 138 | 869 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 147 | 48 | |||||||||
| ポイント引当金 | 372 | 406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 672 | 348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 28 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 4,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,756 | 34,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,324 | 8,270 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,069 | 5,996 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,803 | 15,833 | |||||||||
| 負債合計 | 51,559 | 50,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,043 | 17,100 | |||||||||
| 自己株式 | △867 | △871 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,360 | 20,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,752 | 2,008 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,977 | 1,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,085 | △1,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,607 | 2,670 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 144 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,119 | 23,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,678 | 73,834 |
0104020_honbun_0379047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,962 | 65,766 | |||||||||
| 売上原価 | 40,908 | 41,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,053 | 23,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,898 | 20,712 | |||||||||
| 営業利益 | 3,155 | 3,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 75 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40 | 32 | |||||||||
| 受取和解金 | 270 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | 28 | |||||||||
| その他 | 216 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 670 | 380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 244 | |||||||||
| 売上割引 | 312 | 381 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 61 | 3 | |||||||||
| その他 | 75 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 676 | 678 | |||||||||
| 経常利益 | 3,149 | 2,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 520 | |||||||||
| その他 | 0 | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 582 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,136 | 3,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 929 | 1,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,207 | 2,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,199 | 2,745 |
0104035_honbun_0379047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,207 | 2,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,332 | △1,743 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95 | △229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △69 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,368 | △1,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,576 | 803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,564 | 808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | △5 |
0104100_honbun_0379047503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,789 | 百万円 | 1,896 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 103 | 百万円 | 91 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 287 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 287 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 344 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 344 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,740 | 3,756 | 6,886 | 7,578 | 63,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,545 | 30 | 0 | 10,415 | 13,991 |
| 計 | 49,286 | 3,786 | 6,886 | 17,994 | 77,953 |
| セグメント利益 | 3,220 | 224 | 167 | 1,176 | 4,789 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,789 |
| 全社費用（注） | △1,633 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,155 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,268 | 4,474 | 7,339 | 8,683 | 65,766 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,988 | 146 | 50 | 11,686 | 15,872 |
| 計 | 49,256 | 4,621 | 7,389 | 20,370 | 81,638 |
| セグメント利益 | 2,903 | 138 | 349 | 1,607 | 4,998 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,998 |
| 全社費用（注） | △1,894 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,103 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「日本」について株式会社フォーティーンののれんの減損損失等の発生により、520百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「日本」について連結子会社である株式会社フォーティーンが同社のアメリカの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 191円42銭 | 239円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,199 | 2,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,199 | 2,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,489,047 | 11,487,086 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第64期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 344百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
0201010_honbun_0379047503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.