IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214103553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00386-000 2019-02-14 E00386-000 2018-12-31 E00386-000 2018-10-01 2018-12-31 E00386-000 2018-04-01 2018-12-31 E00386-000 2017-12-31 E00386-000 2017-10-01 2017-12-31 E00386-000 2017-04-01 2017-12-31 E00386-000 2018-03-31 E00386-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214103553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	18,162,141	17,669,152	23,792,403
経常利益	（千円）	1,761,866	2,060,807	1,563,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,156,316	1,408,792	1,023,572
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,476,912	△1,818,874	4,164,252
純資産額	（千円）	56,576,640	50,327,681	52,263,981
総資産額	（千円）	78,430,044	67,560,457	71,535,860
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	206.35	251.40	182.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.1	74.5	73.1

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	110.35	79.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214103553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等から世界経済の陰りが指摘されるなか一服感もみられ、先行き不透明な状況が続いております。

米菓業界におきましては、原料米や物流費等のコストアップ要因と価格競争激化との狭間で、コスト重視対応と品質重視対応の二極化が進んでおります。

このような環境変化のなか、当社グループは、「米・技・心（品質こそ命）を体現しよう！」をスローガンに、引き続き品質重視の商品づくりに努めてまいりました。

営業部門では、他社との差別化戦略として国産米100％使用のアピールを強め、Top6商品の強化を図りました。また、新米仕込み企画商品を広く展開し、国産米の中でも「旬」を強く訴求することで、更なる岩塚ブランドの向上に努めてまいりました。

製造部門では、生産品目の絞り込みにより生産効率を高め、全社を挙げて不良低減に継続的に取り組むなど、製造原価の引き下げに努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、価格競争激化や燃料費等の製造費用が高騰するなか、値上の浸透や新商品の投入に努め、足元では回復傾向が見られるものの、売上高176億69百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益１億49百万円（前年同四半期比32.5％減）、経常利益20億60百万円（前年同四半期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億８百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

なお、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金17億68百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は675億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億75百万円の減少となりました。

流動資産は68億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億64百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が４億73百万円増加した一方で、その他に含めております一年内回収予定の長期貸付金８億58百万円を回収したこと等によるものであります。固定資産は606億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億11百万円の減少となりました。これは主に、その他に含めております長期貸付金が８億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価等により45億67百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、172億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億39百万円の減少となりました。

流動負債は、25億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が５億41百万円、賞与引当金が１億28百万円、その他に含めております未払金が１億80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は146億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億30百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が13億61百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、503億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億36百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が12億91百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32億40百万円減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   368,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,624,900	56,249	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	56,249	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権　　　　数229個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,300	－	368,300	6.14
計	－	368,300	－	368,300	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	808,555	644,382
受取手形及び売掛金	4,038,893	4,512,238
商品及び製品	282,154	243,572
仕掛品	125,731	73,429
原材料及び貯蔵品	1,043,684	1,315,917
その他	1,044,520	178,408
貸倒引当金	△91,316	△79,883
流動資産合計	7,252,224	6,888,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,340,272	4,261,599
その他（純額）	3,995,990	4,175,209
有形固定資産合計	8,336,263	8,436,809
無形固定資産	128,590	103,312
投資その他の資産
投資有価証券	55,283,019	50,715,619
その他	563,895	1,445,748
貸倒引当金	△28,131	△29,096
投資その他の資産合計	55,818,782	52,132,271
固定資産合計	64,283,636	60,672,392
資産合計	71,535,860	67,560,457
負債の部
流動負債
買掛金	668,745	709,779
短期借入金	541,550	－
未払法人税等	176,676	207,439
賞与引当金	229,144	100,839
その他	1,753,278	1,542,295
流動負債合計	3,369,394	2,560,354
固定負債
退職給付に係る負債	1,113,583	1,151,524
繰延税金負債	14,265,274	12,903,960
その他	523,626	616,936
固定負債合計	15,902,485	14,672,422
負債合計	19,271,879	17,232,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	12,467,370	13,758,737
自己株式	△1,066,144	△1,066,144
株主資本合計	14,895,225	16,186,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,447,558	34,207,439
退職給付に係る調整累計額	△78,803	△66,351
その他の包括利益累計額合計	37,368,755	34,141,088
純資産合計	52,263,981	50,327,681
負債純資産合計	71,535,860	67,560,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,162,141	17,669,152
売上原価	11,192,621	11,114,890
売上総利益	6,969,520	6,554,262
販売費及び一般管理費	6,748,224	6,404,926
営業利益	221,295	149,336
営業外収益
受取利息	32,724	32,018
受取配当金	1,450,968	1,799,673
その他	75,320	111,373
営業外収益合計	1,559,013	1,943,065
営業外費用
支払利息	1,770	1,650
貸倒引当金繰入額	4,000	965
たな卸資産廃棄損	5,154	4,788
休止固定資産費用	6,902	22,559
その他	614	1,631
営業外費用合計	18,442	31,594
経常利益	1,761,866	2,060,807
特別利益
固定資産売却益	2,029	23
投資有価証券売却益	0	632
特別利益合計	2,030	656
特別損失
固定資産除却損	4,006	45,481
投資有価証券評価損	141,401	－
特別損失合計	145,407	45,481
税金等調整前四半期純利益	1,618,489	2,015,982
法人税、住民税及び事業税	403,336	549,160
法人税等調整額	58,835	58,030
法人税等合計	462,172	607,190
四半期純利益	1,156,316	1,408,792
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,156,316	1,408,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,156,316	1,408,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,309,036	△3,240,118
退職給付に係る調整額	11,558	12,452
その他の包括利益合計	7,320,595	△3,227,666
四半期包括利益	8,476,912	△1,818,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,476,912	△1,818,874
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社田辺菓子舗は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000千円	120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	773,682千円	838,497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	101,280	18円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金412千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,533	20円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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(1）株式	1,503,561	53,337,701	51,834,140
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	20,594	△5
合計	1,524,161	53,358,295	51,834,134

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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(1）株式	1,508,244	48,599,506	47,091,262
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	16,944	△3,655
合計	1,528,844	48,616,450	47,087,606

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	206円35銭	251円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,156,316	1,408,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,156,316	1,408,792
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,787	5,603,767

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに22,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190214103553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。