Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212132358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満３丁目２番15号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-02-14 E00348-000 2018-12-31 E00348-000 2018-10-01 2018-12-31 E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 E00348-000 2017-12-31 E00348-000 2017-10-01 2017-12-31 E00348-000 2017-04-01 2017-12-31 E00348-000 2018-03-31 E00348-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212132358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	177,063	194,802	233,166
経常利益	（百万円）	6,355	8,511	7,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,250	6,065	4,893
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,458	5,153	6,737
純資産額	（百万円）	80,262	85,055	81,049
総資産額	（百万円）	167,745	170,915	170,544
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.62	192.02	154.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	124.22	177.14	142.95
自己資本比率	（％）	46.5	47.8	45.8

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.06	70.18

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当

たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、当該株式併合が前連

結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりガーデンベーカリー株式会社を連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社も第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20190212132358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」に取り組んでおります。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。

当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」の施策については、昨年４月２日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図っております。

さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダイフォン製粉グループと合弁でMEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED（インターミックスメコン社）を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの工場と併せまして２工場体制となります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は194,802百万円と前年同期に比べ17,739百万円（10.0％）の増収となりました。営業利益は7,353百万円と前年同期に比べ1,911百万円（35.1％）の増益、経常利益は8,511百万円と前年同期に比べ2,155百万円（33.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,065百万円と前年同期に比べ1,814百万円（42.7％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.5％（税込価格）、10月に平均2.2％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。また、昨年４月よりガーデンベーカリー株式会社などを連結子会社化したこともあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、製粉事業の売上高は62,692百万円と前年同期に比べ13,649百万円（27.8％）の増収、営業利益は2,563百万円と前年同期に比べ809百万円（46.1％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂の販売数量につきましては、前年同期並みとなり、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。

家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼き粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、天ぷら粉類が苦戦し、全体では前年同期を下回りました。

油脂全体につきましては、販売管理の徹底により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は61,808百万円と前年同期に比べ2,498百万円（4.2％）の増収、営業利益は3,615百万円と前年同期に比べ1,744百万円（93.3％）の増益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途の減少により前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途向けの販売は伸び悩んだものの、新規獲得、既存顧客のシェアアップにより、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、他部門とのシナジーを生かした提案型営業を展開することにより、前年同期を上回りました。

引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネルギーコストなどのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は25,937百万円と前年同期に比べ602百万円（2.4％）の増収、営業利益は482百万円と前年同期に比べ580百万円（54.6％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取組強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を上回りました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りましたが、販売数量の増加等により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。しかしながら、配合飼料の全てのコスト増加分を相殺するには至らず、飼料事業全体の営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は40,511百万円と前年同期に比べ961百万円（2.4％）の増収、営業利益は404百万円と前年同期に比べ100百万円（19.9％）の減益となりました。

＜倉庫事業＞

倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めましたが、食糧用小麦の荷役量が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、倉庫事業の売上高は2,111百万円と前年同期に比べ２百万円（0.1％）の減収、営業利益は548百万円と前年同期に比べ８百万円（1.5％）の増益となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産事業の売上高は1,531百万円と前年同期に比べ36百万円（2.4％）の増収、営業利益は858百万円と前年同期に比べ41百万円（5.0％）の増益となりました。

＜その他＞

保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は210百万円と前年同期に比べ６百万円（2.8％）の減収、営業利益は32百万円と前年同期に比べ44百万円（57.8％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、170,915百万円と前連結会計年度末と比較して370百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が5,505百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産が2,112百万円減少したこと、現金及び預金が2,014百万円減少したことであります。

負債は、85,859百万円と前連結会計年度末と比較して3,635百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,974百万円減少したこと、有利子負債が1,401百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、未払法人税等が291百万円増加したことであります。

純資産は、85,055百万円と前連結会計年度末と比較して4,005百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,065百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,579百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,633百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212132358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,969,979	32,969,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,969,979	32,969,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成30年12月31日	－	32,969,979	－	12,778	－	3,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,372,500
（相互保有株式）		－	－
普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,468,500	314,685	－
単元未満株式	普通株式	121,579	－	－
発行済株式総数	32,969,979		－	－
総株主の議決権	－		314,685	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 昭和産業㈱	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,372,500	－	1,372,500	4.2
（相互保有株式） 共同輸送㈱	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
計	－	1,379,900	－	1,379,900	4.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212132358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,681	1,667
受取手形及び売掛金	38,460	43,966
商品及び製品	8,792	8,986
仕掛品	970	1,018
原材料及び貯蔵品	19,175	16,820
その他	2,107	2,043
貸倒引当金	△69	△57
流動資産合計	73,119	74,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,164	30,268
機械装置及び運搬具（純額）	20,164	19,270
土地	17,937	17,702
その他（純額）	2,700	2,602
有形固定資産合計	69,966	69,844
無形固定資産
その他	1,525	1,582
無形固定資産合計	1,525	1,582
投資その他の資産
投資有価証券	23,507	22,049
その他	2,468	3,106
貸倒引当金	△43	△113
投資その他の資産合計	25,932	25,042
固定資産合計	97,424	96,468
資産合計	170,544	170,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,629	22,280
短期借入金	18,845	16,644
コマーシャル・ペーパー	3,000	1,500
未払法人税等	869	1,160
賞与引当金	1,238	701
その他	15,254	14,659
流動負債合計	62,837	56,946
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,995	7,995
長期借入金	4,100	6,400
役員退職慰労引当金	31	54
退職給付に係る負債	7,587	7,690
その他	6,943	6,772
固定負債合計	26,657	28,912
負債合計	89,494	85,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	5,001	5,028
利益剰余金	56,611	61,096
自己株式	△2,536	△2,507
株主資本合計	71,853	76,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,398	6,215
繰延ヘッジ損益	△10	△41
退職給付に係る調整累計額	△1,047	△859
その他の包括利益累計額合計	6,340	5,314
非支配株主持分	2,855	3,344
純資産合計	81,049	85,055
負債純資産合計	170,544	170,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	177,063	194,802
売上原価	145,283	159,262
売上総利益	31,780	35,540
販売費及び一般管理費	26,338	28,186
営業利益	5,442	7,353
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	367	362
為替差益	77	85
持分法による投資利益	365	378
その他	365	516
営業外収益合計	1,181	1,344
営業外費用
支払利息	139	132
その他	128	54
営業外費用合計	267	186
経常利益	6,355	8,511
特別利益
固定資産売却益	28	128
投資有価証券売却益	－	75
その他	0	－
特別利益合計	28	203
特別損失
固定資産廃棄損	128	159
固定資産売却損	0	6
減損損失	91	67
災害による損失	－	※１ 226
その他	48	11
特別損失合計	268	470
税金等調整前四半期純利益	6,115	8,244
法人税、住民税及び事業税	1,504	2,099
法人税等調整額	242	△47
法人税等合計	1,747	2,051
四半期純利益	4,367	6,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,250	6,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	4,367	6,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,714	△1,130
繰延ヘッジ損益	34	△30
退職給付に係る調整額	249	187
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△66
その他の包括利益合計	2,090	△1,038
四半期包括利益	6,458	5,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,329	5,039
非支配株主に係る四半期包括利益	129	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ガーデンベーカリー株式会社の株式を取得したため、ガーデンベーカリー

株式会社及び同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司	300	百万円	大成良友食品（上海）有限公司	306	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

主に平成30年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費	5,962	百万円	6,202	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	789	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日取締役会	普通株式	789	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年３月

31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載し

ております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	789	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月２日取締役会	普通株式	789	25.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,043	59,309	25,334	39,549	2,113	1,495	176,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	303	1,750	1,058	2	1,136	161	4,411
計	49,346	61,060	26,393	39,552	3,250	1,656	181,258
セグメント利益	1,754	1,870	1,063	504	540	816	6,550

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	216	177,063	－	177,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,065	5,477	△5,477	－
計	1,281	182,540	△5,477	177,063
セグメント利益	76	6,627	△1,184	5,442

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	27	41	21	－	－	－	91

			（単位：百万円）
	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
減損損失	－	91	－	91

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,692	61,808	25,937	40,511	2,111	1,531	194,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	1,967	1,145	2	1,136	168	4,723
計	62,994	63,775	27,083	40,513	3,248	1,700	199,315
セグメント利益	2,563	3,615	482	404	548	858	8,472

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	210	194,802	－	194,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045	5,768	△5,768	－
計	1,255	200,570	△5,768	194,802
セグメント利益	32	8,505	△1,151	7,353

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	134円62銭	192円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,250	6,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,250	6,065
普通株式の期中平均株式数（株）	31,574,505	31,585,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	124円22銭	177円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,644,844	2,654,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た

り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行わ

れたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212132358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。