NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214103826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2018-12-31 E05268-000 2018-10-01 2018-12-31 E05268-000 2017-12-31 E05268-000 2017-10-01 2017-12-31 E05268-000 2018-09-30 E05268-000 2017-10-01 2018-09-30 E05268-000 2019-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190214103826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（百万円）	3,847	3,968	16,873
経常利益	（百万円）	350	461	1,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	787	132	1,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	780	123	1,760
純資産額	（百万円）	8,493	8,262	8,570
総資産額	（百万円）	13,810	13,007	14,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.67	10.50	151.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.76	10.05	144.90
自己資本比率	（％）	43.4	53.5	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第１四半期報告書_20190214103826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績が好調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向にありました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、平成30年７月～９月に0.6％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に注力しております。特に、業容の拡大に合わせて、拠点や組織体制の整備を進めると同時に、商材の拡充による事業領域の拡張を図っております。

これらの結果、売上高3,968百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益410百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益461百万円（前年同四半期比31.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同四半期比83.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません

［ネクシィーズ・ゼロ事業］

ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」に注力し、法人や個人事業主、自治体等に向けてLED照明、空調、業務用冷蔵庫などの提供に努めたことで、引き続き受注が増加しております。一方で、営業人員の増員に向けて拠点の移転や拡張を進めております。

これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,230百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益571百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

［電子メディア事業］

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務で他社で休刊していた紙のゴルフ雑誌「Double Eagle（ダブルイーグル）」を当社グループの電子雑誌技術を活用して復刊する、新たな取り組みを実施いたしました。また、地方自治体とのタイアップ誌を新たに３誌発行いたしました。ソリューション業務では、ECサポートサービスに加えてWEBサイト制作業務も増加し、引き続き好調に推移しております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高737百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益87百万円（前年同四半期セグメント損失113百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円の減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は9,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,563百万円の減少となりました。これは主に、子会社株式取得等により現金及び預金が1,403百万円、未収入金が144百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は3,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円の増加となりました。これは主に、株式の売却に伴い投資有価証券が171百万円、繰延税金資産が80百万円それぞれ減少した一方で、子会社株式取得によりのれんが240百万円、建設仮勘定が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は3,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて954百万円の減少となりました。これは主に、納税により未払法人税等が465百万円、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が200百万円、そのほか買掛金が196百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円の減少となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が151百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が222百万円、剰余金の配当実施等により利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、発行済の普通株式の消却及び第三者割当による募集株式の発行に係る事項を決議し、承認可決されました。これにより、平成31年１月４日付で普通株式を700,000株消却、同日に普通株式700,000株を発行しております。結果として、発行済株式数に変動はありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,413,640	－	1,189	－	1,134

（注）１．平成31年１月４日に普通株式700,000株について会社法第178条の規定に基づき消却を行っております。

発行株式総数増減数　△700,000株　発行済株式総数残高　12,713,640株

２．平成31年１月４日を払込期日とする第三者割当の方法により、普通株式700,000株を発行しております。

発行価額　　　　　　700,000円

発行株式総数増減数　700,000株　発行済株式総数残高　13,413,640株

資本金増加額　　　　350,000円　資本金残高　　　　　1,189百万円

資本準備金増加額　　350,000円　資本準備金残高　　　1,134百万円

割当先　　　一般社団法人ホシノドリームズプロジェクト 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　750,900	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,456,000	124,560	同上
単元未満株式	普通株式　　 206,740	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	124,560	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町20－４	750,900	－	750,900	5.60
計	－	750,900	－	750,900	5.60

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221	4,818
受取手形及び売掛金	2,965	2,895
リース債権	1,633	1,572
商品	190	255
未収入金	344	199
その他	321	430
貸倒引当金	△319	△377
流動資産合計	11,358	9,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	605	613
工具、器具及び備品（純額）	81	96
その他（純額）	52	248
有形固定資産合計	738	959
無形固定資産
のれん	24	265
ソフトウエア	92	87
無形固定資産合計	117	353
投資その他の資産
投資有価証券	688	516
敷金及び保証金	331	346
繰延税金資産	676	596
その他	549	485
貸倒引当金	△37	△45
投資その他の資産合計	2,208	1,901
固定資産合計	3,064	3,213
資産合計	14,422	13,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,238	1,042
短期借入金	730	750
1年内返済予定の長期借入金	362	362
未払金	439	388
未払法人税等	544	78
解約調整引当金	127	160
業績連動賞与引当金	311	111
その他	477	383
流動負債合計	4,231	3,277
固定負債
長期借入金	1,410	1,258
その他	209	208
固定負債合計	1,619	1,467
負債合計	5,851	4,745
純資産の部
株主資本
資本金	1,189	1,189
資本剰余金	330	341
利益剰余金	6,140	6,083
自己株式	△710	△707
株主資本合計	6,949	6,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	52
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	95	52
新株予約権	9	9
非支配株主持分	1,516	1,294
純資産合計	8,570	8,262
負債純資産合計	14,422	13,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,847	3,968
売上原価	1,943	1,969
売上総利益	1,903	1,999
販売費及び一般管理費	1,551	1,588
営業利益	352	410
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	－	61
その他	0	4
営業外収益合計	0	66
営業外費用
支払利息	2	2
保険解約損	－	4
貸倒引当金繰入額	－	8
その他	0	0
営業外費用合計	2	15
経常利益	350	461
特別利益
関係会社株式売却益	685	－
特別利益合計	685	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	9
関係会社株式評価損	3	－
合意解約金	－	40
契約精算損	－	96
特別損失合計	3	146
税金等調整前四半期純利益	1,032	314
法人税、住民税及び事業税	82	49
法人税等調整額	166	98
法人税等合計	249	147
四半期純利益	783	166
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	787	132

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	783	166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△43
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	△3	△43
四半期包括利益	780	123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784	89
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社Dugong（現 株式会社CrowdLab）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	25百万円	26百万円
のれんの償却額	1　〃	1　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月18日 定時株主総会	普通株式	189	15	平成30年９月30日	平成30年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,146	700	3,847	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	△0	－
計	3,146	701	3,847	3,847	△0	3,847
セグメント利益又は損失（△）	749	△113	636	636	△283	352

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,230	737	3,968	3,968	－	3,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	△0	－
計	3,230	737	3,968	3,968	△0	3,968
セグメント利益	571	87	659	659	△248	410

（注）１．セグメント利益の調整額△248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円67銭	10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	787	132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	787	132
普通株式の期中平均株式数（株）	12,572,357	12,665,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円76銭	10円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	－	（△0）
普通株式増加数（株）	579,241	521,924
（うち新株予約権（株））	（579,241）	（521,924）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190214103826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。