Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212103305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自 平成30年10月１日　至 平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00130-000 2019-02-14 E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 E00130-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212103305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期累計期間	第86期 第３四半期累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	27,071	25,860	34,791
経常利益	（百万円）	2,376	2,472	2,823
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,610	1,686	2,076
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	9,511	11,417	9,980
総資産額	（百万円）	23,376	24,719	22,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.16	51.49	63.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	40.7	46.2	43.6

回次		第85期 第３四半期会計期間	第86期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.26	22.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212103305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中で、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては、米国の保護主義的政策による通商問題の動向、不安定な欧州情勢等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に堅調に推移しているものの、選別受注推進による受注競争の激化や海外情勢の変動による原油・資機材価格の高騰、建設技術者及び技能労働者不足に伴う労務費の増大など、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は17,938百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、売上高25,860百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益2,471百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益2,472百万円（前年同四半期比4.0％増）、四半期純利益1,686百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より4.1％減少の17,938百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より4.0％増加の8,136百万円、建築事業におきましては前年同四半期より9.9％減少の9,802百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より9.5％増加の8,216百万円、民間工事におきましては前年同四半期より13.2％減少の9,721百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より1.8％減少の24,966百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より3.8％増加の14,157百万円、建築事業におきましては前年同四半期より8.3％減少の10,808百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より1.5％増加の13,332百万円、民間工事におきましては前年同四半期より5.2％減少の11,633百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高は前年同四半期より減少したものの、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.3％増加の3,063百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より12.4％減少の22百万円となりました。

利益面におきましては、不動産事業売上高は前年同四半期より減少したものの、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は３百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より46.5％減少の872百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より67.0％減少の60百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,842百万円増加の24,719百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金4,117百万円の増加と、現金預金3,025百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比405百万円増加の13,302百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等1,453百万円の増加と、未成工事受入金498百万円、賞与引当金220百万円及び短期借入金200百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,436百万円増加の11,417百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益1,686百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は46.2％（前事業年度末は43.6％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,747,800	327,478	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,900	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	327,478	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,353	6,328
受取手形・完成工事未収入金	9,857	13,974
売掛金	227	217
未成工事支出金	16	15
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	6	5
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	58	43
その他	745	1,613
貸倒引当金	△92	△92
流動資産合計	20,175	22,105
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,078	1,095
機械、運搬具及び工具器具備品	1,821	1,823
土地	862	862
リース資産	137	114
減価償却累計額	△2,135	△2,173
有形固定資産合計	1,763	1,721
無形固定資産	35	42
投資その他の資産
投資有価証券	382	353
長期貸付金	28	23
前払年金費用	103	320
繰延税金資産	230	－
その他	170	167
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	902	850
固定資産合計	2,701	2,614
資産合計	22,877	24,719

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,868	10,321
短期借入金	1,100	900
未払法人税等	16	572
未成工事受入金	1,096	598
完成工事補償引当金	93	81
工事損失引当金	4	17
賞与引当金	220	－
その他	1,471	761
流動負債合計	12,870	13,253
固定負債
繰延税金負債	－	22
その他	26	27
固定負債合計	26	49
負債合計	12,896	13,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	8,083	9,541
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,921	11,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	38
評価・換算差額等合計	58	38
純資産合計	9,980	11,417
負債純資産合計	22,877	24,719

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	25,416	24,966
砕石事業売上高	1,629	872
不動産事業売上高	25	22
売上高合計	27,071	25,860
売上原価
完成工事原価	22,201	21,517
砕石事業売上原価	1,407	773
不動産事業売上原価	25	19
売上原価合計	23,634	22,309
売上総利益
完成工事総利益	3,215	3,448
砕石事業総利益	221	98
不動産事業総利益	0	3
売上総利益合計	3,437	3,550
販売費及び一般管理費	1,051	1,079
営業利益	2,386	2,471
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
保険配当金	4	6
受取事務手数料	3	3
固定資産売却益	6	5
雑収入	5	5
営業外収益合計	25	26
営業外費用
支払利息	26	20
支払手数料	7	4
雑支出	0	1
営業外費用合計	34	25
経常利益	2,376	2,472
税引前四半期純利益	2,376	2,472
法人税、住民税及び事業税	675	523
法人税等調整額	90	261
法人税等合計	766	785
四半期純利益	1,610	1,686

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
大和地所レジデンス㈱	71百万円	大和地所レジデンス㈱	192百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	149百万円	100百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,416	25	1,629	27,071
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	25,416	25	1,634	27,076
セグメント利益又は損失（△）	2,854	△0	182	3,036

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,036
全社費用（注）	△649
四半期損益計算書の営業利益	2,386

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,966	22	872	25,860
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	24,966	22	876	25,864
セグメント利益	3,063	3	60	3,127

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,127
全社費用（注）	△656
四半期損益計算書の営業利益	2,471

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円16銭	51円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,610	1,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,610	1,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212103305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。