Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190214103150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼業務管理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼業務管理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2019-02-14 E32468-000 2018-12-31 E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 E32468-000 2017-12-31 E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 E32468-000 2018-06-30 E32468-000 2017-07-01 2018-06-30 E32468-000 2017-06-30 E32468-000 2018-10-01 2018-12-31 E32468-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190214103150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	6,484,020	2,541,015	9,778,210
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	536,693	△98,243	504,588
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	371,797	△77,762	325,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,497	△77,371	324,953
純資産額	（千円）	1,727,268	1,574,634	1,697,329
総資産額	（千円）	5,353,723	6,931,787	6,167,558
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	110.32	△22.70	96.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.75	-	92.39
自己資本比率	（％）	32.1	22.6	27.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,291,984	△1,432,884	442,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,995	△116,661	△69,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,376,991	986,165	△5,812
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,746,005	729,536	1,285,489

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	56.67	△14.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20190214103150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が好調となり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。2018年度（１月～12月）の首都圏投資用マンション市場動向は、㎡単価が首都圏平均86.9万円と６年連続増加となりました。当社が取扱う東京都区部では113.8万円（増加額5.5万円、変動率5.1％）と首都圏エリアの中で最も大きい上昇幅となりました。一方で、エリア別の供給戸数は東京都区部、都下及び神奈川県で減少し、埼玉県及び千葉県で増加しており、用地取得が困難な東京都区部から近郊へと供給エリアを拡大していることが想定される結果となりました。（株式会社不動産経済研究所調べ）。

このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理、建物管理及び仲介事業を行うことにより、「XEBEC（ジーベック）」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得して連結子会社化し、不動産管理事業の拡大を図りました。さらに、クラウドレンディングによる「XEBECファンド」組成への取組みを開始しました。

当第２四半期において、販売進捗に一部遅れが生じているものの、販売チャネルの拡大により遅れを解消し、通期業績は概ね当初の計画通りとなる見込みであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高25億41百万円（前年同期比60.8％減）、営業損失41百万円（前年同期は営業利益５億71百万円）、経常損失98百万円（前年同期は経常利益５億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億71百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。また、前年同期比は、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えて計算しております。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、前期に引続き資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業の第１号案件として日本橋小舟町の中古オフィスビルを売却する等、事業領域を拡大し、資産運用型マンション以外の不動産を販売しております。

以上の結果、売上高17億44百万円（前年同期比69.5％減）、セグメント損失96百万円（前年同期はセグメント利益４億91百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理、建物管理及び仲介事業より構成されております。賃貸管理においては、自社開発物件の分譲に伴い賃貸管理戸数が増加しております。地域の不動産仲介業者へ積極的に管理物件を紹介することで、認知度の向上に努めてまいりました。また、空室率の低減及び収益力の拡大を図ってまいりました。株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクトマンションの建物管理を行っております。

以上の結果、売上高７億60百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益１億４百万円（同46.5％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。また、マレーシアの住宅、商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。

以上の結果、売上高35百万円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失54百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億64百万円増加し69億31百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５億64百万円減少した一方で、第３四半期以降に販売予定である「XEBEC（ジーベック）」の竣工引渡しを受け、販売用不動産が11億14百万円、株式会社建物管理サービスの株式を取得し連結の範囲に含めたため、のれんが１億23百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から８億86百万円増加し53億57百万円となりました。負債の増加の主な要因は、社債の一部の償還により、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が７億22百万円減少した一方で、開発用地及び建築費等に係る資金調達のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が15億98百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億22百万円減少し15億74百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、未払中間配当金の計上により利益剰余金が10百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は22.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、７億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は14億32百万円（前年同期は22億91百万円の獲得）となりました。主な支出は、開発用地の取得及び竣工物件の引渡しを受けことによる、たな卸資産の増加額11億16百万円、税金等調整前四半期純損失99百万円、未払金の減少額50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は１億16百万円（前年同期は86百万円の支出）となりました。主な支出は、株式会社建物管理サービスの株式を取得したことによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は９億86百万円（前年同期は13億76百万円の支出）となりました。主な収入は、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入23億２百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出７億９百万円、社債の償還による支出７億22百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,426,000	3,429,300	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,426,000	3,429,300	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	3,426,000	－	215,559	－	149,355

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ	東京都大田区南千束1-8-18	1,080,000	31.52
臼井　貴弘	東京都大田区	336,000	9.81
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	169,300	4.94
臼井　英美	東京都大田区	60,000	1.75
ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ （常任代理人　 　株式会社三菱UFJ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， ６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ， ＡＭ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	55,009	1.61
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13	48,400	1.41
堀内　泰司	東京都中野区	45,000	1.31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	44,600	1.30
牧　留緋	愛知県名古屋市熱田区	43,300	1.26
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０　 （常任代理人　 　株式会社みずほ銀行）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1）	36,400	1.06
計	－	1,918,009	55.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,424,700	34,247	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	3,426,000	－	－
総株主の議決権	－	34,247	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 （財務経理部長兼業務部長）	取締役 （財務経理部長）	本田　一郎	2018年10月22日
取締役 （開発事業部長兼営業部長）	取締役 （開発事業部長）	藤村　由美	2018年12月12日
取締役 （財務経理部長兼業務管理部長）	取締役 （財務経理部長兼業務部長）	本田　一郎	2018年12月12日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,089	775,736
営業未収入金	20,977	27,909
販売用不動産	2,218,648	3,333,511
仕掛販売用不動産	1,203,179	1,203,391
前渡金	48,698	77,732
未収入金	51,064	40,740
その他	54,308	136,577
貸倒引当金	△2,437	△2,396
流動資産合計	4,934,529	5,593,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,692	507,447
土地	408,832	408,832
リース資産（純額）	146,277	137,798
その他（純額）	25,257	15,866
有形固定資産合計	1,094,060	1,069,945
無形固定資産
のれん	－	123,362
その他	12,922	11,760
無形固定資産合計	12,922	135,123
投資その他の資産
差入保証金	34,577	35,811
投資有価証券	22,000	12,000
繰延税金資産	6,544	29,698
その他	62,923	56,005
投資その他の資産合計	126,045	133,514
固定資産合計	1,233,028	1,338,583
資産合計	6,167,558	6,931,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	24,381	42,545
短期借入金	1,442,860	1,614,140
1年内償還予定の社債	63,400	32,000
1年内返済予定の長期借入金	317,376	2,103,114
リース債務	22,951	23,180
未払金	207,238	148,681
未払法人税等	95,534	4,371
前受金	73,703	73,307
その他	106,481	104,431
流動負債合計	2,353,926	4,145,772
固定負債
社債	743,100	52,000
長期借入金	1,105,104	918,138
受入保証金	133,858	118,620
リース債務	110,950	99,302
資産除去債務	22,879	22,910
その他	409	409
固定負債合計	2,116,301	1,211,381
負債合計	4,470,228	5,357,153
純資産の部
株主資本
資本金	215,559	215,559
資本剰余金	149,355	149,355
利益剰余金	1,330,179	1,207,092
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,694,816	1,571,729
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,486	△3,094
その他の包括利益累計額合計	△3,486	△3,094
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	1,697,329	1,574,634
負債純資産合計	6,167,558	6,931,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	6,484,020	2,541,015
売上原価	4,708,240	2,045,605
売上総利益	1,775,779	495,410
販売費及び一般管理費	※ 1,204,544	※ 536,475
営業利益又は営業損失（△）	571,235	△41,065
営業外収益
受取利息及び配当金	10	8
業務受託手数料	－	101
為替差益	771	－
受取保険金	670	－
助成金収入	420	－
受取手数料	114	126
その他	208	65
営業外収益合計	2,195	302
営業外費用
支払利息	30,582	39,386
支払手数料	6,125	5,960
為替差損	－	2,323
その他	30	9,809
営業外費用合計	36,737	57,479
経常利益又は経常損失（△）	536,693	△98,243
特別損失
固定資産売却損	－	1,271
特別損失合計	－	1,271
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	536,693	△99,515
法人税、住民税及び事業税	167,551	1,401
法人税等調整額	△2,655	△23,153
法人税等合計	164,895	△21,752
四半期純利益又は四半期純損失（△）	371,797	△77,762
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	371,797	△77,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	371,797	△77,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△299	391
その他の包括利益合計	△299	391
四半期包括利益	371,497	△77,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,497	△77,371

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	536,693	△99,515
減価償却費	14,849	21,849
のれん償却額	－	6,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,506	△40
受取利息及び受取配当金	△10	△8
受取保険金	△670	－
支払利息	30,582	39,386
支払手数料	6,125	5,960
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,340,036	△1,116,759
営業未払金の増減額（△は減少）	56,689	10,223
前渡金の増減額（△は増加）	△79,746	△29,034
未払金の増減額（△は減少）	528,728	△50,723
前受金の増減額（△は減少）	△137,282	△544
受入保証金の増減額（△は減少）	6,274	△15,237
その他	85,926	△61,589
小計	2,389,700	△1,288,269
利息及び配当金の受取額	10	8
保険金の受取額	670	－
利息の支払額	△27,571	△52,018
法人税等の支払額	△70,824	△92,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,291,984	△1,432,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,300	8,400
有形固定資産の取得による支出	△18,214	△9,373
有形固定資産の売却による収入	－	4,444
無形固定資産の取得による支出	－	△439
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△118,451
差入保証金の差入による支出	△55,510	△2,731
その他	29	1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,995	△116,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△881,050	171,280
長期借入れによる収入	319,874	2,302,539
長期借入金の返済による支出	△699,703	△709,728
社債の償還による支出	△84,320	△722,500
株式の発行による収入	3,042	－
自己株式の取得による支出	△107	－
配当金の支払額	△33,526	△33,979
リース債務の返済による支出	△1,201	△21,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,376,991	986,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	△1,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	828,123	△565,358
現金及び現金同等物の期首残高	917,881	1,285,489
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,746,005	※ 729,536

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	160,976千円	178,317千円
販売手数料	718,832	6,600
広告宣伝費	56,057	57,498
貸倒引当金繰入額	1,506	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,797,605千円	775,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,600	△46,200
現金及び現金同等物	1,746,005	729,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,702千円	30円	2017年６月30日	2017年９月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,276千円	3円	2018年12月31日	2019年３月15日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,725,011	663,443	95,565	6,484,020	－	6,484,020
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,725,011	663,443	95,565	6,484,020	－	6,484,020
セグメント利益	491,238	71,143	4,597	566,980	4,255	571,235

（注）１．セグメント利益の調整額4,255千円は、セグメント間取引消去4,255千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,744,917	760,711	35,387	2,541,015	－	2,541,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,425	－	1,425	△1,425	－
計	1,744,917	762,136	35,387	2,542,441	△1,425	2,541,015
セグメント利益又は損失(△)	△96,235	104,254	△54,512	△46,494	5,428	△41,065

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,428千円は、セグメント間取引消去5,428千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、当社は「XEBEC（ジーベック）」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	110円32銭	△22円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	371,797	△77,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	371,797	△77,762
普通株式の期中平均株式数（株）	3,370,305	3,425,598
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	108円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,623	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　10,276千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年３月15日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190214103150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。