Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04991-000 2019-02-14 E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 E04991-000 2017-04-01 2018-03-31 E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 E04991-000 2017-12-31 E04991-000 2018-03-31 E04991-000 2018-12-31 E04991-000 2017-10-01 2017-12-31 E04991-000 2018-10-01 2018-12-31 E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,847,373 | 7,994,446 | 11,010,390 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △285,543 | △342,200 | 46,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △419,953 | △434,738 | 41,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △462,275 | △479,245 | 11,633 |
| 純資産額 | (千円) | 4,100,763 | 4,014,910 | 4,574,672 |
| 総資産額 | (千円) | 13,176,115 | 12,444,353 | 13,514,986 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は
１株当たり当期純利益 | (円) | △62.58 | △64.79 | 6.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 32.3 | 33.8 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.17 | 30.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0276447503101.htm
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易戦争や中国経済の減速によって、生産設備などの資本財で輸出の鈍化が顕著に推移いたしました。また、iPhoneなどスマホの販売不振によって電子部品大手の受注が大幅減少に転じました。世界経済の先行不安も懸念され、株価も不安定となっております。個人消費も大きな伸びが見られておりません。
当業界におきましては、集団型、個別型、映像型いずれの部門におきましても一層の過当競争の様相を呈しております。結果として企業統合、売却、校舎閉鎖など業界は再編成の時代となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱としております。
第３四半期におきましては、中３、高３の受験学年におきましては、秋の特別講習、冬期講習などによる売上増加、受験学年以外の学年は、冬期講習への一般生募集と講習明け入学による本科生数の確保に力を注いでまいりました。その結果、全社合計で予算数を上回る冬期一般生数を確保することができました。
売上におきましては、大きく変化した市場、地域、学年に対応した様々な教育サービスを企画し生徒数の増加を図ってまいりました。また、生徒一人当たりの売上単価の向上も図ってまいりました。
営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、夏期講習にあわせて新規開校した16校舎および校舎移転に伴う改装工事費用、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費、システム運用支援による支払手数料の増加により全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎、移転を決定した３校舎および閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,994百万円（前年同四半期は7,847百万円）、営業損失は318百万円（前年同四半期は営業損失240百万円）、経常損失は342百万円（前年同四半期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は434百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部におきましては、予算を若干下回る売上高となっております。集団型部門におきましては、本部間格差はあるものの全体としては生徒数減少をほぼ止めることができました。映像授業部門におきましては、生徒数増加に転じております。個別指導部門におきましては、大幅な増加傾向となっております。一方、営業費用におきましては、個別生徒数の増加による講師給与・交通費の増加、校舎新設・移転による改装工事費用の発生、インターネットによるネット広告の増加がありました。結果として、小中学部の売上高は6,852百万円（前年同四半期は6,697百万円）、セグメント利益は517百万円（前年同四半期はセグメント利益559百万円）となりました。
(高校部)
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は従来の集団型の部門に加え、新しい教育サービスの“ＡＳＳＩＳＴ”、正社員の専任教師による“「１：１の個別指導」”、高校生向けの“ｉＤ（映像）予備校”などが一定の成果を挙げたことにより生徒数が増加するとともに売上単価も上昇いたしました。一方、営業費用におきましては、校舎運営を効率よく行うことにより人件費および移動費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は1,060百万円（前年同四半期は1,049百万円）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期はセグメント損失116百万円）となりました。
(その他の教育事業)
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し、この部門の売上高が増加しているものの、在宅受講生が減少しているため、全体としての売上高が伸び悩んでおります。結果として、その他の教育事業の売上高は80百万円（前年同四半期は99百万円）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて787百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主として、校舎新設・移転に伴う改装工事、備品購入等の初期投資費用が発生したこと、基幹システム入替えに伴う運用支援手数料等の費用支払が発生したことにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少し、10,782百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,070百万円減少し、12,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,691百万円となりました。これは主として、運転資金の調達により短期借入金が増加したものの、冬期講習の請求時期を遅らせたことにより前受金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、4,737百万円となりました。これは主として、社債発行による資金調達があったものの、長期借入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、8,429百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、4,014百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 該当取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,944,380 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,708,500
67,085
―
単元未満株式
普通株式
1,200
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
6,710,000
―
―
総株主の議決権
―
67,085
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 秀英予備校 |
静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,556,579 | 774,375 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,205 | 317,409 | |||||||||
| 商品 | 113,291 | 80,913 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,975 | 18,905 | |||||||||
| その他 | 470,689 | 454,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,494 | △5,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,428,247 | 1,641,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,707,551 | 3,588,686 | |||||||||
| 土地 | 3,832,468 | 3,832,468 | |||||||||
| その他（純額） | 156,445 | 169,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,696,466 | 7,591,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 349,027 | 347,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,810,826 | 2,650,710 | |||||||||
| その他 | 215,894 | 197,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,812 | △4,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,021,909 | 2,844,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,067,402 | 10,782,836 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 19,337 | 20,507 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,337 | 20,507 | |||||||||
| 資産合計 | 13,514,986 | 12,444,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 641,334 | 1,110,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 199,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 748,404 | ※１ 592,404 | |||||||||
| 未払金 | 650,146 | 731,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,840 | 64,015 | |||||||||
| 前受金 | 718,754 | 330,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,891 | 47,371 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5,920 | 6,308 | |||||||||
| その他 | 688,379 | 609,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,826,669 | 3,691,564 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 750,040 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 1,354,857 | ※１ 1,028,654 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92,311 | 71,554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 533,486 | 563,263 | |||||||||
| 資産除去債務 | 631,167 | 646,042 | |||||||||
| その他 | 1,901,822 | 1,678,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,113,644 | 4,737,878 | |||||||||
| 負債合計 | 8,940,314 | 8,429,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,944,380 | 1,944,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 368,256 | △146,998 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,401,882 | 3,886,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 172,790 | 128,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,790 | 128,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,574,672 | 4,014,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,514,986 | 12,444,353 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,847,373 | 7,994,446 | |||||||||
| 売上原価 | 6,983,558 | 7,054,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 863,815 | 940,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,104,285 | 1,258,489 | |||||||||
| 営業損失（△） | △240,469 | △318,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,720 | 15,396 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,344 | 2,541 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,260 | 13,560 | |||||||||
| その他 | 10,064 | 12,767 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,390 | 44,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,382 | 57,954 | |||||||||
| その他 | 13,080 | 10,375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,463 | 68,330 | |||||||||
| 経常損失（△） | △285,543 | △342,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 53,515 | 6,308 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 39,466 | ※１ 44,555 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,982 | 50,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △378,525 | △393,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,819 | 43,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △391 | △1,691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,427 | 41,674 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △419,953 | △434,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △419,953 | △434,738 |
0104035_honbun_0276447503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △419,953 | △434,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42,322 | △44,506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,322 | △44,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △462,275 | △479,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △462,275 | △479,245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0276447503101.htm
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
（１）当社は、平成26年12月19日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 借入金残高 | 197,000千円 | 92,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 平成27年３月に終了する決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、52億円以上に維持すること。
② 平成28年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日又は当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年３月期以降２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益につき、平成28年３月期以降２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しないこと。
これに抵触した場合には、当該契約に従い期限の利益を失い、一括返済を求められる可能性があります。
（２）当社は、平成30年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 借入金残高 | 1,000,000千円 | 850,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は平成29年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計 |
728千円 142千円 2,894千円 3,765千円 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
254千円 9千円 263千円 |
| 宮城県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
35,437千円 0千円 35,437千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,308千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・愛知県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,157千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県（３校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
1,726千円 553千円 2,280千円 |
| 宮城県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
1,252千円 324千円 1,577千円 |
| 神奈川県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
6,554千円 652千円 7,207千円 |
| 岐阜県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
31,377千円 57千円 31,435千円 |
| 三重県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
128千円 0千円 128千円 |
| 福島県（２校舎） | 校舎 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 |
1,797千円 130千円 1,927千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県３校舎・宮城県１校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,985千円）として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社のグループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 232,969千円 | 276,110千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,516 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276447503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,697,806 | 1,049,838 | 99,728 | 7,847,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 13,602 | 13,602 |
| 計 | 6,697,806 | 1,049,838 | 113,330 | 7,860,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 559,404 | △116,425 | △19,141 | 423,837 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 423,837 |
| セグメント間取引消去 | 19,410 |
| 全社費用(注) | △683,718 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △240,469 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、39,466千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部39,466千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,852,872 | 1,060,792 | 80,781 | 7,994,446 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 13,639 | 13,639 |
| 計 | 6,852,872 | 1,060,792 | 94,421 | 8,008,085 |
| セグメント利益又は損失(△) | 517,983 | △41,565 | △28,852 | 447,564 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 447,564 |
| セグメント間取引消去 | 19,744 |
| 全社費用(注) | △785,446 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △318,137 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,141千円、高校部414千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △62円58銭 | △64円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△419,953 | △434,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△419,953 | △434,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276447503101.htm
該当事項はありません。
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