PRONEXUS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213161842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社プロネクサス
【英訳名】	PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上野  剛史
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社プロネクサス名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00716 78930 株式会社プロネクサス PRONEXUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00716-000 2019-02-14 E00716-000 2018-12-31 E00716-000 2018-10-01 2018-12-31 E00716-000 2018-04-01 2018-12-31 E00716-000 2017-12-31 E00716-000 2017-10-01 2017-12-31 E00716-000 2017-04-01 2017-12-31 E00716-000 2018-03-31 E00716-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213161842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次													第74期 第３四半期 連結累計期間							第75期 第３四半期 連結累計期間							第74期
会計期間													自 平成29年４月１日							自 平成30年４月１日							自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日							至 平成30年12月31日							至 平成30年３月31日
売上高											（千円）		17,714,845							18,234,783							22,454,801
経常利益											（千円）		3,068,314							2,629,513							2,889,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益											（千円）		1,930,158							1,735,980							1,872,411
四半期包括利益又は包括利益											（千円）		2,439,238							1,514,552							2,092,530
純資産額											（千円）		22,698,114							22,200,215							21,470,006
総資産額											（千円）		29,583,708							28,778,563							28,871,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額											（円）		68.12							62.63							66.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額											（円）		－							－							－
自己資本比率											（％）		76.7							77.0							74.4

回次													第74期 第３四半期 連結会計期間							第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間													自 平成29年10月１日							自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日							至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額											（円）		5.93							3.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、経済統計・ファイナンスデータベース事業を営む株式会社アイ・エヌ情報センターの発行済株式総数の90％を取得し、平成30年11月１日付で連結子会社化いたしました。同社の売上高は、当社の製品区分のうちデータベース関連に含めて開示しております。

 第３四半期報告書_20190213161842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境が引き続き堅調に推移いたしました。一方で海外においては、米中の通商問題や金融政策の動向などにより世界経済の不確実性が高まり、国内経済にとっても影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような海外からのリスク要因に対する警戒感が強まる中、日経平均が下落に転じて一時20,000円台を割り込みました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与したほか、平成30年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当第３四半期の連結売上高は、前年同期比519百万円増（同2.9％増）の18,234百万円となりました。

利益面では、大型の印刷案件受注増等による外注費の増加や、体制強化に伴う労務費・人件費の増加を主因として、売上原価・販管費の増加が増収を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比260百万円減（同9.3％減）の2,544百万円となりました。また、経常利益は前年同期比438百万円減（同14.3％減）の2,629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比194百万円減（同10.1％減）の1,735百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比320百万円増（同4.2％増）の8,021百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比204百万円増（同4.6％増）の4,610百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

国内投資信託市場は、ネット証券のシェア増加等に伴う印刷部数の減少に加えてファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や運用報告書が減収となりました。一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比98百万円減（同1.9％減）の5,145百万円となりました。

④　データベース関連

データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また平成30年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は前年同期比93百万円増（同25.8％増）の456百万円となりました。

（製品区分別売上）

区分	前第３四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間  (自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日)		増減 (△印減)
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	7,701,329	43.5	8,021,638	44.0	320,308	4.2
上場会社ＩＲ関連等	4,406,888	24.9	4,610,962	25.3	204,073	4.6
金融商品ディスクロージャー関連	5,243,563	29.6	5,145,438	28.2	△98,124	△1.9
データベース関連	363,064	2.0	456,744	2.5	93,680	25.8
合計	17,714,845	100.0	18,234,783	100.0	519,938	2.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上の約３分の２を占める上場会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、例年、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が年度全体の約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上は２割程度にとどまります。

（参考）平成30年３月期

	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高   （百万円）	8,772	4,077	4,864	4,739	22,454
構成比       （％）	39.1	18.2	21.7	21.0	100.0

（利益の概況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く３つの製品区分において前年を上回り、519百万円の増加となりました。売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として、616百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比で1.8ポイント増加し、59.3％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比96百万円減（同1.3％減）の7,427百万円となりました。一方、販管費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比164百万円増（同3.5％増）の4,883百万円となりました。販管費率は前年同期比0.2ポイント増加し、26.8％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比260百万円減（同9.3％減）の2,544百万円となりました。

営業外収益は、投資事業組合運用益が前年同期比198百万円の反動減となったことで97百万円となりました。営業外費用12百万円との加減により、経常利益は前年同期比438百万円減（同14.3％減）の2,629百万円となりました。株式会社アイ・エヌ情報センターの連結子会社化に伴う負ののれん発生益29百万円を特別利益に計上したことで、税金等調整前四半期純利益は前年同期比303百万円減（同10.3％減）の2,659百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比194百万円減（同10.1％減）の1,735百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し28,778百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加535百万円及び無形固定資産の増加73百万円、受取手形及び売掛金の減少482百万円、投資有価証券の減少255百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し6,578百万円となりました。主な要因は、前受収益（流動負債「その他」）の増加446百万円、退職給付に係る負債の増加212百万円、支払手形及び買掛金の減少242百万円及び未払法人税等の減少650百万円、賞与引当金の減少270百万円、長期借入金の減少300百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し22,200百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,735百万円の計上による増加と剰余金の配当831百万円による減少及びその他有価証券評価差額金の減少240百万円等であります。この結果、自己資本比率は、77.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。

② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

・顧客の開示実務効率化を支援するシステムサービスの機能強化と受注拡大を図るとともに、運用体制を強化。

・上場企業や投資信託の開示業務を支援するＢＰＯサービスの受注を拡大。

③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

・投資信託の開示書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入企業を拡大。

④ コーポレートガバナンス・コードの導入に対応したＩＲ支援サービスの強化

・株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。

⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

・連結子会社である日本財務翻訳株式会社の制作体制を強化・効率化。

⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。

・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。

⑦ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築

・台湾に追加設立したビジネスセンターを安定稼働させ、レンタルオフィスと事務代行サービスを拡大。

・地銀との協業を推進し、32法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。

⑧ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。

⑨ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上

・最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト削減を推進。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成30年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、平成28年４月に「新中期経営計画2018」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。

１）上場企業ディスクロージャーにおける「開示実務プロセス支援」領域の拡大

２）開示制度の変化に対応するサービスの提供

３）金融商品ディスクロージャーにおける新領域へのサービス拡大

４）海外進出支援ビジネスの育成・データベース事業の拡大

５）事業領域拡張を支える社内基盤の構築

６）事業領域の拡張のための外部リソース活用

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成29年４月28日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④　本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	139,500,000
計	139,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,716,688	30,716,688	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	30,716,688	30,716,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	30,716,688	－	3,058,650	－	4,683,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成30年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,000,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,707,100	277,071	同上
単元未満株式	普通株式	9,588	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		30,716,688	－	－
総株主の議決権	－		277,071	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番 20号	3,000,000	－	3,000,000	9.77
計	－	3,000,000	－	3,000,000	9.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,736,114	12,271,466
受取手形及び売掛金	2,208,288	1,725,608
有価証券	2,599,977	2,499,958
仕掛品	431,937	368,721
原材料及び貯蔵品	12,009	7,592
その他	277,050	344,738
貸倒引当金	△450	△407
流動資産合計	17,264,927	17,217,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,501,722	1,469,794
機械装置及び運搬具（純額）	689,709	625,170
土地	2,050,727	2,050,727
その他（純額）	260,201	387,561
有形固定資産合計	4,502,360	4,533,255
無形固定資産	1,740,921	1,814,511
投資その他の資産
投資有価証券	3,788,594	3,533,291
その他	1,598,173	1,697,694
貸倒引当金	△23,456	△17,867
投資その他の資産合計	5,363,310	5,213,118
固定資産合計	11,606,593	11,560,884
資産合計	28,871,520	28,778,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	742,761	500,460
短期借入金	350,000	400,000
未払法人税等	726,751	76,732
賞与引当金	604,930	334,677
その他	2,040,214	2,333,291
流動負債合計	4,464,657	3,645,162
固定負債
長期借入金	300,000	－
役員退職慰労引当金	2,250	7,850
退職給付に係る負債	2,062,381	2,274,996
その他	572,225	650,339
固定負債合計	2,936,856	2,933,186
負債合計	7,401,514	6,578,348
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	18,368,643	16,726,173
自己株式	△5,348,073	△2,801,192
株主資本合計	20,762,816	21,667,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766,438	525,983
為替換算調整勘定	△9,418	△11,595
退職給付に係る調整累計額	△49,830	△29,281
その他の包括利益累計額合計	707,189	485,106
非支配株主持分	－	47,880
純資産合計	21,470,006	22,200,215
負債純資産合計	28,871,520	28,778,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 17,714,845	※ 18,234,783
売上原価	10,190,759	10,806,976
売上総利益	7,524,086	7,427,807
販売費及び一般管理費	4,719,018	4,883,399
営業利益	2,805,067	2,544,408
営業外収益
受取利息	1,400	943
受取配当金	28,254	23,437
持分法による投資利益	2,805	12,982
投資事業組合運用益	198,644	－
設備賃貸料	11,077	21,393
その他	34,851	38,456
営業外収益合計	277,033	97,212
営業外費用
支払利息	3,314	2,006
投資事業組合運用損	－	3,085
設備賃貸費用	2,682	3,040
その他	7,789	3,976
営業外費用合計	13,786	12,107
経常利益	3,068,314	2,629,513
特別利益
投資有価証券売却益	49,851	－
負ののれん発生益	－	29,935
特別利益合計	49,851	29,935
特別損失
投資有価証券評価損	154,840	－
特別損失合計	154,840	－
税金等調整前四半期純利益	2,963,326	2,659,448
法人税、住民税及び事業税	898,427	689,955
法人税等調整額	134,739	232,858
法人税等合計	1,033,167	922,813
四半期純利益	1,930,158	1,736,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	654
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,930,158	1,735,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,930,158	1,736,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	448,719	△240,454
為替換算調整勘定	5,111	△2,177
退職給付に係る調整額	55,249	20,548
その他の包括利益合計	509,079	△222,082
四半期包括利益	2,439,238	1,514,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,439,238	1,513,897
非支配株主に係る四半期包括利益	－	654

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

連結範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費	849,529	千円	849,073	千円
のれんの償却額	32,892		10,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	372,000	13	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	368,116	13	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

なお、当社は、平成29年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において普通株式298,700株、401,028千円の自己株式を取得しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月17日 取締役会	普通株式	415,750	15	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	415,749	15	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月15日付で普通株式2,727,763株の自己株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,546,950千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　 　　至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		68円12銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	1,930,158	1,735,980
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,930,158	1,735,980
普通株式の期中平均株式数	（株）	28,335,438	27,716,643

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	415,749	千円
（ロ）１株当たりの金額	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190213161842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。