KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213132623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2019-02-14 E01269-000 2018-12-31 E01269-000 2018-10-01 2018-12-31 E01269-000 2018-04-01 2018-12-31 E01269-000 2017-12-31 E01269-000 2017-10-01 2017-12-31 E01269-000 2017-04-01 2017-12-31 E01269-000 2018-03-31 E01269-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213132623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	16,536	17,843	22,942
経常利益	（百万円）	1,052	991	1,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	498	554	657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	998	290	1,282
純資産額	（百万円）	12,655	12,841	12,718
総資産額	（百万円）	28,319	28,041	29,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	150.65	167.34	198.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	36.4	34.5

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	69.64	71.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、159億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千6百万円減少いたしました。これは主として仕掛品が3億2千3百万円、電子記録債権が2億9千5百万円それぞれ増加した一方、環境関連事業大型案件の工事が前連結会計年度末に完了し、回収が進んだことなどにより、受取手形及び売掛金が11億3千9百万円減少したことなどによります。

固定資産は、121億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円減少いたしました。これは、主として有形固定資産が2億2千6百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、280億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、104億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円減少いたしました。これは、主として流動負債のその他に含まれる未払金が8億9百万円、短期借入金が2億7千2百万円減少したことなどによります。

固定負債は、47億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が1億5千8百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、151億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、128億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどによります。

この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.5％から36.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ロ．経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を推進し、国内事業と海外事業の基盤強化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、178億4千3百万円（前年同期比　7.9%増）となりました。損益面では、国内及び中国現地の原材料価格高騰によるコストアップと第１四半期において中国国内環境規制による稼働率低下があったため、営業利益　9億3千8百万円（前年同期比　9.3%減）、経常利益　9億9千1百万円（前年同期比　5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益　5億5千4百万円（前年同期比　11.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　鋳物関連事業

鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が減少しましたが、自動車向けの特殊鋼用鋳型が好調で、売上高は、前年同期並みで推移しました。ロールは、国内電炉メーカー向け需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、主要顧客先の自動車メーカーや金型メーカー向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械向け需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、第１四半期における現地環境基準強化による稼働率の低下と原材料価格の高騰で、売上高、損益とも前年同期を下回りました。南通虹岡鋳鋼有限公司は、好調に推移し、海外事業トータルでは、売上高は、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、150億7千4百万円（前年同期比　19.7％増）、セグメント利益　8億7千3百万円（前年同期比　0.8％減）となりました。

②　環境関連事業

環境装置事業は、大型案件の売上対象が昨年の3件から本年は2件となり、売上高は、前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は、11億2千6百万円（前年同期比　49.7％減）、セグメント利益　7千4百万円（前年同期比　57.5％減）となりました。

③　その他の事業

送風機は、売上高は、前年同期を下回りましたが、環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣメタルファイバー及びＫＣカーボンセラミックスは、売上高は、前年同期並みで推移しました。

この結果、当事業の売上高は、16億4千2百万円（前年同期比　3.5％減）、セグメント利益　1億5千5百万円（前年同期比　1.3％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億1千3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成30年６月27日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は79億9千3百万円、現金及び預金の残高は18億1千8百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額25億6千万円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高3億2千5百万円、借入未実行残高22億3千5百万円）。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成30年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である株式会社セディナ、株式会社日本総合研究所、三井住友カード株式会社が平成30年11月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数（株）		株券等保有 割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	株式	148,700	4.42
株式会社セディナ	名古屋市中区丸の内３丁目23番20号	株式	18,500	0.55
株式会社日本総合研究所	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	株式	25,000	0.74
三井住友カード株式会社	大阪市中央区今橋４丁目５番15号	株式	35,000	1.04
計	－	株式	227,200	6.76

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,500	―	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,306,900	33,069	同上
単元未満株式	普通株式	7,763	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	3,362,163		―	―
総株主の議決権	―		33,069	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	47,500	－	47,500	1.41
計	―	47,500	－	47,500	1.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,892	1,818
受取手形及び売掛金	9,472	8,332
電子記録債権	1,748	2,044
商品及び製品	1,135	1,159
仕掛品	999	1,323
原材料及び貯蔵品	813	851
その他	560	389
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	16,604	15,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,035	2,971
機械装置及び運搬具（純額）	4,239	4,234
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,380	1,223
有形固定資産合計	9,876	9,649
無形固定資産	256	240
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,024
退職給付に係る資産	222	123
その他	96	85
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,519	2,232
固定資産合計	12,651	12,123
資産合計	29,256	28,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,290	4,236
短期借入金	※４ 3,830	※４ 3,558
未払法人税等	36	151
賞与引当金	305	139
その他	3,158	2,328
流動負債合計	11,621	10,414
固定負債
長期借入金	4,593	4,434
繰延税金負債	136	154
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	170	176
その他	6	9
固定負債合計	4,916	4,785
負債合計	16,538	15,199
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	6,708	7,097
自己株式	△54	△55
株主資本合計	9,258	9,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	587	430
繰延ヘッジ損益	△7	△5
為替換算調整勘定	349	211
退職給付に係る調整累計額	△86	△71
その他の包括利益累計額合計	842	565
非支配株主持分	2,616	2,629
純資産合計	12,718	12,841
負債純資産合計	29,256	28,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,536	17,843
売上原価	13,545	14,832
売上総利益	2,991	3,011
販売費及び一般管理費	1,957	2,073
営業利益	1,033	938
営業外収益
受取利息及び配当金	30	49
補助金収入	44	107
その他	39	63
営業外収益合計	113	221
営業外費用
支払利息	64	118
その他	29	49
営業外費用合計	94	168
経常利益	1,052	991
税金等調整前四半期純利益	1,052	991
法人税、住民税及び事業税	216	259
法人税等調整額	54	31
法人税等合計	270	290
四半期純利益	782	700
非支配株主に帰属する四半期純利益	283	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	554

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	782	700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	△156
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	60	△270
退職給付に係る調整額	4	14
その他の包括利益合計	215	△410
四半期包括利益	998	290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684	277
非支配株主に係る四半期包括利益	313	12

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		370百万円		326百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	233百万円	91百万円
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	106

３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	30百万円	30百万円
電子記録債権	29	22
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	104	8
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	62

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,560百万円
借入実行残高	842	325
差引額	1,567	2,235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	779百万円	978百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,592	2,241	14,833	1,702	16,536	－	16,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	14	14	△14	－
計	12,592	2,241	14,833	1,717	16,551	△14	16,536
セグメント利益	881	174	1,056	153	1,209	△156	1,052

（注）１．セグメント利益の調整額△156百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△195百万円、営業外収益が69百万円、営業外費用が△29百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,074	1,126	16,200	1,642	17,843	－	17,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	11	11	△11	－
計	15,074	1,126	16,200	1,653	17,854	△11	17,843
セグメント利益	873	74	948	155	1,103	△112	991

（注）１．セグメント利益の調整額△112百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△158百万円、営業外収益が96百万円、営業外費用が△49百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	150円65銭	167円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	498	554
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	498	554
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,310	3,314

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190213132623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。