ASAHIPEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213092532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石尾　維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石尾　維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00909 46230 株式会社アサヒペン ASAHIPEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:DIYProductsReportableSegmentsMember E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00909-000:PaintReportableSegmentsMember E00909-000 2019-02-14 E00909-000 2018-12-31 E00909-000 2018-10-01 2018-12-31 E00909-000 2018-04-01 2018-12-31 E00909-000 2017-12-31 E00909-000 2017-10-01 2017-12-31 E00909-000 2017-04-01 2017-12-31 E00909-000 2018-03-31 E00909-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213092532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	10,530,915	10,678,020	13,289,868
経常利益	（千円）	684,523	679,476	685,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	454,987	457,193	507,178
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	774,783	401,271	777,390
純資産	（千円）	12,416,946	12,374,048	12,419,254
総資産	（千円）	18,741,361	18,331,032	18,957,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	104.50	106.41	116.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	67.5	65.5

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.69	45.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計基準の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱や米中貿易摩擦を巡る影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、上期は台風、豪雨など悪天候の影響を受けたものの、秋には天候に恵まれたこともあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億７千８百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、原材料及び物流費の高騰の影響を受けて、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は６億７千９百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千７百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

当事業では、主力である家庭用塗料の売上が秋の需要期に堅調に推移したことから、売上高61億３千万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益４億６千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

当事業では、売上高は前年同期並みの44億３千９百万円となりましたが、セグメント利益は園芸用品事業における物流費高騰等の影響を受けて９千１百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業は、売上高１億８百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益２千５百万円（前年同期比

4.3％減）となりました。

②　財政状態

＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は183億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が６億５千４百万円、有価証券が２億円、商品及び製品が４億５千４百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が６億６千８百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は59億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億６千５百万円、役員退職慰労引当金が１億７千７百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は123億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千５百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億１千９百万円増加したことと、自己株式が２億９百万円増加、その他有価証券評価差額金が６千４百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は117,000,000株減少し、13,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,623,000	4,623,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,623,000	4,623,000	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は41,607,000株減少し、4,623,000株となっております。

２．平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日（注）	△41,607,000	4,623,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,185,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   42,606,000	42,606	－
単元未満株式	普通株式      439,000	－	－
発行済株式総数	46,230,000	－	－
総株主の議決権	－	42,606	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	3,058,000	－	3,058,000	6.61
（相互保有株式）昭和精機工業株式会社	静岡県菊川市赤土1899番地の１	120,000	7,000	127,000	0.27
計	－	3,178,000	7,000	3,185,000	6.88

（注）１．昭和精機工業株式会社は、当社の取引先で構成される持株会（アサヒペン共伸会　大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号）に加入しており、同持株会名義で当社株式7,000株を所有しております。

２．自己名義所有株式数及び他人名義所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,675,992	4,021,530
受取手形及び売掛金	※１ 3,230,657	※１ 3,898,794
有価証券	300,597	100,000
商品及び製品	2,579,672	2,125,198
仕掛品	23,938	26,353
原材料及び貯蔵品	196,601	212,845
その他	129,816	110,420
貸倒引当金	△11,520	△13,026
流動資産合計	11,125,756	10,482,116
固定資産
有形固定資産
土地	3,462,153	3,440,232
その他（純額）	1,627,331	※２ 1,616,180
有形固定資産合計	5,089,485	5,056,412
無形固定資産	196,677	231,133
投資その他の資産
投資有価証券	2,119,163	2,133,157
その他	450,294	454,312
貸倒引当金	△24,174	△26,099
投資その他の資産合計	2,545,283	2,561,370
固定資産合計	7,831,445	7,848,916
資産合計	18,957,201	18,331,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,423,713	※１ 1,158,374
短期借入金	710,000	590,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	139,845	28,132
引当金	126,135	71,382
その他	569,962	541,335
流動負債合計	3,569,655	2,989,225
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	－	100,000
役員退職慰労引当金	230,729	53,277
退職給付に係る負債	877,696	883,481
資産除去債務	35,162	35,162
その他	324,703	395,837
固定負債合計	2,968,291	2,967,758
負債合計	6,537,947	5,956,983

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,166,534	4,166,534
利益剰余金	2,186,064	2,405,794
自己株式	△502,924	△711,938
株主資本合計	11,718,692	11,729,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744,549	680,179
退職給付に係る調整累計額	△43,987	△35,539
その他の包括利益累計額合計	700,562	644,639
純資産合計	12,419,254	12,374,048
負債純資産合計	18,957,201	18,331,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,530,915	10,678,020
売上原価	6,868,786	7,009,754
売上総利益	3,662,129	3,668,266
販売費及び一般管理費	3,061,786	3,083,841
営業利益	600,342	584,424
営業外収益
受取利息	32,029	30,481
受取配当金	31,563	40,532
受取地代家賃	50,806	50,402
その他	32,979	35,306
営業外収益合計	147,380	156,722
営業外費用
支払利息	14,227	8,656
その他	48,970	53,014
営業外費用合計	63,198	61,670
経常利益	684,523	679,476
特別利益
受取保険金	－	※１ 25,406
特別利益合計	－	25,406
特別損失
減損損失	2,173	2,162
固定資産圧縮損	－	※２ 9,630
特別損失合計	2,173	11,793
税金等調整前四半期純利益	682,350	693,089
法人税、住民税及び事業税	201,533	125,747
法人税等調整額	25,829	110,148
法人税等合計	227,362	235,895
四半期純利益	454,987	457,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	454,987	457,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	454,987	457,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	305,077	△64,370
退職給付に係る調整額	14,718	8,448
その他の包括利益合計	319,796	△55,922
四半期包括利益	774,783	401,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774,783	401,271

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債（その他）に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	115,563千円	100,936千円
支払手形	32,855	55,941

※２　圧縮記帳額

受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額および、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金は、台風等の自然災害に伴う、当社建物被害等に係るものです。

※２　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
建物	－千円	9,630千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	144,656千円	165,350千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,262	5.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,463	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,983,742	4,437,216	10,420,958	109,956	10,530,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,344	－	37,344	－	37,344
計	6,021,086	4,437,216	10,458,303	109,956	10,568,259
セグメント利益	463,259	114,645	577,905	26,405	604,311

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	577,905
「その他」の区分の利益	26,405
セグメント間取引消去	△3,968
四半期連結損益計算書の営業利益	600,342

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,130,654	4,439,081	10,569,735	108,284	10,678,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,588	－	22,588	－	22,588
計	6,153,243	4,439,081	10,592,324	108,284	10,700,608
セグメント利益	468,494	91,564	560,059	25,272	585,331

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	560,059
「その他」の区分の利益	25,272
セグメント間取引消去	△907
四半期連結損益計算書の営業利益	584,424

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	104円50銭	106円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	454,987	457,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	454,987	457,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,354	4,296

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213092532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。