DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保志　忠郊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　西原　康尚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　西原　康尚
【縦覧に供する場所】	株式会社第一興商千葉支店 (千葉市中央区新宿２丁目７番16号) 株式会社第一興商横浜支店 (横浜市南区高砂町２丁目25番地20) 株式会社第一興商豊橋支店 (愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２) 株式会社第一興商大阪支店 (大阪市中央区島之内１丁目14番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02824-000 2019-02-14 E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 E02824-000 2017-04-01 2018-03-31 E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 E02824-000 2017-12-31 E02824-000 2018-03-31 E02824-000 2018-12-31 E02824-000 2017-10-01 2017-12-31 E02824-000 2018-10-01 2018-12-31 E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 106,690 | 107,911 | 141,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,017 | 17,707 | 21,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,478 | 14,878 | 13,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,076 | 14,274 | 13,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,923 | 131,633 | 125,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,280 | 186,206 | 180,190 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 201.19 | 261.43 | 229.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 201.01 | 261.12 | 229.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 69.8 | 68.7 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	72.05	134.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況 

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」という。）におけるわが国の経済は、引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における事業者間の競争が激しさを増すなか、一部大手カラオケチェーン店間の経営統合が実行されるなど、同市場の寡占化が進行しております。一方、エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」の認知が拡がり、市場は順調に拡大しております。

この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期は、売上高は107,911百万円（前年同期比1.1％増）、利益におきましては、営業利益は16,704百万円（同2.7％減）、経常利益は17,707百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴う特別利益の計上により14,878百万円（同29.6％増）となりました。なお、当第３四半期における売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となっております。

				(百万円)
	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	106,690	107,911	1,220	1.1％
営　業　利　益	17,167	16,704	△462	△2.7％
経　常　利　益	18,017	17,707	△310	△1.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,478	14,878	3,399	29.6％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケＤＡＭの差別化を図るため、「Ｂ’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやＬＩＶＥ映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携等により、ＤＫエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台教の拡大に注力しております。昨年11月には、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。

以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から３年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.8％の減収となりました。利益面におきましては機器賃貸の原価低減に努めたものの、営業資産の買取りに伴う一時的なコストが発生したことなどにより、営業利益は前年同期比4.5％の減益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	48,995	48,093	△902	△1.8％
営　業　利　益	11,678	11,157	△520	△4.5％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るために、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッグシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む13店舗及び飲食店舗5店舗を出店いたしました。また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。

ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便性向上に努めました。

ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を強化するなど、人材の確保と育成に努めました。

以上の結果、当事業の売上高は、年間最大の繁忙期である年末商戦においてカラオケ・飲食とも好調に推移したことに加え、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上貢献により前年同期比4.3%の増収となりました。営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.1%の増益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	45,723	47,703	1,980	4.3％
営　業　利　益	6,435	6,439	4	0.1％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを増す市場環境のなか、売上高が前年同期比5.0%減少したことにより74百万円の営業損失となりました。

				(百万円)
	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	5,907	5,611	△296	△5.0％
営　業　利　益	△23	△74	△50	－

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」を昨年４月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移するなか、不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比7.2％の増収、営業利益におきましては、前年同期比3.2％の増益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	対前期増減	増減率
売　　上　　高	6,063	6,502	439	7.2％
営　業　利　益	1,227	1,266	39	3.2％

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加し、186,206百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,623百万円及び受取手形及び売掛金が830百万円それぞれ増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。

固定資産では、敷金及び保証金が1,020百万円増加し、土地が944百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、54,573百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が614百万円増加し、未払法人税等が512百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が479百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ6,277百万円増加し、131,633百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加14,878百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,676百万円によるものであります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,234,200	57,234,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	57,234,200	57,234,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	57,234,200	－	12,350	－	4,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	266,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	56,961,600

569,616

－

単元未満株式

普通株式	6,400

－

－

発行済株式総数

57,234,200

－

－

総株主の議決権

－

569,616

－

(注)　「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱第一興商	東京都品川区北品川 ５丁目５番26号	266,200	－	266,200	0.47
計	－	266,200	－	266,200	0.47

(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は580,262株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,538	55,161
		受取手形及び売掛金								5,132	5,963
		有価証券								4,969	－
		たな卸資産								6,252	6,649
		その他								5,660	6,644
		貸倒引当金								△175	△146
		流動資産合計								67,378	74,273
	固定資産
		有形固定資産
			カラオケ賃貸機器（純額）							9,794	9,267
			カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）							19,299	19,266
			土地							38,053	37,108
			その他（純額）							8,258	8,209
			有形固定資産合計							75,405	73,852
		無形固定資産
			のれん							4,065	3,568
			その他							6,198	6,723
			無形固定資産合計							10,263	10,291
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,288	4,539
			敷金及び保証金							14,263	15,283
			その他							7,656	8,039
			貸倒引当金							△65	△73
			投資その他の資産合計							27,142	27,788
		固定資産合計								112,812	111,933
	資産合計									180,190	186,206

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,421	4,035
		短期借入金								4,015	4,055
		1年内償還予定の社債								－	6,500
		未払法人税等								4,652	4,139
		賞与引当金								1,128	1,078
		その他								12,146	11,756
		流動負債合計								25,365	31,565
	固定負債
		社債								6,500	－
		長期借入金								12,587	12,108
		役員退職慰労引当金								1,047	866
		退職給付に係る負債								6,176	6,546
		その他								3,157	3,487
		固定負債合計								29,469	23,007
	負債合計									54,834	54,573
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,350	12,350
		資本剰余金								4,003	4,003
		利益剰余金								108,489	116,986
		自己株式								△1,309	△2,986
		株主資本合計								123,534	130,354
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,261	561
		土地再評価差額金								△733	△733
		為替換算調整勘定								87	65
		退職給付に係る調整累計額								△356	△286
		その他の包括利益累計額合計								258	△393
	新株予約権									203	276
	非支配株主持分									1,359	1,395
	純資産合計									125,356	131,633
負債純資産合計										180,190	186,206

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										106,690	107,911
売上原価										64,233	65,563
売上総利益										42,457	42,347
販売費及び一般管理費										25,289	25,643
営業利益										17,167	16,704
営業外収益
	受取利息									43	42
	受取協賛金									261	288
	為替差益									228	216
	その他									750	764
	営業外収益合計									1,283	1,312
営業外費用
	支払利息									239	121
	解約違約金									30	78
	その他									163	109
	営業外費用合計									432	308
経常利益										18,017	17,707
特別利益
	固定資産売却益									100	5,220
	固定資産譲受益									24	－
	投資有価証券売却益									0	61
	特別利益合計									124	5,281
特別損失
	固定資産処分損									225	172
	減損損失									151	16
	特別損失合計									376	188
税金等調整前四半期純利益										17,765	22,801
法人税、住民税及び事業税										5,995	7,765
法人税等調整額										243	109
法人税等合計										6,239	7,874
四半期純利益										11,525	14,926
非支配株主に帰属する四半期純利益										47	48
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,478	14,878

 0104035_honbun_0342947503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益										11,525	14,926
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									425	△699
	為替換算調整勘定									47	△22
	退職給付に係る調整額									77	70
	その他の包括利益合計									550	△652
四半期包括利益										12,076	14,274
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,028	14,226
	非支配株主に係る四半期包括利益									47	48

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
販売特約店の借入債務の保証	12	百万円	3	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	11,409百万円	11,081百万円
のれんの償却額	505	497
負ののれんの償却額	11	8

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,142	55.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	3,133	55.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,190	56.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,190	56.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	48,995	45,723	5,907	100,627	6,063	106,690	－	106,690
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	11,678	6,435	△23	18,090	1,227	19,317	△2,149	17,167

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,149百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な異動)

「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	48,093	47,703	5,611	101,408	6,502	107,911	－	107,911
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	11,157	6,439	△74	17,522	1,266	18,789	△2,084	16,704

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,084百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		201円19銭	261円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	11,478	14,878
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	11,478	14,878
普通株式の期中平均株式数	(千株)	57,051	56,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		201円01銭	261円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	51	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	3,190百万円
②１株当たりの金額	56円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。