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MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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 第3四半期報告書_20190213144754

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  國分 秀世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地1

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。)
【電話番号】 052(532)1811
【事務連絡者氏名】 経理部長  山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目1番10号

(東京本社)
【電話番号】 03(6778)5022
【事務連絡者氏名】 経理部長  山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社

(東京都台東区上野一丁目1番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2018-12-31 E04804-000 2018-10-01 2018-12-31 E04804-000 2018-04-01 2018-12-31 E04804-000 2017-12-31 E04804-000 2017-10-01 2017-12-31 E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 E04804-000 2018-03-31 E04804-000 2017-04-01 2018-03-31 E04804-000 2019-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20190213144754

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第45期

第3四半期

連結累計期間
第46期

第3四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年12月31日
自 2018年4月1日

至 2018年12月31日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上高 (百万円) 70,087 73,339 93,618
経常利益 (百万円) 9,219 10,296 11,465
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 6,257 7,022 8,132
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,460 7,210 8,309
純資産額 (百万円) 38,644 40,615 40,139
総資産額 (百万円) 64,920 68,151 70,934
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 220.14 250.63 286.64
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 59.52 59.59 56.58
回次 第45期

第3四半期

連結会計期間
第46期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2017年10月1日

至 2017年12月31日
自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 96.23 112.42

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第46期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第45期第3四半期連結累計期間及び第45期についても百万円単位で表示しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第3四半期報告書_20190213144754

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:2018年4月1日~2018年12月31日)においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比32億52百万円(4.6%)増収の733億39百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比18億95百万円(3.7%)増加の532億55百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比2億81百万円(3.0%)増加の97億94百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比10億75百万円(11.7%)増益の102億89百万円、連結経常利益は、前年同期比10億76百万円(11.7%)増益の102億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億65百万円(12.2%)増益の70億22百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比31億81百万円(4.6%)増収の721億35百万円、営業利益は前年同期比10億88百万円(12.4%)増益の98億99百万円となりました。

当社単体の稼働率(全体)は97.1%(前年同期97.4%)となり、前年同期比で減少しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.60h/day(前年同期8.70h/day)と低下しました。

② エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。

エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比93百万円(7.7%)増収の13億1百万円、営業利益は前年同期比13百万円(3.2%)減益の3億90百万円となりました。

株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収となりましたが、戦略施策実施に伴う費用増加等により、若干減益となりました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(2018年3月31日)比で27億83百万円減少し、681億51百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で24億62百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で32億59百万円減少し、275億35百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で36億24百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で4億76百万円増加し、406億15百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第3四半期報告書_20190213144754

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 142,854,400
142,854,400
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2019年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 30,000,000 30,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
30,000,000 30,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月1日~

2018年12月31日
30,000,000 5,000 1,250

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   2,095,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  27,840,000 278,400
単元未満株式 普通株式    65,000 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000
総株主の議決権 278,400

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社メイテック 名古屋市西区康生通二丁目20番地1 2,095,000 2,095,000 6.98
2,095,000 2,095,000 6.98

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20190213144754

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,753 39,700
受取手形及び売掛金 13,816 13,192
仕掛品 180 368
その他 723 749
流動資産合計 56,473 54,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,690 3,598
その他(純額) 1,708 1,730
有形固定資産合計 5,399 5,328
無形固定資産
その他 929 762
無形固定資産合計 929 762
投資その他の資産
繰延税金資産 7,331 7,248
その他 815 815
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 8,131 8,049
固定資産合計 14,460 14,140
資産合計 70,934 68,151
負債の部
流動負債
未払法人税等 2,255 1,252
役員賞与引当金 215 176
賞与引当金 7,456 3,721
関係会社整理損失引当金 4 4
その他 6,244 7,395
流動負債合計 16,176 12,552
固定負債
退職給付に係る負債 14,617 14,983
固定負債合計 14,617 14,983
負債合計 30,794 27,535
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 11,955 11,955
利益剰余金 31,873 33,663
自己株式 △6,750 △8,251
株主資本合計 42,078 42,367
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △662 △662
為替換算調整勘定 9 9
退職給付に係る調整累計額 △1,288 △1,100
その他の包括利益累計額合計 △1,942 △1,753
非支配株主持分 2 2
純資産合計 40,139 40,615
負債純資産合計 70,934 68,151

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 70,087 73,339
売上原価 51,359 53,255
売上総利益 18,727 20,084
販売費及び一般管理費 9,513 9,794
営業利益 9,214 10,289
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0
未払配当金除斥益 3 3
受取賃貸料 2 2
その他 5 4
営業外収益合計 13 12
営業外費用
コミットメントフィー 1 1
支払手数料 0 3
貸倒引当金繰入額 2
その他 3 1
営業外費用合計 8 5
経常利益 9,219 10,296
特別利益
投資有価証券売却益 0 11
移転補償金 300
その他 37 0
特別利益合計 337 11
特別損失
減損損失 11
本社移転費用 244
その他 14 1
特別損失合計 259 12
税金等調整前四半期純利益 9,297 10,294
法人税等 3,039 3,272
四半期純利益 6,257 7,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,257 7,022
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,257 7,022
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整額 203 188
その他の包括利益合計 203 188
四半期包括利益 6,460 7,210
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,460 7,210
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 434百万円 401百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年6月22日

定時株主総会
普通株式 2,375 83.50 2017年3月31日 2017年6月23日 利益剰余金
2017年11月7日

取締役会
普通株式 2,119 74.50 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月21日

定時株主総会
普通株式 2,889 102.50 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
2018年11月6日

取締役会
普通株式 2,344 84.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング

ソリューション事業
エンジニア

紹介事業
売上高
外部顧客への売上高 68,952 1,134 70,087
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 73 74
68,953 1,208 70,162
セグメント利益 8,811 403 9,214

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 9,214
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 9,214

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンジニアリング

ソリューション事業
エンジニア

紹介事業
売上高
外部顧客への売上高 72,132 1,207 73,339
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 94 97
72,135 1,301 73,437
セグメント利益 9,899 390 10,289

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 10,289
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 10,289
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 220円14銭 250円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
6,257 7,022
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

 利益金額(百万円)
6,257 7,022
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,425 28,020

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2018年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                2,344百万円

(ロ)1株当たりの金額                84円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2018年11月30日

(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第3四半期報告書_20190213144754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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