Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第172期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッピ |
| 【英訳名】 | Nippi,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 隆 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 河 村 桂 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01120 79320 株式会社ニッピ Nippi,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01120-000 2019-02-14 E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 E01120-000 2017-04-01 2018-03-31 E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 E01120-000 2017-12-31 E01120-000 2018-03-31 E01120-000 2018-12-31 E01120-000 2017-10-01 2017-12-31 E01120-000 2018-10-01 2018-12-31 E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CollagenAndCasingReportableSegmentsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GelatinRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeatherRelatedReportableSegmentsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:LeasingAndRealEstateReportableSegmentsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01120-000:GroceryAndOtherReportableSegmentsMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01120-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第171期
第３四半期
連結累計期間 | 第172期
第３四半期
連結累計期間 | 第171期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,887 | 33,453 | 42,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,864 | 542 | 1,854 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,100 | 259 | 949 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,389 | △15 | 941 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,614 | 27,975 | 28,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,865 | 69,065 | 68,584 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 382.63 | 90.15 | 330.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.48 | 39.77 | 40.39 |
| 回次 | 第171期 第３四半期 連結会計期間 |
第172期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 112.80 | 45.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第171期及び第172期第３四半期連結累計期間並びに第171期においては、潜在株式がないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、戦後最長のいざなみ景気を超えて、内外需ともにゆるやかに回復が持続しているものの、米国と中国の貿易摩擦による世界経済に与えるリスクはいまだ計り知れず、株価や為替の動向にも影を落としはじめております。
このような経営環境のもと、コラーゲン・ケーシングは、国内需要が伸び悩む中、海外での拡販は伸張したものの、価格競争激化により採算面での苦戦が続いております。
また、コラーゲンペプチドの販売は好調に推移しておりますが、魚由来の製品に関しては、国内外ともに超過需要が続いており、魚由来の原料は逼迫し、価格の上昇に歯止めがかからない状況です。魚由来の製品の価格改定は、進めているものの、いまだ浸透には至っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、33,453百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。また、営業利益は、494百万円(同74.2％減)、経常利益は、542百万円(同70.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、259百万円(同76.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、需要の頭打ちの状況が続いており前期並みに留まっております。一方で、輸出販売は、在庫削減を意図した拡販施策により伸張できたものの、厳しい価格競争に直面しております。
また、製造は新工場の償却費に加え、在庫調整や夏場の自然災害などの影響により稼働率が低下し、生産価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は、7,349百万円(前年同四半期比7.0％増)、営業損失は、162百万円(前年同四半期は営業利益872百万円)、セグメント損失は、674百万円(前年同四半期はセグメント利益381百万円)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用、カプセル用が好調に推移、惣菜用、小分け用は減少いたしましたが、全体として増収となりました。
ペプタイドは、健康食品用を中心に医薬用なども好調に推移しましたが、魚由来の製品に関しては、原料不足による価格高騰により、採算面では軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は、7,387百万円(同6.0％増)、営業利益及びセグメント利益は、618百万円(同30.5％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
スキンケア化粧品は、ＴＶ番組の提供などブランディング強化戦略により認知度向上とともに、既存客の囲い込み効果も見え始めてまいりました。また、「ニッピコラーゲン100」の販売は、健康志向の高まりを背景に引続き拡大しております。
一方で、広告宣伝費は、広告効率が好調であった媒体を中心に増額いたしました。
この結果、売上高は、3,319百万円(同11.3％増）、営業利益は、122百万円(同44.6％減)、セグメント利益は、30百万円(同75.6％減)となりました。
④ 皮革関連事業
自動車ハンドル用革、靴用部材の加工は、好調に推移したものの、輸入原皮、輸入靴、靴本底用革は、減少いたしました。また、ハンドル用革は、約定に基づく価格改訂により利益率が低下いたしました。
この結果、売上高は、8,257百万円(同0.8％減)、営業利益は、308百万円(同13.2％減)、セグメント利益は、269百万円(同16.5％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設小学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、駐車場用地として引き続き賃貸しております。
この結果、売上高は、578百万円(同0.5％減)、営業利益は、455百万円(同0.3％減)、セグメント利益は、1,104百万円(同2.2％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は新規顧客の獲得などにより好調に業績を伸ばしております。そのほかイタリア食材、肥料、ｉＰＳ細胞関連、架橋塩化ビニルについても販売は堅調に推移いたしましたが、為替などの影響により利益率は低下いたしました。
この結果、売上高は、6,561百万円(同6.5％増)、営業利益は、190百万円(同15.6％減)、セグメント利益は、183百万円(同16.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は69,065百万円となり、前連結会計年度末と比べ481百万円の増加となりました。これは主に、コラーゲンペプチド製造工場などの建設に伴い、建設仮勘定が2,442百万円増加し、現金及び預金が1,102百万円、商品及び製品が909百万円減少したことによるものです。
負債は41,089百万円となり、前連結会計年度末と比べ672百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が649百万円、長期借入金が383百万円、長期未払金が302百万円増加し、未払法人税等が497百万円減少したことによるものです。
純資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比べ191百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が277百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）の創業以来、企業価値向上の取り組みを行ってまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入してまいりました。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
一方、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その概要は以下のとおりです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から選任します。
ｄ．大量買付ルールの概要
（ⅰ）大量買付者による意向表明書の当社への事前提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ⅱ）大量買付者から当社への必要情報の提供
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅲ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅳ）大量買付行為が実施された場合の対応方針
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
（ⅴ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅵ）大量買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランは、平成30年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することとし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること（経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものになっていること）、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、363百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,550,000 |
| 計 | 11,550,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,889,000 | 2,889,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,889,000 | 2,889,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 2,889 | ― | 4,404 | ― | 1,186 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ─ |
| 12,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,680 | ─ |
| 2,868,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 8,500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,889,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,680 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ニッピ |
足立区千住緑町１-１-１ | 12,500 | ─ | 12,500 | 0.43 |
| 計 | ― | 12,500 | ─ | 12,500 | 0.43 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,293 | 4,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 8,931 | ※1,※3 9,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,305 | 7,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 476 | 476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 873 | 1,207 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 12 | 226 | |||||||||
| 未収消費税等 | 225 | 354 | |||||||||
| その他 | 412 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,452 | 23,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,486 | 8,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,502 | 1,061 | |||||||||
| 土地 | 27,535 | 27,535 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55 | 31 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,005 | 3,447 | |||||||||
| その他（純額） | 151 | 145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,737 | 40,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4 | 9 | |||||||||
| その他 | 173 | 147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177 | 157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,633 | 4,262 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174 | 116 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69 | 53 | |||||||||
| その他 | 367 | 370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,209 | 4,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,124 | 45,250 | |||||||||
| 繰延資産 | 7 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 68,584 | 69,065 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,446 | ※3 9,096 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 12,499 | ※2 12,805 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 280 | |||||||||
| リース債務 | 36 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 536 | 39 | |||||||||
| 未払消費税等 | 116 | 245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 489 | 255 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 21 | |||||||||
| ポイント引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 2,394 | 2,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,016 | 25,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260 | 180 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,240 | 7,624 | |||||||||
| 長期未払金 | 192 | 494 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 37 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 803 | 705 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,071 | 4,071 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 453 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,110 | 2,105 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 234 | 233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,400 | 15,951 | |||||||||
| 負債合計 | 40,417 | 41,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,404 | 4,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,377 | 11,464 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,675 | 17,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 1,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,775 | 8,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 230 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264 | △229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,028 | 9,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 463 | 507 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,167 | 27,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,584 | 69,065 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,887 | 33,453 | |||||||||
| 売上原価 | 24,284 | 26,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,603 | 6,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,684 | 5,981 | |||||||||
| 営業利益 | 1,918 | 494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | - | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 24 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 151 | 141 | |||||||||
| 手形売却損 | 18 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 216 | |||||||||
| 経常利益 | 1,864 | 542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,890 | 534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 609 | 183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 742 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,147 | 305 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,100 | 259 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,147 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | △276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | △81 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241 | △321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,389 | △15 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,341 | △62 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 47 |
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(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 40 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 465 | 〃 | 426 | 〃 |
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 173百万円 | 76百万円 |
| 支払手形 | 128 〃 | 121 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,104百万円 | 1,072百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 172 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しました。なお、平成29年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,868 | 6,966 | 2,983 | 8,325 | 581 | 6,162 | 31,887 | ― | 31,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | ― | ― | 15 | 1,508 | ― | 1,529 | △1,529 | ― |
| 計 | 6,874 | 6,966 | 2,983 | 8,341 | 2,089 | 6,162 | 33,417 | △1,529 | 31,887 |
| セグメント利益 | 381 | 889 | 126 | 323 | 1,080 | 219 | 3,021 | △1,102 | 1,918 |
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン 関連事業 |
化粧品 関連事業 |
皮革 関連事業 |
賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,349 | 7,387 | 3,319 | 8,257 | 578 | 6,561 | 33,453 | ― | 33,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | ― | ― | 8 | 1,508 | ― | 1,523 | △1,523 | ― |
| 計 | 7,355 | 7,387 | 3,319 | 8,266 | 2,086 | 6,561 | 34,977 | △1,523 | 33,453 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△674 | 618 | 30 | 269 | 1,104 | 183 | 1,533 | △1,038 | 494 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 382.63円 | 90.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,100 | 259 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,100 | 259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,876,838 | 2,876,502 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0592047503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0592047503101.htm
該当事項はありません。
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