CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212184130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02727-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-04-01 2018-12-31 E02727-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212184130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 累計期間	第44期 第３四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	14,070	13,163	17,510
経常利益	（百万円）	635	449	558
四半期（当期）純利益	（百万円）	267	291	324
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	16,086	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	19,445	19,536	19,492
総資産額	（百万円）	22,546	22,502	22,032
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.64	18.39	20.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	86.2	86.8	88.5

回次		第43期 第３四半期 会計期間	第44期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.51	14.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社は、化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大による収益率の向上や新規事業の早期の開拓及び拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、衣料品類の肌着・ショーツについては、前年度に発売した「軽快ウォークボトム」を中心とした定番商品の販売状況が低調に推移したため、売上高は前年を大きく下回りました。アウター類については、「シャルレドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売し、販売状況は低調であったものの、ルームベストやリラクシングウエア等、その他数量限定商品の発売により、売上高は前年を僅かに上回りました。生活関連商品については、上質な眠りをサポートする「シャルレ ウエルネスピロー」をリニューアル発売し、販売状況は好調に推移しましたが、前年と比較して発売した新商品の規模が小さかったことにより、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は99億94百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

化粧品類では、主力商品である「エタリテ」スキンケアシリーズにおいて、エイジングケアの観点から奇跡の木と呼ばれるモリンガの葉から抽出したモリンガエキスを配合し、大幅なリニューアルを行うとともに、プロモーション用のセット商品を発売し、売上高は前年を上回る推移となりましたが、その他の既存定番商品が低調に推移したことにより、化粧品類全体の売上高は前年を僅かに上回るにとどまり、20億5百万円（同1.8％増）となりました。

健康食品類では、ハトムギを用いた健康食品である「つやっとハトムギ」を発売しましたが、既存定番商品の販売状況が低調に推移したことに加え、「定期お届け便」の利用者数が伸び悩んだことにより、健康食品類全体の売上高は前年を下回り、7億79百万円（同5.4％減）となりました。

営業施策面におきましては、前事業年度に引き続き、ビジネスメンバーの活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」を掲げ、３つの施策を実施しました。４月より新規メイト会員の増加を目的とした「シャルレスマイルキャンペーン2018（４月～６月）」を実施し、当期間中における新規メイト会員数は前年を上回りました。９月よりビジネスメンバーの活動意欲を喚起させる「チャレンジコンテスト2018（９月～11月）」を実施しましたが、期間売上高は前年を下回りました。12月より社会貢献活動として「元気な森づくり運動（12月～３月）」を実施しており、シャルレウエルネス商品の売上の一部を森林保全の活動に役立ててまいります。

販売促進の取り組みとしては、化粧品類や健康食品類の売上拡大に向けて、ビジネスメンバーや営業社員等を対象に教育の強化に取り組んでまいりました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しました。

新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を継続しております。また、新たな事業の探索・開拓におきましても、積極的に推進しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は131億63百万円（同6.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により、営業利益は4億41百万円（同28.4％減）、経常利益は4億49百万円（同29.3％減）、四半期純利益は税金費用の減少により2億91百万円（同8.9％増）となりました。

②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の増加7億31百万円、商品の減少3億34百万円、リース資産の増加2億66百万円、投資有価証券の減少97百万円等により、前事業年度末に比べ4億69百万円増加して225億2百万円となりました。

負債は、買掛金の増加96百万円、賞与引当金の減少96百万円、リース債務の増加2億66百万円等により、前事業年度末に比べ4億25百万円増加して29億65百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当2億37百万円、四半期純利益2億91百万円等により、前事業年度末に比べ44百万円増加し、195億36百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、1.7ポイント低下し86.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、中期経営方針・中期経営計画及び中期経営目標については現在見直しを行っております。策定次第、公表してまいります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 250,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,827,300	158,273	－
単元未満株式	普通株式 8,850	－	－
発行済株式総数	16,086,250	－	－
総株主の議決権	－	158,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,100	－	250,100	1.55
計	－	250,100	－	250,100	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,367	13,099
売掛金	86	112
有価証券	-	72
商品	3,810	3,476
貯蔵品	46	22
その他	203	128
貸倒引当金	△11	△18
流動資産合計	16,504	16,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,110	1,056
土地	907	907
その他（純額）	480	779
有形固定資産合計	2,498	2,744
無形固定資産
ソフトウエア	837	797
その他	13	11
無形固定資産合計	851	809
投資その他の資産
投資有価証券	520	423
前払年金費用	894	939
繰延税金資産	462	448
その他	306	248
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	2,178	2,054
固定資産合計	5,528	5,607
資産合計	22,032	22,502

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	683	780
未払金	797	848
未払法人税等	70	75
賞与引当金	222	125
その他	154	298
流動負債合計	1,927	2,128
固定負債
売上割戻引当金	189	188
退職給付引当金	307	287
その他	115	359
固定負債合計	611	836
負債合計	2,539	2,965
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,144	11,198
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,511	19,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△18	△28
評価・換算差額等合計	△18	△28
純資産合計	19,492	19,536
負債純資産合計	22,032	22,502

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,070	13,163
売上原価	7,323	7,005
売上総利益	6,747	6,158
販売費及び一般管理費	6,131	5,716
営業利益	616	441
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	9	-
雑収入	10	10
営業外収益合計	20	10
営業外費用
支払利息	0	1
雑損失	1	1
営業外費用合計	2	2
経常利益	635	449
特別利益
固定資産売却益	1	-
投資有価証券売却益	-	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
店舗閉鎖損失	65	-
特別損失合計	65	0
税引前四半期純利益	571	451
法人税、住民税及び事業税	290	146
法人税等調整額	14	14
法人税等合計	304	160
四半期純利益	267	291

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	283百万円	325百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	241	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16.64円	18.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	267	291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	267	291
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,067	15,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。