Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第206期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長 竹 田 広 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 平 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00530-000 2019-02-14 E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 E00530-000 2017-04-01 2018-03-31 E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 E00530-000 2017-12-31 E00530-000 2018-03-31 E00530-000 2018-12-31 E00530-000 2017-10-01 2017-12-31 E00530-000 2018-10-01 2018-12-31 E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第205期
第３四半期
連結累計期間 | 第206期
第３四半期
連結累計期間 | 第205期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,618 | 30,367 | 41,357 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,767 | 1,445 | 2,352 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,112 | 852 | 1,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,260 | 798 | 1,604 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,061 | 34,344 | 33,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,883 | 87,122 | 87,343 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 100.29 | 78.95 | 135.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 37.9 | 37.4 |
| 回次 | 第205期 第３四半期 連結会計期間 |
第206期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.96 | 15.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は303億67百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は16億73百万円（同19.0％減）、経常利益は14億45百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億52百万円（同23.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
原糸販売事業は、国内市場においてはコスト削減効果により利益面では改善の兆しが見えたものの、中高級衣料品の需要低迷の影響により減収となりました。一方では、海外市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大が徐々に進んできております。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の市況低迷の継続により減収となり、原燃料価格の上昇も利益を圧迫いたしました。
ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向け、企業別注用のテキスタイル販売が好調に推移いたしましたが、利益面では原燃料価格や物流費の上昇により減益となりました。
生活資材事業は、リビング分野が羽毛原料の高騰に伴う販売数量減少により減収となりました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は168億19百万円（前年同期比3.0%減）となり、営業利益は１億92百万円の営業損失（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の洋紙生産量の減少により、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、湿式フィルタークロス分野では海外案件が苦戦し減収となりましたが、空気清浄機分野では工場空調用途での大型案件を受注したことから増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が好調に推移しており、食品分野の増粘多糖類も堅調な需要が続き増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が低調でありましたが、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は94億30百万円（前年同期比3.0%増）となり、営業利益は８億６百万円（同7.1%減）となりました。
不動産賃貸事業は、順調に推移いたしましたが、保険料、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。リネンサプライ事業は堅調に推移いたしました。サービス事業は、物流分野が取扱荷物量の減少、ゴルフ分野が平成30年７月豪雨、台風等の自然災害により苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は45億84百万円（前年同期比0.6%増）となり、営業利益は14億98百万円（同4.5%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は871億22百万円となり、前年度末に比べ２億20百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、527億77百万円となり、前年度末に比べ５億68百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、預り保証金の減少によるものであります。
純資産は、343億44百万円となり、前年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント増加し、37.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度末との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億46百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,810,829 | 11,810,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 11,810,829 | 11,810,829 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 11,810,829 | ― | 11,336 | ― | 977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 927,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,373 | ― |
| 10,837,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 45,929 | |||
| 発行済株式総数 | 11,810,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,373 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が62株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が83,800株（議決権838個）含まれております。なお、当該議決権の数838個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
927,600 | ― | 927,600 | 7.85 |
| 計 | ― | 927,600 | ― | 927,600 | 7.85 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式83,862株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,566 | 5,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 11,164 | ※３ 10,639 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,139 | 5,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,609 | 1,529 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,246 | 1,189 | |||||||||
| その他 | 687 | 808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,546 | 24,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,595 | 41,866 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △29,891 | △30,422 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,704 | 11,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,789 | 27,211 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,861 | △25,284 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,928 | 1,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,637 | 1,655 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,511 | △1,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 126 | 119 | |||||||||
| 土地 | 43,757 | 43,609 | |||||||||
| リース資産 | 2,115 | 2,256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △777 | △927 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,338 | 1,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 115 | 375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,969 | 58,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229 | 221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,345 | 1,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,804 | 1,765 | |||||||||
| その他 | 505 | 502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,598 | 3,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,797 | 62,449 | |||||||||
| 資産合計 | 87,343 | 87,122 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,831 | ※３ 4,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,815 | 10,307 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,120 | 2,230 | |||||||||
| 未払費用 | 615 | 574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430 | 34 | |||||||||
| 未払消費税等 | 133 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 590 | 300 | |||||||||
| その他 | 1,389 | 1,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,926 | 19,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,780 | 2,430 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,595 | 10,891 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 181 | 177 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,482 | 6,452 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,928 | 7,036 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 64 | |||||||||
| 修繕引当金 | 146 | 192 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,484 | 4,147 | |||||||||
| 長期前受収益 | 73 | 40 | |||||||||
| その他 | 1,690 | 1,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,420 | 32,945 | |||||||||
| 負債合計 | 53,346 | 52,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 977 | 977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,739 | 10,224 | |||||||||
| 自己株式 | △1,230 | △1,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,823 | 21,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 84 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | △29 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,749 | 13,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,221 | △1,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △844 | △782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,819 | 11,684 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,354 | 1,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,997 | 34,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,343 | 87,122 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,618 | 30,367 | |||||||||
| 売上原価 | 24,251 | 24,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,367 | 6,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,301 | 4,357 | |||||||||
| 営業利益 | 2,065 | 1,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 20 | |||||||||
| 雑収入 | 55 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 210 | 189 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | － | |||||||||
| 雑支出 | 158 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 381 | 331 | |||||||||
| 経常利益 | 1,767 | 1,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 年金資産消失損引当金戻入額 | － | 103 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※１ 7 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | － | ※２ 191 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 30 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 29 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 30 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,738 | 1,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 541 | 433 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 610 | 443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,127 | 865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,112 | 852 |
0104025_honbun_0266447503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,127 | 865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | △103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132 | △66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,260 | 798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,238 | 785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 13 |
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該当事項はありません。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 16 | 百万円 | 14 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 55 | 百万円 | 37 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 216百万円 | 187 百万円 |
| 支払手形 | 28 〃 | 50 〃 |
※１ 受取保険金
平成30年台風第21号及び平成30年台風第24号による被害に対応するものであり、現時点で確定している金額であります。
※２ 災害損失
平成30年７月豪雨、平成30年台風第21号及び平成30年台風第24号による被害に対応するものであります。
なお、この損失額には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,253百万円 | 1,229百万円 |
| のれんの償却額 | 25 〃 | 26 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 391 | 3.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 435 | 40.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266447503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,330 | 9,158 | 4,129 | 30,618 | － | 30,618 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | － | 427 | 431 | △431 | － |
| 計 | 17,334 | 9,158 | 4,557 | 31,050 | △431 | 30,618 |
| セグメント利益 | 40 | 867 | 1,568 | 2,476 | △410 | 2,065 |
(注) １ セグメント利益の調整額△410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,815 | 9,430 | 4,120 | 30,367 | － | 30,367 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | － | 463 | 467 | △467 | － |
| 計 | 16,819 | 9,430 | 4,584 | 30,834 | △467 | 30,367 |
| セグメント利益又は損失(△) | △192 | 806 | 1,498 | 2,112 | △438 | 1,673 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円29銭 | 78円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,112 | 852 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,112 | 852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,091,561 | 10,795,707 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において87,434株（前第３四半期連結累計期間は92,500株）であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447503101.htm
該当事項はありません。
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