Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第216期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Logistics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 倉 正 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 三 浦 弘 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3278)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 三 浦 弘 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱倉庫株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル) 三菱倉庫株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目16番22号 名古屋ダイヤビルディング１号館) 三菱倉庫株式会社 大阪支店 (大阪市福島区野田六丁目５番20号 大阪ダイヤビルディング) 三菱倉庫株式会社 神戸支店 (神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 ハーバーランドダイヤニッセイビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04283 93010 三菱倉庫株式会社 Mitsubishi Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04283-000 2019-02-14 E04283-000 2017-04-01 2017-12-31 E04283-000 2017-04-01 2018-03-31 E04283-000 2018-04-01 2018-12-31 E04283-000 2017-12-31 E04283-000 2018-03-31 E04283-000 2018-12-31 E04283-000 2017-10-01 2017-12-31 E04283-000 2018-10-01 2018-12-31 E04283-000 2017-03-31 E04283-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:LogisticsOfWarehouseAndShippingTransportationReportableSegmentsMember E04283-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04283-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04283-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04283-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04283-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第215期
第３四半期
連結累計期間 | 第216期
第３四半期
連結累計期間 | 第215期 | | |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
12月31日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
12月31日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 | | |
| 営業収益 | (百万円) | 160,107 | 169,011 | 215,407 | | |
| 経常利益 | (百万円) | 13,437 | 13,961 | 16,160 | | |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,226 | 8,763 | 10,517 | | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,218 | 533 | 20,344 | | |
| 純資産額 | (百万円) | 299,424 | 292,516 | 294,550 | | |
| 総資産額 | (百万円) | 464,932 | 466,874 | 462,031 | | |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 105.34 | 100.05 | 120.07 | | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | | |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 62.0 | 63.1 | | |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,545 | 13,698 | 21,481 | | |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,004 | △27,453 | △22,219 | | |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,913 | 11,945 | 3,419 | | |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,318 | 37,615 | 39,580 | | |
| 回次 | 第215期 第３四半期 連結会計期間 |
第216期 第３四半期 連結会計期間 |
|||
| 会計期間 | 自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日 |
自 平成30年 10月１日 至 平成30年 12月31日 |
|||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.35 | 36.14 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 営業収益には消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0808047503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率の上昇に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比89億3百万円（5.6％）増の1,690億1千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、不動産事業で、減価償却費の減少等があったものの、全体として前年同期比86億5百万円（6.1％）増の1,508億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加等により、同2億6百万円（2.6％）増の79億9千8百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比9千1百万円（0.9％）増の102億5百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同5億2千3百万円（3.9％）増の139億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失の計上等により、前年同期比4億6千3百万円（5.0％）減の87億6千3百万円となりました。
倉庫・陸上運送の両事業は、飲料、自動車部品、家電製品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.0％増の412億2千3百万円、陸上運送事業で同7.3％増の393億9千9百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比2.1％増の178億9千5百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同8.4％増の402億4千万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比87億8千6百万円（6.5％）増の1,437億4千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前年同期比89億8千8百万円（7.0％）増の1,377億7千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比2億2百万円（3.3％）減の59億6千9百万円となりました。
主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.7％増の221億8千9百万円となりました。他方その他の営業収益は、前年同期比1.1％減の45億2千3百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比1億5百万円（0.4％）増の267億1千3百万円となりました。また営業費用は、減価償却費の減少等があったため、前年同期比4億2百万円（2.2％）減の181億9千9百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比5億7百万円（6.3％）増の85億1千4百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメント | 営業収益(百万円) | 前年同期比増減 | ||
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
金額(百万円) | (％) | |
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | ||||
| (倉庫事業) | 39,274 | 41,223 | 1,948 | 5.0 |
| (陸上運送事業) | 36,716 | 39,399 | 2,682 | 7.3 |
| (港湾運送事業) | 17,519 | 17,895 | 375 | 2.1 |
| (国際運送取扱事業) | 37,137 | 40,240 | 3,102 | 8.4 |
| (その他) | 4,304 | 4,981 | 677 | 15.7 |
| 計 | 134,954 | 143,740 | 8,786 | 6.5 |
| 不動産事業 | ||||
| (不動産賃貸事業) | 22,034 | 22,189 | 155 | 0.7 |
| (その他) | 4,573 | 4,523 | △49 | △1.1 |
| 計 | 26,608 | 26,713 | 105 | 0.4 |
| セグメント間取引消去 | △1,454 | △1,443 | 11 | － |
| 合計 | 160,107 | 169,011 | 8,903 | 5.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」、「土地」等が増加したほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比48億4千3百万円増の4,668億7千4百万円となりました。
他方当第３四半期連結会計期間の負債合計は、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加したため、前期末比68億7千6百万円増の1,743億5千7百万円となりました。
また当第３四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比20億3千3百万円減の2,925億1千6百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント下回る62.0％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、136億9千8百万円の増加（前年同期は145億4千5百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、274億5千3百万円の減少（前年同期は180億4百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、119億4千5百万円の増加（前年同期は39億1千3百万円の増加）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（1億5千5百万円の減少）を加えた全体で19億6千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は376億1千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0808047503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,960,739 | 87,960,739 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） |
| 計 | 87,960,739 | 87,960,739 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | － | 87,960,739 | － | 22,393 | － | 19,383 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
333,500 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 |
263,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,232,100 | 872,321 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 132,039 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,960,739 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 872,321 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有 1株)及び当社保有の自己株式39株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋 １丁目19－１ |
333,500 | ― | 333,500 | 0.38 |
| (相互保有株式) | |||||
| 福井倉庫株式会社 | 福井県福井市花堂北 １丁目４－22 |
138,900 | ― | 138,900 | 0.16 |
| 株式会社草津倉庫 | 滋賀県草津市大路 １丁目13－21 |
69,200 | ― | 69,200 | 0.08 |
| 中谷運輸株式会社 | 大阪府大阪市港区 海岸通１丁目５－22 |
25,000 | ― | 25,000 | 0.03 |
| 湘南企業株式会社 | 神奈川県横浜市中区 日本大通60 |
15,000 | ― | 15,000 | 0.02 |
| 相互運輸株式会社 | 福岡県福岡市博多区 大博町６－16 |
15,000 | ― | 15,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 596,600 | ― | 596,600 | 0.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,329 | 35,977 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※2 37,633 | ※2 40,750 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,712 | 12,651 | |||||||||
| その他 | 5,972 | 6,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,601 | 98,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,569 | 116,652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,244 | 4,696 | |||||||||
| 土地 | 86,749 | 89,371 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,539 | 721 | |||||||||
| その他（純額） | 6,305 | 6,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 215,408 | 217,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,722 | 7,722 | |||||||||
| のれん | 950 | 710 | |||||||||
| その他 | 6,879 | 6,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,551 | 14,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,739 | 127,799 | |||||||||
| 長期貸付金 | 513 | 520 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,865 | 2,762 | |||||||||
| その他 | 5,423 | 5,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △52 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,469 | 136,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,429 | 368,807 | |||||||||
| 資産合計 | 462,031 | 466,874 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | ※2 23,837 | ※2 20,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,130 | 26,458 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,264 | 1,142 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 45 | 37 | |||||||||
| その他 | 12,582 | 13,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,860 | 67,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,000 | 31,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,782 | 24,126 | |||||||||
| 長期預り金 | 21,947 | 20,604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,467 | 20,373 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,982 | 10,508 | |||||||||
| その他 | 264 | 258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,620 | 107,037 | |||||||||
| 負債合計 | 167,480 | 174,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,393 | 22,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,566 | 19,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,651 | 194,873 | |||||||||
| 自己株式 | △841 | △844 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,770 | 235,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,873 | 52,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 959 | 558 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,976 | 53,629 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,803 | 2,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 294,550 | 292,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 462,031 | 466,874 |
0104020_honbun_0808047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 倉庫保管料 | 18,654 | 19,525 | |||||||||
| 倉庫荷役料 | 13,348 | 13,659 | |||||||||
| 陸上運送料 | 36,716 | 39,398 | |||||||||
| 港湾荷役料 | 13,805 | 14,081 | |||||||||
| 国際運送取扱料 | 37,050 | 40,157 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 23,274 | 23,696 | |||||||||
| その他 | 17,258 | 18,491 | |||||||||
| 営業収益合計 | 160,107 | 169,011 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 作業運送委託費 | 69,292 | 74,812 | |||||||||
| 人件費 | 27,473 | 28,582 | |||||||||
| 施設賃借費 | 6,825 | 7,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,172 | 9,320 | |||||||||
| その他 | 29,438 | 30,888 | |||||||||
| 営業原価合計 | 142,202 | 150,807 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,905 | 18,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,792 | 7,998 | |||||||||
| 営業利益 | 10,113 | 10,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,495 | 3,204 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,247 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 367 | 385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,167 | 4,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 456 | 378 | |||||||||
| 為替差損 | 241 | 606 | |||||||||
| その他 | 145 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 842 | 1,069 | |||||||||
| 経常利益 | 13,437 | 13,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 35 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 361 | 10 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 67 | 12 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 261 | |||||||||
| 特別利益合計 | 464 | 343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 408 | 380 | |||||||||
| 減損損失 | - | 69 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 51 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | 372 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 602 | |||||||||
| 損害補償費用 | 94 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 580 | 1,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,320 | 12,754 | |||||||||
| 法人税等 | 3,988 | 3,806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,332 | 8,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 105 | 184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,226 | 8,763 |
0104035_honbun_0808047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,332 | 8,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,119 | △7,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | △424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △96 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,885 | △8,414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,218 | 533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,082 | 416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 135 | 117 |
0104050_honbun_0808047503101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,320 | 12,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,449 | 9,628 | |||||||||
| 減損損失 | - | 69 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △91 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △297 | △474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,552 | △3,243 | |||||||||
| 支払利息 | 456 | 378 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △361 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 27 | 372 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,264 | △3,186 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,124 | △939 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,068 | △2,853 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,294 | 1,508 | |||||||||
| その他 | 107 | △183 | |||||||||
| 小計 | 14,895 | 13,805 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,263 | 4,542 | |||||||||
| 利息の支払額 | △494 | △424 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,118 | △4,224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,545 | 13,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △18,676 | △15,182 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 44 | 229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △34 | △13,022 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 361 | 23 | |||||||||
| その他 | 299 | 498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,004 | △27,453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の純増減額（△は減少） | △9,225 | 21,649 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 15,905 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △7,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,629 | △2,542 | |||||||||
| その他 | △137 | △161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,913 | 11,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396 | △1,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,921 | 39,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 37,318 | ※1 37,615 |
0104100_honbun_0808047503101.htm
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更
日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 | (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 946百万円 | 906百万円 |
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱ |
150 〃 | 121 〃 |
| その他 | 5 〃 | 7 〃 |
| 計 | 1,101百万円 | 1,035百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 39百万円 | 74百万円 |
| 支払手形 | 20 〃 | 2 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 35,973百万円 | 35,977百万円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △655 〃 | △361 〃 |
| 容易に換金可能で価値変動リスクの 僅少な有価証券 |
2,000 〃 | 2,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 37,318百万円 | 37,615百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,402 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,226 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,226 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,314 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0808047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 134,415 | 25,692 | 160,107 | ― | 160,107 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
538 | 915 | 1,454 | △1,454 | ― |
| 計 | 134,954 | 26,608 | 161,562 | △1,454 | 160,107 |
| セグメント利益 | 6,171 | 8,006 | 14,178 | △4,065 | 10,113 |
(注) １ セグメント利益の調整額△4,065百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,084百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 倉庫・港湾運送等の物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 143,186 | 25,824 | 169,011 | ― | 169,011 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
553 | 889 | 1,443 | △1,443 | ― |
| 計 | 143,740 | 26,713 | 170,454 | △1,443 | 169,011 |
| セグメント利益 | 5,969 | 8,514 | 14,483 | △4,278 | 10,205 |
(注) １ セグメント利益の調整額△4,278百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,300百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 105円34銭 | 100円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,226 | 8,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,226 | 8,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 87,595,269 | 87,592,744 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
第216期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,314百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0808047503101.htm
該当事項はありません。
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