Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214094858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス （旧社名　株式会社マースエンジニアリング）
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation （旧英訳名　Mars Engineering Corporation） （注）平成30年６月28日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースグループホールディングス Mars Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2019-02-14 E02424-000 2018-12-31 E02424-000 2018-10-01 2018-12-31 E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 E02424-000 2017-12-31 E02424-000 2017-10-01 2017-12-31 E02424-000 2017-04-01 2017-12-31 E02424-000 2018-03-31 E02424-000 2017-04-01 2018-03-31 E02424-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214094858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	18,264,777	18,501,524	23,427,690
経常利益	（千円）	2,934,282	3,986,612	3,836,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,915,312	1,652,809	2,608,482
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,722,659	1,051,916	2,228,302
純資産額	（千円）	51,748,641	51,970,080	52,254,167
総資産額	（千円）	60,227,005	59,549,973	60,644,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.69	98.97	156.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	87.3	86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△420,102	1,510,737	1,973,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,123,643	△2,636,975	△2,319,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,135,294	△1,304,719	△1,161,436
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,767,634	21,510,101	23,933,711

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.32	47.18

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は持株会社体制へ移行したことに伴い、次のとおり変更いたしました。

当社グループは当社、子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3）ホテル関連事業

㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20190214094858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかながら回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の拡大による金融資本市場や実体経済に与える影響、英国のＥＵ離脱に向けた動き等が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を基盤事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。

今後、当社グループが更なる企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、平成30年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社グループは、各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために、常にチャレンジ精神を持って、新たな価値を追求し続けてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高185億１百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益37億１百万円（同36.1％増）、経常利益39億86百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億52百万円（同13.7％減）となりました。

なお、役員退職慰労金の贈呈、固定資産の減損処理、投資有価証券の評価損により特別損失15億52百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向が強く、市場環境は低調に推移しました。その一方で、規則改正に対応した遊技機の導入が始まり、新しい遊技ファンの獲得が期待されます。

このような状況の中で、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決できるパーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードとして広く認知され、特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は大型店を中心に導入されました。

当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は49店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,638店舗（市場シェア19.7％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は52店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,908店舗（市場シェア23.0％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入が進み、導入件数は累計で870店舗を越えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、ホール業務の省力化やセキュリティの強化につながることから市場からの評価は高く、新規店や他社ユーザーへの導入が進みました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、128億42百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は33億13百万円（同34.1％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。

当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。

前期に牽引していた大型案件が一巡したことや期初に見込んでいた受注の一部が第４四半期以降にずれ込んでいることから、自動認識システム関連事業の売上高は、41億45百万円（前年同四半期比25.1％減）、セグメント利益は４億92百万円（同27.9％減）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成30年の訪日外国人数が3,119万人と６年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率が90％を超えており、前年の全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、新規顧客とリピーター獲得のため、宿泊者向けのイベントを定期的に開催しました。インバウンドの影響も受けて、稼働率は前年より向上しました。

関連事業の「海鮮処 松月亭博多本店（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、７月には「寿司 銀明翠 博多（ホテル日航福岡内）」、10月には「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」の新フロアをオープンしました。なお、平成31年２月１日に「海鮮処 松月亭博多中洲店」を新規オープンする予定です。

この結果、ホテル関連事業の売上高は15億13百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント損失は55百万円(前年同四半期は３億77百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は595億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億94百万円減少いたしました。

流動資産は357億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億80百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が24億23百万円減少し215億10百万円となりました。

固定資産は238億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億86百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が13億68百万円増加し83億95百万円となりました。

流動負債は50億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が３億97百万円増加し24億43百万円となりました。

固定負債は25億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金が５億38百万円減少し２億８百万円となりました。

純資産は519億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億84百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が６億22百万円増加したことによるものです。

自己資本比率は87.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は215億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億23百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億10百万円の収入（前年同四半期は４億20百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益25億70百万円、営業貸付金の減少額９億47百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は26億36百万円の支出（前年同四半期は21億23百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出26億27百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億４百万円の支出（前年同四半期は11億35百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億４百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億92百万円（前年同四半期比1.7％増）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化

・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,019,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,683,300	166,833	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,800	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,833	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マースグループ ホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,900	－	6,019,900	26.50
計	－	6,019,900	－	6,019,900	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,933,711	21,510,101
受取手形及び売掛金	※２ 4,768,848	※２ 6,218,031
リース債権及びリース投資資産	1,122,619	746,525
有価証券	349,930	349,895
商品及び製品	2,043,734	1,875,133
仕掛品	261,220	321,861
原材料及び貯蔵品	1,119,945	1,215,487
その他	4,506,214	3,489,038
貸倒引当金	△460	△554
流動資産合計	38,105,764	35,725,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,700,127	6,562,648
土地	6,057,217	5,944,509
その他（純額）	504,164	461,988
有形固定資産合計	13,261,509	12,969,146
無形固定資産	121,997	106,804
投資その他の資産
投資有価証券	7,027,492	8,395,648
その他	2,249,500	2,456,781
貸倒引当金	△122,098	△103,926
投資その他の資産合計	9,154,894	10,748,503
固定資産合計	22,538,402	23,824,453
資産合計	60,644,166	59,549,973
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,046,125	※２ 2,443,930
リース債務	715,228	554,254
未払法人税等	823,118	292,478
賞与引当金	442,079	220,025
その他	1,008,848	1,537,278
流動負債合計	5,035,399	5,047,966
固定負債
リース債務	904,395	641,670
役員退職慰労引当金	746,155	208,029
退職給付に係る負債	542,642	549,089
資産除去債務	29,787	42,866
その他	1,131,618	1,090,270
固定負債合計	3,354,599	2,531,926
負債合計	8,389,999	7,579,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,285,549	48,602,356
自己株式	△12,315,252	△12,315,252
株主資本合計	52,276,226	52,593,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,472	△394,453
退職給付に係る調整累計額	△250,532	△228,499
その他の包括利益累計額合計	△22,059	△622,952
純資産合計	52,254,167	51,970,080
負債純資産合計	60,644,166	59,549,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,264,777	18,501,524
売上原価	9,414,989	8,971,989
売上総利益	8,849,788	9,529,534
販売費及び一般管理費	6,130,724	5,827,753
営業利益	2,719,064	3,701,780
営業外収益
受取配当金	193,955	244,355
その他	22,759	40,476
営業外収益合計	216,715	284,831
営業外費用
為替差損	1,497	－
営業外費用合計	1,497	－
経常利益	2,934,282	3,986,612
特別利益
投資有価証券売却益	－	136,257
特別利益合計	－	136,257
特別損失
減損損失	－	113,897
投資有価証券評価損	－	465,417
役員退職慰労金	－	972,995
特別損失合計	－	1,552,310
税金等調整前四半期純利益	2,934,282	2,570,559
法人税、住民税及び事業税	875,306	814,487
法人税等調整額	143,662	103,262
法人税等合計	1,018,969	917,749
四半期純利益	1,915,312	1,652,809
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,915,312	1,652,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,915,312	1,652,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223,383	△622,926
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額	26,014	22,033
その他の包括利益合計	△192,653	△600,893
四半期包括利益	1,722,659	1,051,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,722,659	1,051,916

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,934,282	2,570,559
減価償却費	517,985	412,773
減損損失	－	113,897
引当金の増減額（△は減少）	△251,006	△778,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,436	6,446
受取利息及び受取配当金	△194,572	△246,715
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136,257
投資有価証券評価損益（△は益）	－	465,417
売上債権の増減額（△は増加）	△270,095	△1,449,182
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	159,702	393,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,448	12,418
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,964,332	947,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,133	397,805
リース債務の増減額（△は減少）	△182,354	△423,698
その他	398,088	270,210
小計	982,551	2,555,988
利息及び配当金の受取額	194,572	246,351
法人税等の支払額	△1,597,225	△1,291,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△420,102	1,510,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△574,781	△190,302
投資有価証券の取得による支出	△1,731,394	△2,627,129
投資有価証券の売却による収入	－	538,122
その他	182,531	△357,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,123,643	△2,636,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△249	－
配当金の支払額	△1,135,045	△1,304,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,135,294	△1,304,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,011	7,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,677,029	△2,423,610
現金及び現金同等物の期首残高	25,444,664	23,933,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,767,634	※ 21,510,101

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,150,702千円	758,783千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	78,289千円	102,706千円
支払手形	187,890	132,546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,767,634千円	21,510,101千円
現金及び現金同等物	21,767,634	21,510,101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	584,505	35.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	751,501	45.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	11,445,945	5,537,369	1,281,462	18,264,777	－	18,264,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	392,270	103,024	11,514	506,809	△506,809	－
計	11,838,216	5,640,393	1,292,976	18,771,587	△506,809	18,264,777
セグメント 利益又は損失 （△）	2,470,378	683,184	△377,406	2,776,156	△57,092	2,719,064

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,092千円には、セグメント間取引消去5,341千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△62,434千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,842,127	4,145,720	1,513,675	18,501,524	－	18,501,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	417,700	144,640	8,052	570,394	△570,394	－
計	13,259,828	4,290,361	1,521,728	19,071,918	△570,394	18,501,524
セグメント 利益又は損失 （△）	3,313,831	492,261	△55,308	3,750,785	△49,004	3,701,780

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,004千円には、セグメント間取引消去4,463千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△53,467千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円69銭	98円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,915,312	1,652,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,915,312	1,652,809
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,136	16,700,036

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………751,501千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190214094858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。