SUBARU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】	SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村　知美
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 齋藤　勝雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 齋藤　勝雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02152 72700 株式会社ＳＵＢＡＲＵ SUBARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02152-000 2019-02-14 E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 E02152-000 2017-04-01 2018-03-31 E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 E02152-000 2017-12-31 E02152-000 2018-03-31 E02152-000 2018-12-31 E02152-000 2017-10-01 2017-12-31 E02152-000 2018-10-01 2018-12-31 E02152-000 2017-03-31 E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02152-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02152-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02152-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02152-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,437,749 | 2,377,413 | 3,232,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 303,116 | 157,042 | 379,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 152,843 | 118,220 | 220,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 165,653 | 129,340 | 206,042 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,520,740 | 1,580,034 | 1,561,023 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,768,304 | 2,870,071 | 2,866,474 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 199.35 | 154.18 | 287.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 54.8 | 54.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 254,613 | 112,307 | 366,298 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △131,983 | △112,883 | △150,711 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △165,009 | △145,407 | △170,937 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 692,760 | 636,435 | 765,591 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	88.48	96.39

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な

経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。

なお、本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関連して発生した事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（5）特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料および取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

以上のような事業等のリスクを認識した上でその対策を行って参りましたが、2019年１月16日、当社の一部車種で使用している電動パワーステアリング装置に不良部品の発生が確認されたため、品質第一の観点から、安全を最優先し、同日より群馬製作所（本工場・矢島工場）での全ての車両生産・出荷を停止し、当該車種の新車登録を一時停止いたしました。その後、不良が生じる原因等について確認が取れ、それに基づき対策を施した部品の準備ができたことから、同年１月28日から生産・出荷ともに再開いたしました。

当社では、開発・設計段階、取引先での部品製造段階、当社での製造・最終組立段階、完成検査工程といった各段階で多層の品質チェックを行うことで品質確保に努めており、今回の事案で得られた教訓を今後に活かして参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）および（追加情報）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少および為替変動に伴う売り上げの減少などにより、２兆3,774億円と前年同期比603億円（2.5％）の減収となりました。

利益面につきましては、2018年11月に届出いたしましたリコールなどによる品質関連費用の増加および自動車売上台数の減少などにより、営業利益は1,537億円と前年同期比1,526億円（49.8％）の減益となり、経常利益につきましても、1,570億円と前年同期比1,461億円（48.2％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、1,182億円と前年同期比346億円（22.7％）の減益となりました。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上高			親会社株主	為替レート
営業利益	経常利益	に帰属する
（利益率）	（利益率）	四半期純利益
				（利益率）
2019年３月期第３四半期	2,377,413	153,669	157,042	118,220	111円/米ドル
	（6.5）	（6.6）	（5.0）	130円/ユーロ
2018年３月期第３四半期	2,437,749	306,305	303,116	152,843	112円/米ドル
	（12.6）	（12.4）	（6.3）	128円/ユーロ
増減	△60,336	△152,636	△146,074	△34,623
増減率	△2.5	△49.8	△48.2	△22.7

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりであります。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上高				セグメント利益
2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率	2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率
第３四半期	第３四半期	第３四半期	第３四半期
自動車	2,307,041	2,271,927	△35,114	△1.5	290,296	145,420	△144,876	△49.9
航空宇宙	106,688	94,343	△12,345	△11.6	11,574	4,865	△6,709	△58.0
その他	24,020	11,143	△12,877	△53.6	3,962	2,900	△1,062	△26.8
調整額	－	－	－	－	473	484	11	2.3
合計	2,437,749	2,377,413	△60,336	△2.5	306,305	153,669	△152,636	△49.8
（注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

① 自動車事業部門

国内につきましては、７月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」および「レヴォーグ」の販売が減少したことなどにより、売上台数は9.8万台と前年同期比2.0万台（17.1％）の減少となりました。

海外につきましては、当社の重点市場であります北米において、新たに販売を開始した新型車「アセント」および「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」の好調持続などが寄与し、現地での小売販売は堅調に推移しました。しかし、当事業年度前半は全面改良前であった「フォレスター」の出荷台数の減少および主に米国で現地在庫の調整を行ったことなどにより、売上台数は66.4万台と前年同期比1.9万台（2.8％）の減少となりました。

以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は76.2万台と前年同期比4.0万台（5.0％）の減少となり、売上高は、２兆2,719億円と前年同期比351億円（1.5％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,454億円と前年同期比1,449億円（49.9％）の減益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりであります。

		（単位　台数：万台、比率：％）
		2018年３月期	2019年３月期	増減	増減率
第３四半期	第３四半期
国内合計		11.9	9.8	△2.0	△17.1
	登録車	9.8	8.0	△1.8	△18.2
	軽自動車	2.1	1.9	△0.3	△12.0
海外合計		68.3	66.4	△1.9	△2.8
	北米	55.4	54.3	△1.0	△1.9
	欧州・ロシア	3.4	3.2	△0.2	△5.1
	豪州	4.2	3.6	△0.6	△15.1
	中国	2.2	1.7	△0.5	△22.6
	その他地域	3.2	3.6	0.4	12.2
総合計		80.2	76.2	△4.0	△5.0

② 航空宇宙事業部門

防衛省向け製品では、輸送機「C-2」の生産の増加およびその他研究開発契約の増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。

民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、全体の売上高は943億円と前年同期比123億円（11.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、49億円と前年同期比67億円（58.0％）の減益となりました。

③ その他事業部門

売上高は111億円と前年同期比129億円（53.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、29億円と前年同期比11億円（26.8％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、２兆8,701億円と前期末に比べ36億円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加498億円、固定資産の増加361億円、仕掛品の増加227億円、原材料及び貯蔵品の増加185億円、短期貸付金の増加95億円、有価証券の減少1,363億円などであります。

負債につきましては、１兆2,900億円と前期末に比べ154億円の減少となりました。主な要因は、エアバッグ関連損失引当金の減少431億円、未払法人税等の減少421億円、短期借入金の減少174億円、未払費用の増加829億円などであります。

純資産につきましては、１兆5,800億円と前期末に比べ190億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加147億円、利益剰余金の増加78億円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,364億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,123億円（前年同四半期連結累計期間は2,546億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,580億円、未払費用の増加788億円、減価償却費784億円、法人税等の支払955億円、たな卸資産の増加860億円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,129億円（前年同四半期連結累計期間は1,320億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,074億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,454億円（前年同四半期連結累計期間は1,650億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払1,101億円、短期借入金の減少171億円、長期借入金の返済による支出（借入れによる収入との純額）168億円などであります。 

(4) 経営方針、経営戦略等

当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月10日に公表いたしました。

新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の３項目を掲げ、取り組んでまいります。

1. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

2. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

3. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。

また、2019年３月期から2021年３月期の３カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5％を計画しております。

なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50％を確保し、また、ネットキャッシュは２月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。

当社は、2018年６月５日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査に関する二事案（トレースエラー・湿度エラー）および他に完成検査に係る不適切事案がないか徹底調査を行い、それに基づく再発防止策を策定し、報告するよう要請を受けておりました。これを客観的・中立的な立場から徹底調査を行うため、弁護士などの社外専門家によるチームに調査を委託し、同年９月28日にその調査結果の報告書（以下、報告書という。）を受領、国土交通省へ提出し、その内容を公表いたしました。報告書によれば、当社が既に公表していた不正行為に加え、新たに、燃費・排出ガスの抜き取り検査ならびに燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務においても、不適切行為が行われていたことが判明いたしました。同時に、報告書に基づき、完成検査に係る不適切行為が2017年12月末日まで行われていたと判断し、対象となる約６千台について、2018年10月11日にリコールを届出ました。

当社では、完成検査員の教育・啓蒙の再徹底は勿論のこと、完成検査ラインにおいて、直ちに実施可能な設備の改修および不正を防止するための検査装置のソフト変更を実施するとともに、完成検査工程に係る負荷を再検証し、必要に応じた是正を行うなどの諸対策を進めて参りました。しかし、同年10月の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、報告書の作成時に把握されたものと一部不整合な供述の存在、ならびに報告書には含まれていなかった行為の存在が判明したことから、同年11月14日に国土交通大臣より再発防止策の見直しおよび徹底などの勧告を受けました。

再発防止に取り組んでいる最中にも不適切行為が続いてしまったことから、経営・管理者層が、今まで以上に深く完成検査の現場に寄り添い、現場からの意見に耳を傾け、要望をしっかり受けとめて改善に繋げるとともに、それを現場の完成検査員が実感し、自らが積極的に再発防止に取り組むように環境を整えることが必要であると認識いたしました。まず現場の完成検査員と話し合い、再発防止策として実施した様々な取り組みの検証を行い、有効に機能していることを確認いたしました。そして、同年10月26日以降、完成検査工程の健全性が維持できていることを確認し、同日を以て不適切検査の終期といたしました。さらに同年11月２日には、群馬製作所の全ての生産ラインを終日停止し、改めて群馬製作所長と完成検査員全員とで正しく完成検査が実施されていることを再確認するとともに、改善点について話し合いも行いました。これらの活動を経て、不適切事案を断ち切るべく、同年１月９日から10月26日までに生産された国内向け車両のリコール届出を同年11月8日に実施いたしました。

そして、群馬製作所における一連の完成検査問題に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、製造部門担当役員を2019年１月１日付で一新いたしました。

同年１月30日に国土交通省へ報告いたしました再発防止策の四半期報告では、国土交通大臣より発出された勧告の内容を踏まえ、再発防止策の内容を下記の大項目４項目、小項目65項目といたしました。

① コンプライアンス・品質保証に対する経営層の当事者意識強化と役割責任の明確化

② 不適切作業の検出と防止のための施策

③ 不適切作業が発生した際に速やかに是正する態勢の構築

④ 速やかに実施し、今後も継続して運用していく施策

なお、小項目65項目のうち、実施済みもしくは運用継続中のものが55項目、検討が完了しこれから実行に移すものが２項目、検討中が８項目であります。

また、2018年12月19日、不適切な抜き取り検査の一部が重大な完成検査の一部未実施事案であることから、国土交通省より東京地方裁判所に対して、当社の道路運送車両法に基づく過料を適用するよう通知がなされました。

当社は、一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。

今後も、経営トップが先頭に立って「品質第一」の意識を徹底し、真に現場に寄り添い、もう一度、皆様からの信頼を可及的速やかに回復すべく、全力で努めて参ります。

ご参考：完成検査および燃費・排出ガス測定に関する不適切事案について

一連の不適切事案について、当社がこれまでに公表した調査報告書は、当社ホームページ内「完成検査および燃費・排出ガス測定に関わる不適切事案について（https://www.subaru.co.jp/kensa/top.html）」をご覧ください。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、78,021百万円であります。

(7) 生産の実績

当第３四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、全面改良を行った国内向け「フォレスター」および海外向け「クロストレック（日本名：ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」の生産が増加したものの、全面改良前の海外向け「フォレスター」などの生産が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）において、新型車「アセント」の生産を開始したことなどにより、前年同期を上回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は762,266台と前年同期比3.8％の減少となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	769,175,873	769,175,873	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	769,175,873	769,175,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	－	769,175,873	－	153,795	－	160,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
2,014,000
(相互保有株式) 普通株式	―	同上
400,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,664,505	同上
766,450,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
311,373
発行済株式総数	769,175,873	―	―
総株主の議決権	―	7,664,505	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京渋谷区恵比寿 １丁目20―８	2,014,000	―	2,014,000	0.26
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
(相互保有株式)	群馬県前橋市岩神町 ２丁目24―３	―	400,000	400,000	0.05
富士機械株式会社
計	―	2,014,000	400,000	2,414,000	0.31

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）

名義分）に拠出したものであります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役	専務執行役員 CIO（最高情報責任者）	大河原　正喜	2018年12月31日

（注）辞任により退任いたしました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％） 

 0104000_honbun_0735547503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								765,397	766,327
		受取手形及び売掛金								155,247	136,512
		リース投資資産								17,120	14,236
		有価証券								242,573	106,258
		商品及び製品								202,435	252,238
		仕掛品								52,307	75,039
		原材料及び貯蔵品								42,448	60,957
		短期貸付金								185,364	194,868
		その他								107,893	131,804
		貸倒引当金								△340	△346
		流動資産合計								1,770,444	1,737,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							207,133	216,837
			機械装置及び運搬具（純額）							169,814	194,327
			土地							184,339	186,037
			賃貸用車両及び器具（純額）							18,638	15,737
			建設仮勘定							55,908	27,022
			その他（純額）							67,276	75,132
			有形固定資産合計							703,108	715,092
		無形固定資産
			その他							28,293	30,712
			無形固定資産合計							28,293	30,712
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,465	117,024
			退職給付に係る資産							82	1,654
			繰延税金資産							139,171	138,756
			その他							115,273	132,283
			貸倒引当金							△3,362	△3,343
			投資その他の資産合計							364,629	386,374
		固定資産合計								1,096,030	1,132,178
	資産合計									2,866,474	2,870,071

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								320,137	309,616
		電子記録債務								64,863	75,515
		短期借入金								22,082	4,686
		1年内返済予定の長期借入金								42,982	13,943
		未払法人税等								45,372	3,319
		未払費用								255,914	338,862
		賞与引当金								24,131	12,231
		製品保証引当金								34,743	40,578
		工事損失引当金								160	339
		事業終了損失引当金								3,098	2,768
		エアバッグ関連損失引当金								64,711	21,626
		その他								172,813	173,104
		流動負債合計								1,051,006	996,587
	固定負債
		長期借入金								21,138	33,406
		繰延税金負債								2,466	4,162
		製品保証引当金								35,801	36,081
		役員退職慰労引当金								447	482
		退職給付に係る負債								19,337	21,200
		その他								175,256	198,119
		固定負債合計								254,445	293,450
	負債合計									1,305,451	1,290,037
純資産の部
	株主資本
		資本金								153,795	153,795
		資本剰余金								160,197	160,192
		利益剰余金								1,283,539	1,291,291
		自己株式								△7,054	△6,910
		株主資本合計								1,590,477	1,598,368
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,038	3,098
		為替換算調整勘定								△36,193	△21,504
		退職給付に係る調整累計額								△10,136	△8,535
		在外子会社のその他退職後給付調整額								1,658	1,730
		その他の包括利益累計額合計								△37,633	△25,211
	非支配株主持分									8,179	6,877
	純資産合計									1,561,023	1,580,034
負債純資産合計										2,866,474	2,870,071

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										2,437,749	2,377,413
売上原価										1,825,924	1,919,734
売上総利益										611,825	457,679
販売費及び一般管理費										305,520	304,010
営業利益										306,305	153,669
営業外収益
	受取利息									4,380	8,845
	受取配当金									934	757
	持分法による投資利益									35	142
	為替差益									2,238	－
	その他									1,937	3,329
	営業外収益合計									9,524	13,073
営業外費用
	支払利息									1,093	544
	為替差損									－	4,277
	デリバティブ評価損									4,869	1,555
	海外子会社税務関連損失									3,708	－
	その他									3,043	3,324
	営業外費用合計									12,713	9,700
経常利益										303,116	157,042
特別利益
	固定資産売却益									343	1,150
	投資有価証券売却益									726	3,597
	その他									203	1,749
	特別利益合計									1,272	6,496
特別損失
	固定資産除売却損									4,226	4,052
	エアバッグ関連損失									※1 81,261	－
	その他									1,258	1,469
	特別損失合計									86,745	5,521
税金等調整前四半期純利益										217,643	158,017
法人税等合計										64,125	40,826
四半期純利益										153,518	117,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										675	△1,029
親会社株主に帰属する四半期純利益										152,843	118,220

 0104035_honbun_0735547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										153,518	117,191
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,988	△3,940
	為替換算調整勘定									7,284	14,685
	退職給付に係る調整額									1,877	1,601
	在外子会社のその他退職後給付調整額									△15	72
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	△269
	その他の包括利益合計									12,135	12,149
四半期包括利益										165,653	129,340
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									164,641	130,642
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,012	△1,302

 0104050_honbun_0735547503101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									217,643	158,017
	減価償却費									74,846	78,401
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△148	△13
	エアバッグ関連損失引当金の増減額（△は減少）									68,600	△43,085
	受取利息及び受取配当金									△5,314	△9,602
	支払利息									1,093	544
	固定資産除売却損益（△は益）									3,883	2,902
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									△260	△3,270
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△6,465	△4,734
	売上債権の増減額（△は増加）									9,625	18,306
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△23,062	△85,981
	仕入債務の増減額（△は減少）									△68,079	△2,417
	未払費用の増減額（△は減少）									30,592	78,818
	その他									22,369	10,715
	小計									325,323	198,601
	利息及び配当金の受取額									5,583	9,753
	利息の支払額									△1,203	△551
	法人税等の支払額									△75,090	△95,496
	営業活動によるキャッシュ・フロー									254,613	112,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△36,545	4,067
	有価証券の取得による支出									△96,698	△87,241
	有価証券の売却による収入									122,984	95,317
	固定資産の取得による支出									△100,962	△113,115
	固定資産の売却による収入									2,521	5,728
	投資有価証券の取得による支出									△43,823	△40,142
	投資有価証券の売却及び償還による収入									26,002	27,981
	貸付けによる支出									△94,024	△98,733
	貸付金の回収による収入									90,536	95,573
	その他									△1,974	△2,318
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△131,983	△112,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△13,847	△17,130
	長期借入れによる収入									3,400	17,100
	長期借入金の返済による支出									△43,493	△33,877
	配当金の支払額									△110,140	△110,105
	その他									△929	△1,395
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△165,009	△145,407
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,367	16,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△39,012	△129,156
現金及び現金同等物の期首残高										728,616	765,591
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△534	－
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,690	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 692,760	※1 636,435

 0104100_honbun_0735547503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日  至  2018年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更 SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
（会計方針の変更） （売上高の計上方法の変更） 当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。 　この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ126,887百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)　

当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。

この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

  これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が9,252百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,364百万円増加しております。 | 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1)連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
スバル　カナダ　インクの取引先	22,207	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	23,632	百万円
従業員	7,407	百万円	従業員	6,490	百万円
その他	181	百万円	その他	144	百万円
計	29,795	百万円	計	30,266	百万円

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。　　２  手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
輸出手形割引高	1,891	百万円	2,013	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

特別損失の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

※１　エアバッグ関連損失

乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
現金及び預金	713,922	百万円	766,327	百万円
有価証券	249,568	百万円	106,258	百万円
小計	963,490	百万円	872,585	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△190,093	百万円	△149,349	百万円
現金同等物以外の有価証券	△80,637	百万円	△86,801	百万円
現金及び現金同等物	692,760	百万円	636,435	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 第86期 定時株主総会	普通株式	55,230	72.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	55,233	72.00	2017年９月30日	2017年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 第87期 定時株主総会	普通株式	55,233	72.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	55,236	72.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	2,307,041	106,688	2,413,729	24,020	2,437,749	－	2,437,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,266	5	2,271	16,233	18,504	△18,504	－
計	2,309,307	106,693	2,416,000	40,253	2,456,253	△18,504	2,437,749
セグメント利益	290,296	11,574	301,870	3,962	305,832	473	306,305

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
自動車	航空宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	2,271,927	94,343	2,366,270	11,143	2,377,413	－	2,377,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,269	800	3,069	18,591	21,660	△21,660	－
計	2,274,196	95,143	2,369,339	29,734	2,399,073	△21,660	2,377,413
セグメント利益	145,420	4,865	150,285	2,900	153,185	484	153,669

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(売上高の計上方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が126,887百万円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で8,410百万円、「航空宇宙」で758百万円、「その他」で84百万円増加しております。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	199円35銭	154円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	152,843	118,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	152,843	118,220
普通株式の期中平均株式数(千株)	766,704	766,745

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

「フォレスター」、「インプレッサ」、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ（北米名：クロストレック）」に使用している電動パワーステアリング装置の不良部品発生に伴い、当社群馬製作所（本工場・矢島工場）での車両生産・出荷を2019年１月16日から停止しておりましたが、同１月28日より再開しております。車両生産・出荷は再開しているものの、今後、減産による販売台数の減少等が見込まれます。これによる影響額は現在精査中です。 ### ２ 【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,236百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0735547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。