ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213110726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 （注）　本社ビル建替えのため一時移転し、2018年３月より、 　　　　下記の住所にて業務を行っております。 　　　　大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号フォーキャスト堺筋本町
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2019-02-14 E04904-000 2018-12-31 E04904-000 2018-10-01 2018-12-31 E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 E04904-000 2017-12-31 E04904-000 2017-10-01 2017-12-31 E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 E04904-000 2017-04-01 2018-03-31 E04904-000 2017-03-31 E04904-000 2018-03-31 E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213110726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	60,771	65,165	81,379
経常利益	（百万円）	4,239	4,964	5,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,713	4,271	3,848
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,446	3,688	4,264
純資産額	（百万円）	29,318	32,889	30,136
総資産額	（百万円）	118,661	128,811	118,476
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	110.29	173.66	156.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.7	25.5	25.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△883	△1,708	2,358
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,150	△4,857	△1,328
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,166	7,137	△1,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,667	1,954	1,382

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.06	39.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、トヨシマ分割準備株式会社を設立し、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継いたしました。これにより同社の子会社となったTOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司を連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは当社及び子会社23社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、昌弘機工株式会社は株式会社イチネンＳＨＯＫＯへ、トヨシマ分割準備株式会社は株式会社トヨシマへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車リース関連事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱ ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ ㈱ゴンドー ㈱イチネンＳＨＯＫＯ ㈱トヨシマ TOYOSHIMA INDIANA,INC. 蘇州豊島機械配件有限公司 ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190213110726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

海外への事業展開に係るリスク

当社グループは海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、通商問題の動向及び影響、各種政策に関する不確実性、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は651億65百万円（対前年同期比7.2％増）、営業利益は48億72百万円（対前年同期比15.9％増）、経常利益は49億64百万円（対前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億71百万円（対前年同期比57.4％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年12月末現在リース契約台数は82,072台（対前期末比1,117台増）となり、リース契約高は249億19百万円（対前年同期比4.8％増）、リース未経過契約残高は722億72百万円（対前期末比2.8％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,168台（対前期末比4,143台増）となり、メンテナンス受託契約高は43億39百万円（対前年同期比5.2％減）、メンテナンス未経過契約残高は80億7百万円（対前期末比1.7％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移し、また、仕入価格が安定したことにより堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は365億46百万円（対前年同期比4.5％増）、セグメント利益は28億12百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。

また、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。

この結果、売上高は84億18百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は9億25百万円（対前年同期比8.9％減）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めてまいりましたが、大型の駐車場物件が解約となった結果、2018年12月末現在駐車場管理件数は1,265件（対前期末比52件増）、管理台数は28,818台（対前期末比226台減）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。

この結果、売上高は42億40百万円（対前年同期比4.8％増）、セグメント利益は6億69百万円（対前年同期比27.8％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社イチネンＳＨＯＫＯに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は124億7百万円（対前年同期比31.2％増）、セグメント利益は3億56百万円（前年同期は1億16百万円のセグメント利益）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は増加いたしました。

また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。

この結果、売上高は37億25百万円（対前年同期比6.6％減）、セグメント利益は1億76百万円（前年同期は86百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。

損益面では、新規事業である農業の事業開発費が増加していること等により、売上高は1億10百万円（対前年同期比26.1％増）、セグメント損失は81百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

＜資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は474億41百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて63億66百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加5億71百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億80百万円、「電子記録債権」の増加4億66百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加7億52百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加11億67百万円及び「仕掛品」の増加5億57百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加3億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億30百万円、未収入金、前渡金の増加等による「その他」の増加14億28百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は813億28百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて39億56百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億22百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「土地」の増加15億97百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億35百万円、償却による「のれん」の減少2億2百万円、「投資有価証券」の減少3億33百万円、「繰延税金資産」の減少2億54百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は42百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて12百万円増加いたしました。

以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,288億11百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて103億35百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は408億51百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて28億7百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加6億88百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加40億円、「１年内償還予定の社債」の減少51億円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少11億43百万円、「未払法人税等」の減少7億77百万円、「賞与引当金」の減少2億44百万円、未払金の減少等による「その他」の減少2億75百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は550億70百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて103億90百万円増加いたしました。これは「社債」の増加49億28百万円、「長期借入金」の増加53億34百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高959億21百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて75億82百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は328億89百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて27億53百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加42億71百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億34百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少6億11百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より5億72百万円増加し、19億54百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億8百万円（前年同期は△8億83百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が60億58百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△104億62百万円が「減価償却費」102億82百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△3億9百万円になったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△9億90百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△10億48百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△24億62百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△16億71百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億57百万円（前年同期は△11億50百万円）となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、農業用設備の取得及び自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億73百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、71億37百万円（前年同期は21億66百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」161億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」40億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が「借入金の返済による支出」△118億11百万円、「社債の償還による支出」△51億71百万円及び「配当金の支払額」△9億34百万円を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車リース関連事業	316	(6)
ケミカル事業	245	(9)
パーキング事業	25	(14)
機械工具販売事業	361	(53)
合成樹脂事業	73	(2)
報告セグメント計	1,020	(84)
その他	4	(12)
全社（共通）	64	(－)
合計	1,088	(96)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員120名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当第３四半期連結累計期間において、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が202名（うち、臨時雇用者16名）、嘱託・契約社員が20名増加しております。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　1　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、783億94百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19億54百万円となっております。

(10）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	3,287	3,443	104.8
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	821	－
合成樹脂事業	（百万円）	3,321	3,103	93.4
報告セグメント計	（百万円）	6,609	7,367	111.5
その他	（百万円）	46	36	79.5
合計	（百万円）	6,655	7,404	111.3

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第３四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、2018年１月に株式会社イチネンＳＨＯＫＯを子会社化したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	11,501	12,266	106.7
ケミカル事業	（百万円）	1,605	1,574	98.0
パーキング事業	（百万円）	2,646	2,713	102.6
機械工具販売事業	（百万円）	7,580	9,130	120.4
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	23,333	25,684	110.1
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	23,333	25,684	110.1

③販売実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	34,878	36,432	104.5
ケミカル事業	（百万円）	8,330	8,268	99.2
パーキング事業	（百万円）	4,046	4,240	104.8
機械工具販売事業	（百万円）	9,442	12,393	131.2
合成樹脂事業	（百万円）	3,984	3,719	93.4
報告セグメント計	（百万円）	60,683	65,054	107.2
その他	（百万円）	87	110	125.9
合計	（百万円）	60,771	65,165	107.2

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第３四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2018年１月に株式会社イチネンＳＨＯＫＯを子会社化したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	23,756	24,831	104.5
その他	（百万円）	26	88	332.5
合計	（百万円）	23,783	24,919	104.8

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	5,583	4,535	3,482	2,393	1,323	634	17,953
当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）	5,812	4,773	3,758	2,464	1,377	624	18,810

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	12,185	22,930	35,115
当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）	12,614	23,426	36,040

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	25,858	21,496	4,362	280	4,081	65,830	8.3
当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	26,764	22,398	4,366	250	4,116	68,388	8.0

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	4,578	4,339	94.8
合計	（百万円）	4,578	4,339	94.8

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	3,919	1,988	1,101	671	258	70	8,010
当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）	3,997	1,848	1,125	668	279	88	8,007

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213110726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,612,227	24,612,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,612,227	24,612,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	24,612,227	－	2,529	－	4,155

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,585,400	245,854	－
単元未満株式	普通株式	13,227	－	－
発行済株式総数	24,612,227		－	－
総株主の議決権	－		245,854	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	13,600	－	13,600	0.06
計	－	13,600	－	13,600	0.06

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,700株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.06％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213110726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382	1,954
受取手形及び売掛金	※２ 11,563	※２ 12,244
電子記録債権	※２ 1,169	※２ 1,635
リース・メンテナンス未収入金	2,310	2,311
リース投資資産	17,374	18,127
商品及び製品	3,177	4,345
仕掛品	196	753
原材料及び貯蔵品	445	753
前払費用	2,292	2,723
その他	1,165	2,594
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	41,074	47,441
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	113,348	116,334
減価償却累計額	△63,341	△65,004
賃貸資産（純額）	50,007	51,330
土地	5,967	7,564
その他	※４ 16,073	※４ 18,092
減価償却累計額	△8,338	△8,921
その他（純額）	7,735	9,170
有形固定資産合計	63,709	68,065
無形固定資産
のれん	1,873	1,671
その他	2,703	2,999
無形固定資産合計	4,577	4,670
投資その他の資産
投資有価証券	4,428	4,095
長期前払費用	1,731	1,808
繰延税金資産	1,121	867
その他	1,940	1,942
貸倒引当金	△137	△122
投資その他の資産合計	9,084	8,591
固定資産合計	77,371	81,328
繰延資産	29	42
資産合計	118,476	128,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,865	※２ 10,553
電子記録債務	※２ 1,265	※２ 1,241
短期借入金	4,200	4,300
コマーシャル・ペーパー	1,000	5,000
1年内償還予定の社債	5,342	242
1年内返済予定の長期借入金	17,433	16,289
リース債務	35	25
未払法人税等	1,141	363
リース・メンテナンス前受金	747	726
賞与引当金	482	238
品質保証引当金	7	7
その他	2,138	1,862
流動負債合計	43,658	40,851
固定負債
社債	5,143	10,071
長期借入金	37,156	42,490
リース債務	16	13
退職給付に係る負債	1,488	1,494
役員退職慰労引当金	158	158
資産除去債務	372	386
その他	345	456
固定負債合計	44,680	55,070
負債合計	88,339	95,921
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	24,432	27,769
自己株式	△14	△14
株主資本合計	28,752	32,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,445	833
繰延ヘッジ損益	△9	13
退職給付に係る調整累計額	△51	△46
その他の包括利益累計額合計	1,383	800
純資産合計	30,136	32,889
負債純資産合計	118,476	128,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	60,771	65,165
売上原価	46,622	50,061
売上総利益	14,149	15,103
販売費及び一般管理費
役員報酬	624	625
給料手当及び賞与	3,671	3,827
賞与引当金繰入額	216	222
退職給付費用	185	178
役員退職慰労引当金繰入額	23	23
貸倒引当金繰入額	76	△5
品質保証引当金繰入額	1	7
のれん償却額	359	202
その他	4,786	5,150
販売費及び一般管理費合計	9,945	10,231
営業利益	4,204	4,872
営業外収益
受取配当金	61	69
仕入割引	43	43
その他	40	55
営業外収益合計	144	168
営業外費用
支払利息	68	41
支払手数料	13	11
その他	27	23
営業外費用合計	108	76
経常利益	4,239	4,964
特別利益
固定資産売却益	101	0
投資有価証券売却益	2	4
国庫補助金	156	327
負ののれん発生益	－	1,145
特別利益合計	261	1,477
特別損失
固定資産除売却損	28	48
投資有価証券評価損	－	7
固定資産圧縮損	156	327
特別損失合計	185	383
税金等調整前四半期純利益	4,315	6,058
法人税、住民税及び事業税	1,550	1,666
法人税等調整額	51	120
法人税等合計	1,602	1,786
四半期純利益	2,713	4,271
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,713	4,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,713	4,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	717	△611
繰延ヘッジ損益	5	23
退職給付に係る調整額	10	5
その他の包括利益合計	733	△583
四半期包括利益	3,446	3,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,446	3,688

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,315	6,058
減価償却費	9,741	10,282
のれん償却額	359	202
負ののれん発生益	－	△1,145
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75	△6
受取利息及び受取配当金	△62	△70
支払利息	68	41
売上債権の増減額（△は増加）	987	△173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185	△990
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△443	△1,048
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△10,382	△10,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,873	△309
利息及び配当金の受取額	61	70
利息の支払額	△68	△32
法人税等の支払額	△1,956	△2,462
法人税等の還付額	0	9
その他	△1,521	△1,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	△883	△1,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,271	△2,273
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,110	23
固定資産の除却による支出	△6	△312
投資有価証券の取得による支出	△18	△261
投資有価証券の売却による収入	7	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	29	－
吸収分割による支出	－	△2,120
その他	△1	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,150	△4,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	100
短期借入金の返済による支出	△25	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	4,000
長期借入れによる収入	17,200	16,000
長期借入金の返済による支出	△12,997	△11,811
社債の発行による収入	－	4,973
社債の償還による支出	△181	△5,171
リース債務の返済による支出	△5	△6
配当金の支払額	△910	△934
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,166	7,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131	572
現金及び現金同等物の期首残高	1,535	1,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,667	※ 1,954

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、同社の子会社であるTOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	128百万円	227百万円
電子記録債権	195	236
支払手形	205	295
電子記録債務	227	216

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社８社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,050百万円	15,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,050	15,900

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
有形固定資産「その他」	160百万円	488百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,667百万円	1,954百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	△0	－
現金及び現金同等物	1,667	1,954

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	442	18.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,878	8,330	4,046	9,442	3,984	60,683	87	60,771	－	60,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	135	0	15	3	246	0	246	△246	－
計	34,970	8,466	4,046	9,458	3,988	60,930	87	61,018	△246	60,771
セグメント 利益又は損失 （△）	2,481	1,015	523	116	86	4,223	△32	4,191	13	4,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,432	8,268	4,240	12,393	3,719	65,054	110	65,165	－	65,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	150	0	14	5	284	0	284	△284	－
計	36,546	8,418	4,240	12,407	3,725	65,338	110	65,449	△284	65,165
セグメント 利益又は損失 （△）	2,812	925	669	356	176	4,940	△81	4,859	13	4,872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、「機械工具販売事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,473百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		110円29銭	173円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,713	4,271
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,713	4,271
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20190213110726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。