Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20190207114419
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンユウ |
| 【英訳名】 | SANYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 072-(858)-1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01296-000 2019-02-14 E01296-000 2018-12-31 E01296-000 2018-10-01 2018-12-31 E01296-000 2018-04-01 2018-12-31 E01296-000 2017-12-31 E01296-000 2017-10-01 2017-12-31 E01296-000 2017-04-01 2017-12-31 E01296-000 2018-03-31 E01296-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190207114419
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第3四半期連結 累計期間 |
第73期 第3四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年4月1日 至平成30年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,777,132 | 14,200,923 | 17,220,651 |
| 経常利益 | (千円) | 401,247 | 404,340 | 530,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 441,505 | 259,884 | 418,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,727 | 260,734 | 418,031 |
| 純資産額 | (千円) | 7,686,850 | 8,619,083 | 7,662,154 |
| 総資産額 | (千円) | 14,606,240 | 17,892,983 | 14,469,978 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.04 | 42.99 | 69.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 44.0 | 53.0 |
| 回次 | 第72期 第3四半期連結 会計期間 |
第73期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年10月1日 至平成30年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 17.40 | 11.55 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成30年4月1日付で当社の完全子会社である三和精密工業株式会社を吸収合併しております。また、平成30年11月5日付で大阪ミガキ株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化しております。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
第3四半期報告書_20190207114419
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦激化、中国の景気減速などの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、引き続き堅調に推移いたしました。一方でタイトな需給環境を背景として素材の値上げが実施されましたが、これによる収益悪化を回避するべく、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
また、当社は平成30年11月5日に大阪ミガキ株式会社(以下、「大阪ミガキ」という。)の株式を取得し、当社グループの業容拡大及び収益の向上に取り組みました。
販売面では、新規取引先の開拓に努力し販売数量の拡大に取り組んだ結果、販売数量は96千トンとなり、売上高は14,200百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
損益につきましては、販売数量の拡大による売上総利益の増加及び経費の増加抑制に努めました。また、素材価格値上げに関しては自助努力のみでの吸収が困難なことから、お客様のご理解を得ながら製品価格への転嫁に注力いたしております。この結果、営業利益は409百万円(前年同四半期比9.8%増)、経常利益は404百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。なお、前第3四半期連結累計期間においては、完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、当第3四半期連結累計期間は格別の特殊要因がないため、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。
事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は53千トン、売上高は8,610百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は43千トン、売上高は5,590百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は17,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキを子会社化したことなどにより、現金及び預金が906百万円、受取手形及び売掛金が886百万円、有形固定資産が860百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は9,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしました。これは主に、大阪ミガキを子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が489百万円、短期借入金が966百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が911百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が205百万円、大阪ミガキの子会社化により非支配株主持分が750百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、大阪ミガキを連結の範囲に含めております。これに伴い、連結会社の従業員数は60人増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、臨時雇用者は含まれておりません。
当社は、平成30年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月5日付で株式を取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20190207114419
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普 通 株 式 | 19,344,000 |
| 計 | 19,344,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,091,000 | 6,091,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,091,000 | 6,091,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月1日~平成30年12月31日 | - | 6,091 | - | 1,513,687 | - | 1,317,207 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 46,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,042,900 |
60,429 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 6,091,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 60,429 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式「普通株式1,700株」には、当社保有の単元未満自己保有株式50株が含まれております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社サンユウ | 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 | 46,400 | - | 46,400 | 0.76 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190207114419
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,093,117 | 1,999,486 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,267,755 | ※1 5,154,601 |
| 電子記録債権 | ※1 746,345 | ※1 980,408 |
| 商品及び製品 | 1,545,889 | 1,801,401 |
| 仕掛品 | 205,575 | 250,936 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,290,440 | 1,491,931 |
| その他 | 229,351 | 225,656 |
| 貸倒引当金 | △45,852 | △46,623 |
| 流動資産合計 | 9,332,622 | 11,857,798 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,554,280 | 1,578,092 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,539,177 | 2,074,450 |
| 土地 | 1,448,032 | 1,734,832 |
| リース資産(純額) | 70,927 | 75,145 |
| 建設仮勘定 | 17,040 | 2,000 |
| その他(純額) | 66,461 | 91,656 |
| 有形固定資産合計 | 4,695,920 | 5,556,177 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 96,863 |
| その他 | 97,651 | 115,825 |
| 無形固定資産合計 | 97,651 | 212,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,678 | 91,757 |
| 出資金 | 76,927 | 76,927 |
| 長期貸付金 | 48,982 | 11,301 |
| 繰延税金資産 | 126,853 | 59,604 |
| その他 | 18,343 | 26,729 |
| 投資その他の資産合計 | 343,784 | 266,319 |
| 固定資産合計 | 5,137,356 | 6,035,185 |
| 資産合計 | 14,469,978 | 17,892,983 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,898,098 | ※1 5,387,935 |
| 短期借入金 | 200,000 | 1,166,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380,000 | 535,956 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 50,000 |
| リース債務 | 20,086 | 18,234 |
| 未払法人税等 | 54,205 | 70,325 |
| 賞与引当金 | 155,037 | 96,285 |
| その他 | 450,841 | 493,357 |
| 流動負債合計 | 6,158,268 | 7,818,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 450,000 | 1,205,726 |
| リース債務 | 55,605 | 61,310 |
| 繰延税金負債 | 18,940 | 35,144 |
| 退職給付に係る負債 | 60,636 | 86,405 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 2,300 |
| 資産除去債務 | 64,013 | 64,058 |
| その他 | 360 | 360 |
| 固定負債合計 | 649,555 | 1,455,305 |
| 負債合計 | 6,807,824 | 9,273,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513,687 | 1,513,687 |
| 資本剰余金 | 1,318,057 | 1,318,057 |
| 利益剰余金 | 4,848,029 | 5,053,512 |
| 自己株式 | △21,367 | △21,367 |
| 株主資本合計 | 7,658,407 | 7,863,890 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,747 | 4,597 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,747 | 4,597 |
| 非支配株主持分 | - | 750,594 |
| 純資産合計 | 7,662,154 | 8,619,083 |
| 負債純資産合計 | 14,469,978 | 17,892,983 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 12,777,132 | 14,200,923 |
| 売上原価 | 11,020,401 | 12,346,960 |
| 売上総利益 | 1,756,731 | 1,853,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 406,753 | 430,115 |
| 給料及び手当 | 348,225 | 361,575 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,965 | 28,626 |
| 退職給付費用 | 11,135 | 24,876 |
| 減価償却費 | 54,053 | 64,595 |
| その他 | 536,410 | 534,357 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,383,544 | 1,444,147 |
| 営業利益 | 373,186 | 409,815 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 753 | 251 |
| 受取配当金 | 5,062 | 18,125 |
| 受取賃貸料 | 24,330 | 28,873 |
| 受取保険料 | - | 17,775 |
| その他 | 12,132 | 5,712 |
| 営業外収益合計 | 42,279 | 70,738 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,558 | 3,206 |
| 賃貸費用 | 8,622 | 10,447 |
| 支払手数料 | - | 60,429 |
| その他 | 1,036 | 2,130 |
| 営業外費用合計 | 14,218 | 76,213 |
| 経常利益 | 401,247 | 404,340 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 820 |
| 特別利益合計 | 4 | 820 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4,304 | 4,147 |
| 固定資産除却損 | 1,645 | 2,239 |
| 特別損失合計 | 5,949 | 6,386 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,301 | 398,773 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,597 | 66,352 |
| 法人税等調整額 | △95,801 | 72,536 |
| 法人税等合計 | △46,203 | 138,888 |
| 四半期純利益 | 441,505 | 259,884 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 441,505 | 259,884 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 441,505 | 259,884 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,221 | 850 |
| その他の包括利益合計 | 1,221 | 850 |
| 四半期包括利益 | 442,727 | 260,734 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,727 | 260,734 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三和精密工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第3四半期連結会計期間において、大阪ミガキ株式会社の株式の一部を取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 251,193千円 | 294,078千円 |
| 電子記録債権 | 69,919 | 68,047 |
| 支払手形 | 54,926 | 57,969 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 出資先(借入債務) | 35,119千円 | 45,855千円 |
| (USD 330,571) | (USD 413,109) |
(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 343,846千円 | 333,312千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,312 | 利益剰余金 | 7 | 平成29年 3月31日 |
平成29年 6月30日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,400 | 利益剰余金 | 9 | 平成30年 3月31日 |
平成30年 6月29日 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、平成30年11月2日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月5日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大阪ミガキ株式会社
事業の内容 :みがき棒鋼の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。
現在、当社は3拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、従来から大阪ミガキ株式会社に生産を委託し能力不足を補って参りました。
大阪ミガキ株式会社は、みがき棒鋼の製造及び販売を事業としており、現状なお生産余力を保有していることから、今後お客様に対する当社の供給責任を充分に果たしていく為には、同社の余力を最大限に活用することが必要であると考え、今般同社子会社化を実施するものであります。
③ 企業結合日
平成30年11月5日(みなし取得日 平成30年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
大阪ミガキ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,863千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 73円04銭 | 42円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
441,505 | 259,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 441,505 | 259,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,044,590 | 6,044,550 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190207114419
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.