Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03380-000 2019-02-14 E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 E03380-000 2017-04-01 2018-03-31 E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 E03380-000 2017-12-31 E03380-000 2018-03-31 E03380-000 2018-12-31 E03380-000 2017-10-01 2017-12-31 E03380-000 2018-10-01 2018-12-31 E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,721,297 | 19,383,918 | 26,265,329 |
| 経常利益 | (千円) | 432,140 | 359,177 | 662,925 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,291 | 201,360 | 204,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,158 | 213,708 | 237,024 |
| 純資産額 | (千円) | 4,572,836 | 4,799,114 | 4,744,859 |
| 総資産額 | (千円) | 9,614,947 | 9,459,166 | 9,467,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.49 | 27.94 | 28.39 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.48 | 27.92 | 28.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 50.3 | 49.3 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.24 | 18.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません
0102010_honbun_0092847503101.htm
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至っておりません。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、７月にグランド・メニューの改定を行ったほか、東日本大震災以降行っている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」の開発、販売を行いました。また、労働環境の改善・人員体制の強化、新業態の出店等に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」７店舗（直営３店舗、フランチャイズ４店舗）を新規に出店し、７店舗（直営２店舗、フランチャイズ５店舗）が閉店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で459店舗（うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ93店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,383百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益319百万円（同21.9％減）、経常利益359百万円（同16.9％減）となり、特別損失に18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同194.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」３店舗（大宮すずらん通り店、柏駅南口店、イオンタウン川西多田店）の新規出店がありましたが、２店舗（渋谷宮益坂店、大泉学園店）が閉店いたしました。また、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となりました。その他、「大戸屋ごはん処」の３店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態３店舗となりました
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は10,857百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は95百万円の営業利益）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」４店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店、福山店、倉敷四十瀬店）の新規出店がありましたが、５店舗（武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店、スクエアモール鹿児島宇宿店、センター南aune店、北見店）が閉店いたしました。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となり、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,983百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益751百万円（同4.7％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、１店舗（香港）の新規出店がありました。当第３四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は９百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、８店舗（中国上海市１店舗、タイ王国１店舗、台湾３店舗、インドネシア共和国３店舗）の新規出店がありましたが、７店舗（タイ王国３店舗、中国上海市２店舗、台湾２店舗）が閉店いたしました。当第３四半期連結会計期間末現在、93店舗（タイ王国に42店舗、台湾に33店舗、インドネシア共和国に14店舗、中国上海市に３店舗、ベトナムホーチミン市に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は166百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は67百万円（同20.4％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は220百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比0.6％減）、営業利益22百万円（同23.5％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,783百万円を主なものとして3,571百万円（前連結会計年度末比8.9％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,341百万円と敷金及び保証金1,876百万円を主なものとして5,888百万円（同6.1％増）であり、資産合計では9,459百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少し、有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金800百万円、買掛金1,063百万円及び未払金716百万円を主なものとして3,125百万円（前連結会計年度末比3.0％減）、固定負債は、資産除去債務355百万円を主なものとして1,534百万円（同2.2％増）であり、負債合計では4,660百万円（同1.3％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,799百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となり、自己資本比率は50.3％となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したためであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は、緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。また、10月に予定されております消費税の増税やキャッシュレス化への対応にも留意が必要となっております。
このような環境の下、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,236,300 | 7,236,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,236,300 | 7,236,300 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月７日 （注）１ |
23,300 | 7,232,500 | 26,259 | 1,510,829 | 26,259 | 35,059 |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 (注）２ |
3,800 | 7,236,300 | 1,924 | 1,512,753 | 1,924 | 36,983 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,254円
資本組入額 1,127円
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,206,600 |
72,066
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
発行済株式総数
7,209,200
―
―
総株主の議決権
―
72,066
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大戸屋 ホールディングス |
東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,102,922 | 1,783,309 | |||||||||
| 売掛金 | 1,007,186 | 1,004,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,589 | 89,522 | |||||||||
| その他 | 758,753 | 708,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,312 | △14,747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,918,138 | 3,571,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,241,014 | 2,350,692 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 677,142 | 908,455 | |||||||||
| その他（純額） | 81,230 | 81,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,999,386 | 3,341,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,255 | 41,392 | |||||||||
| その他 | 70,171 | 54,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,427 | 95,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,842,376 | 1,876,650 | |||||||||
| その他 | 570,261 | 584,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,402,282 | 2,451,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,549,096 | 5,888,054 | |||||||||
| 資産合計 | 9,467,235 | 9,459,166 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,744 | 1,063,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301,200 | － | |||||||||
| リース債務 | 128,302 | 109,325 | |||||||||
| 未払金 | 690,448 | 716,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,326 | 19,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,491 | 48,286 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 462 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 370,360 | 366,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,221,335 | 3,125,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 181,318 | 171,858 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,780 | 406,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 340,144 | 355,832 | |||||||||
| その他 | 608,796 | 600,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,040 | 1,534,621 | |||||||||
| 負債合計 | 4,722,376 | 4,660,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,475,762 | 1,512,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,962 | 1,430,933 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,688,090 | 1,709,423 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,557,692 | 4,652,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,538 | 121,824 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,786 | △15,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,542 | 107,256 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,242 | 38,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,744,859 | 4,799,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,467,235 | 9,459,166 |
0104020_honbun_0092847503101.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,721,297 | 19,383,918 | |||||||||
| 売上原価 | 8,756,275 | 8,404,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,965,022 | 10,979,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,555,770 | 10,660,432 | |||||||||
| 営業利益 | 409,252 | 319,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 601 | 512 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 105 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,732 | |||||||||
| 協賛金収入 | 32,896 | 28,452 | |||||||||
| その他 | 15,515 | 16,549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,104 | 47,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,608 | 7,619 | |||||||||
| 為替差損 | 10,120 | － | |||||||||
| その他 | 487 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,216 | 7,622 | |||||||||
| 経常利益 | 432,140 | 359,177 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取立退料 | 2,896 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 店舗売却益 | － | 2,976 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,896 | 2,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,090 | 8,276 | |||||||||
| 減損損失 | 11,891 | 5,580 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 93 | 3,125 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,200 | 1,200 | |||||||||
| 創業者功労金 | 200,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 237,274 | 18,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,762 | 343,980 | |||||||||
| 法人税等 | 124,188 | 125,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,573 | 218,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,282 | 17,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,291 | 201,360 |
0104035_honbun_0092847503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 73,573 | 218,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | △327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,790 | △10,421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,897 | 5,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,415 | △4,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,158 | 213,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,160 | 196,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,997 | 17,633 |
0104100_honbun_0092847503101.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| ＦＣ加盟店 | 33,115千円 | 22,315千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
558,138千円 32,977千円 |
564,338千円 35,863千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 215,950 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 180,026 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0092847503101.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,985,516 | 6,205,650 | 2,163,528 | 144,832 | 19,499,529 | 221,768 | 19,721,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 342,485 | 342,485 |
| 計 | 10,985,516 | 6,205,650 | 2,163,528 | 144,832 | 19,499,529 | 564,254 | 20,063,783 |
| セグメント利益又は損失(△) | 95,035 | 788,461 | △91,974 | 56,030 | 847,553 | 29,288 | 876,842 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 847,553 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,288 |
| セグメント間取引消去 | 2,985 |
| 全社費用(注) | △470,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 409,252 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,857,254 | 5,983,316 | 2,156,523 | 166,317 | 19,163,411 | 220,507 | 19,383,918 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 340,075 | 340,075 |
| 計 | 10,857,254 | 5,983,316 | 2,156,523 | 166,317 | 19,163,411 | 560,582 | 19,723,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,237 | 751,597 | 9,459 | 67,476 | 770,295 | 22,415 | 792,710 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 770,295 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,415 |
| セグメント間取引消去 | 23,268 |
| 全社費用(注) | △496,531 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 319,447 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ９円49銭 | 27円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,291 | 201,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
68,291 | 201,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,199,601 | 7,207,571 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円48銭 | 27円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 4,917 | 4,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社ＯＴＹフィールの２社間による合併を行うことを決議しました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹフィール（当社の100％子会社）
事業の内容 メンテナンス事業
②企業結合日
平成31年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0092847503101.htm
該当事項はありません。
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