Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 (旧会社名 クオール株式会社) |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. (旧英訳名 Qol Co.,Ltd.) （注）平成30年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03476 30340 クオールホールディングス株式会社 Qol Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03476-000 2019-02-14 E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 E03476-000 2017-04-01 2018-03-31 E03476-000 2018-04-01 2018-12-31 E03476-000 2017-12-31 E03476-000 2018-03-31 E03476-000 2018-12-31 E03476-000 2017-10-01 2017-12-31 E03476-000 2018-10-01 2018-12-31 E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,471 | 106,221 | 145,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,191 | 5,135 | 9,333 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,160 | 3,135 | 4,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,277 | 2,945 | 5,092 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,089 | 37,962 | 35,935 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,919 | 88,502 | 87,270 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 121.22 | 81.63 | 141.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.68 | － | 130.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 42.9 | 41.2 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.12 | 30.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界では、平成30年４月に調剤報酬・薬価改定があり、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評価見直し等により、厳しい改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。また、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。第２の柱である収益性が高いＢＰＯ事業においては、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。また、平成30年11月９日付で、医師監修による「正確さ」を重視した医療情報のWebメディアmedicommi（メディコミ）を提供している株式会社SPLENDIDをグループ化しており、さらなるグループシナジーを追求してまいります。
また、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高106,221百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益5,004百万円（前年同期比28.4％減少）、経常利益5,135百万円（前年同期比28.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,135百万円（前年同期比24.6％減少）となっております。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
| (当第３四半期の進捗) | (百万円) | ||
| 当第３四半期計画 | 当第３四半期実績 | 達成率 | |
| (30.4.1～30.12.31) | (30.4.1～30.12.31) | ||
| 売上高 | 109,921 | 106,221 | 96.6% |
| 営業利益 | 5,602 | 5,004 | 89.3% |
| 経常利益 | 5,599 | 5,135 | 91.7% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,209 | 3,135 | 97.7% |
なお、業績につきましては、10月に予定していた大型Ｍ＆Ａの実施時期が１月にずれ込んだこと、調剤報酬・薬価改定の影響を受けたことにより若干の未達となっております。第４四半期につきましては、大型Ｍ＆Ａにより１月31日時点で25店舗増加しており、ジェネリック医薬品の使用促進、かかりつけ薬剤師・薬局機能の強化を加速させることにより、業績の回復及び、来期に向けた収益力の向上を図っております。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、88,502百万円となり、前連結会計年度末から1,231百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,817百万円、商品及び製品が2,107百万円、建物及び構築物が361百万円増加した一方、現金及び預金が3,495百万円、繰延税金資産が311百万円、のれんが232百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、50,540百万円となり、前連結会計年度末から794百万円減少しております。
これは主に、長期借入金が2,239百万円、1年内返済予定の長期借入金が338百万円増加した一方、未払法人税等が1,631百万円、賞与引当金が1,058百万円、社債が925百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、37,962百万円となり、前連結会計年度末から2,026百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,046百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店14店舗、事業譲受けによる取得１店舗、子会社化による取得22店舗の計37店舗増加した一方、閉店等により14店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は741店舗となりました。業績については、前述の通り、大型Ｍ＆Ａの実施時期のずれ込みや、調剤報酬・薬価改定の大きな影響を受けながらも、ジェネリック医薬品の使用促進や店舗拡大等に努めております。
その結果、売上高は前年同期比2,347百万円減少し98,245百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は前年同期比1,914百万円減少し4,611百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。
② ＢＰＯ事業
当第３四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣のマーケットが縮小傾向にある中、業界最多の契約社数を維持しております。また、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでおり、ＭＲの派遣者数が計画通り進捗しております。派遣紹介事業においては、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加いたしました。また、薬剤師の派遣者数増加により、売上高が増加しております。さらに、新しく医療事務・管理栄養士の派遣紹介を始め、事業の拡大を図っております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比97百万円増加し7,976百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は前年同期比164百万円減少し933百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 38,902,785 | ― | 5,786 | ― | 5,445 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,894,100 | 388,941 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,085 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,902,785 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 388,941 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式475,500株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,755個が含まれております。
２．クオール従業員持株会は、平成30年10月１日にクオールグループ従業員持株会へ名称変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注)１． 自己名義所有株式数には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式475,500株（議決権4,755個）を含めておりません。
２． 当社は、平成30年10月１日付でクオール株式会社からクオールホールディングス株式会社へ商号変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 開発本部長 | 井村 光雄 | 平成30年９月30日 |
| 取締役 | ― | 荒木 勲 | 平成30年９月30日 |
| 取締役 | ― | 阿部 安孝 | 平成30年９月30日 |
（注）井村光雄氏、荒木勲氏及び阿部安孝氏は辞任により退任いたしました。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性２名（役員のうち女性の比率18.18％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,820 | 16,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,640 | 19,458 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,521 | 6,628 | |||||||||
| 仕掛品 | 84 | 98 | |||||||||
| 貯蔵品 | 114 | 134 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,288 | 43,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,199 | 5,560 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,773 | 1,565 | |||||||||
| 土地 | 3,418 | 3,515 | |||||||||
| その他（純額） | 153 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,544 | 10,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,146 | 26,914 | |||||||||
| ソフトウエア | 606 | 550 | |||||||||
| その他 | 185 | 175 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,938 | 27,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 691 | 509 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,080 | 3,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,311 | 999 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,469 | 6,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,952 | 44,524 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 29 | 23 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 29 | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 87,270 | 88,502 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,265 | 18,399 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100 | ※ － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,099 | 6,438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,360 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,092 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 5,074 | 5,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,991 | 31,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,072 | 4,147 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,289 | 13,528 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 266 | 356 | |||||||||
| 資産除去債務 | 601 | 633 | |||||||||
| その他 | 87 | 146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,343 | 18,888 | |||||||||
| 負債合計 | 51,334 | 50,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,489 | 13,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,245 | 19,291 | |||||||||
| 自己株式 | △827 | △656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,694 | 37,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241 | 51 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,935 | 37,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,270 | 88,502 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 108,471 | 106,221 | |||||||||
| 売上原価 | 93,757 | 93,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,714 | 13,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,724 | 8,000 | |||||||||
| 営業利益 | 6,989 | 5,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 22 | 17 | |||||||||
| 受取手数料 | 56 | 45 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 28 | 55 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | 11 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 142 | － | |||||||||
| 受取保証料 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 55 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 68 | |||||||||
| その他 | 70 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 7,191 | 5,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 366 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 91 | 35 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 24 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,074 | 5,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,882 | 2,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,192 | 3,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,160 | 3,135 |
0104035_honbun_7025847503101.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,192 | 3,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | △190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85 | △190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,277 | 2,945 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,245 | 2,945 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | － |
0104100_honbun_7025847503101.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行（前連結会計年度17行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 12,050百万円 | 10,150百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | － |
| 差引額 | 11,950 | 10,150 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,164百万円 | 1,254百万円 |
| のれんの償却額 | 1,750 | 1,761 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１.平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２.平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、自己株式の処分と新株の発行を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,958百万円、資本剰余金が4,123百万円増加し、自己株式が3,323百万円減少しております。なお、上記転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使は全て完了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 544 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 544 | 14 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１.平成30年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 100,593 | 7,878 | 108,471 | － | 108,471 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
16 | 207 | 223 | △223 | － |
| 計 | 100,609 | 8,085 | 108,695 | △223 | 108,471 |
| セグメント利益 | 6,525 | 1,097 | 7,623 | △634 | 6,989 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 32 |
| 全社費用※ | △666 |
| 合計 | △634 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 98,245 | 7,976 | 106,221 | － | 106,221 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
15 | 472 | 487 | △487 | － |
| 計 | 98,261 | 8,448 | 106,709 | △487 | 106,221 |
| セグメント利益 | 4,611 | 933 | 5,544 | △540 | 5,004 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 347 |
| 全社費用※ | △887 |
| 合計 | △540 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議及び平成29年12月１日開催の臨時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成30年10月１日付（※）で、当社の100％子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とした会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日をもって、「クオール株式会社」及び「クオール分割準備株式会社」は、「クオールホールディングス株式会社」及び「クオール株式会社」へ商号を変更いたしました。
１.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門
②企業結合日
平成30年10月１日（※）
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるクオール分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：クオールホールディングス株式会社
承継会社：クオール株式会社
⑤会社分割の目的
平成29年９月21日に公表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、保険薬局の出店を加速させると共に、新事業の創出、海外事業の展開も視野に入れたさらなる成長を目指しております。今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するために、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（※）平成30年１月31日付で、会社分割効力発生日を「平成30年４月１日」から「平成30年10月１日」に変更しております。なお、会社分割の効力発生日変更に伴い、定款変更（商号変更及び目的の変更）の効力発生日も変更しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 121円22銭 | 81円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,160 | 3,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,160 | 3,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,319,744 | 38,406,745 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 108円68銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,961,433 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 544百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7025847503101.htm
該当事項はありません。
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