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Suzumo Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴  木  美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 総務部長  志 賀   融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 総務部長  志 賀   融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01724-000 2019-02-14 E01724-000 2017-04-01 2017-12-31 E01724-000 2017-04-01 2018-03-31 E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 E01724-000 2017-12-31 E01724-000 2018-03-31 E01724-000 2018-12-31 E01724-000 2017-10-01 2017-12-31 E01724-000 2018-10-01 2018-12-31 E01724-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01724-000:RiceProcessingMachineRelatedReportableSegmentsMember E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01724-000:RiceProcessingMachineRelatedReportableSegmentsMember E01724-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01724-000:HygieneMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01724-000:HygieneMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E01724-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01724-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,998,946 | 6,259,695 | 9,111,798 |
| 経常利益 | (千円) | 1,073,473 | 580,977 | 1,236,750 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 720,894 | 376,594 | 833,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 736,306 | 243,074 | 830,099 |
| 純資産額 | (千円) | 10,065,283 | 11,384,608 | 11,238,896 |
| 総資産額 | (千円) | 11,899,307 | 13,375,015 | 13,120,769 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 119.01 | 58.14 | 136.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 85.1 | 85.7 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.95 34.16

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は振れを伴いながらも持ち直し基調が続いており、また家計部門については良好な所得環境に支えられ個人消費が持ち直す等、景気の回復基調が持続しました。

内需では、堅調な企業収益を受けて、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となりました。個人消費については、雇用・所得環境の改善により回復基調となりました。外需では、足元では中国向け輸出が低迷する等、増勢が鈍化しており、今後についても米中貿易戦争に対する先行き不透明感等、下振れ圧力が更に強まることが懸念される状況です。

外食産業につきましては、全体的な売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。

販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省力化・省人化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」を中心に各種展示会を計画通り開催いたしました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。

子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation(SIC)およびSuzumo Singapore Corporation(SSC)は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。

このような結果、当第3四半期連結累計期間における売上高合計は62億59百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益5億75百万円(前年同期比46.1%減)、経常利益は5億80百万円(前年同期比45.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億76百万円(前年同期比47.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(米飯加工機械関連事業)

米飯加工機械関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は57億24百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は5億59百万円(前年同期比47.3%減)となりました。

(衛生資材関連事業)

衛生資材関連事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5億35百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は16百万円(前年同期比141.8%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し133億75百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が88百万円、土地が63百万円、繰延税金資産が56百万円、たな卸資産が40百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し19億90百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億64百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が2億75百万円、買掛金が50百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し113億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により97百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により3億76百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が1億58百万円減少したことなどによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,480,000 6,480,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります
6,480,000 6,480,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年12月31日 6,480 1,154 982

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年9月30日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,559

6,455,900

単元未満株式

普通株式

21,200

発行済株式総数

6,480,000

総株主の議決権

64,559

(注)上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鈴茂器工株式会社
東京都練馬区豊玉北

2-23-2
2,900 2,900 0.0
2,900 2,900 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,609,543 6,533,922
受取手形及び売掛金 1,185,151 1,273,887
たな卸資産 1,605,404 1,646,085
その他 46,823 95,393
流動資産合計 9,446,922 9,549,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,545,094 1,495,610
土地 1,062,506 1,125,607
その他(純額) 115,997 105,898
有形固定資産合計 2,723,597 2,727,116
無形固定資産 82,052 133,223
投資その他の資産
投資有価証券 368,496 403,562
繰延税金資産 307,037 363,580
その他 202,752 206,924
貸倒引当金 △10,090 △8,680
投資その他の資産合計 868,196 965,386
固定資産合計 3,673,846 3,825,726
資産合計 13,120,769 13,375,015
負債の部
流動負債
買掛金 400,911 451,266
未払法人税等 181,557 17,185
賞与引当金 161,354 85,106
その他 383,008 408,242
流動負債合計 1,126,831 961,801
固定負債
繰延税金負債 1,209 1,714
役員退職慰労引当金 14,368 16,168
退職給付に係る負債 657,741 932,922
その他 81,722 77,800
固定負債合計 755,041 1,028,605
負債合計 1,881,872 1,990,407
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 9,015,896 9,295,334
自己株式 △3,339 △3,544
株主資本合計 11,149,935 11,429,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,115 106,254
為替換算調整勘定 10,380 13,777
退職給付に係る調整累計額 △6,535 △164,590
その他の包括利益累計額合計 88,961 △44,558
純資産合計 11,238,896 11,384,608
負債純資産合計 13,120,769 13,375,015

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 6,998,946 6,259,695
売上原価 3,570,134 3,254,063
売上総利益 3,428,812 3,005,631
販売費及び一般管理費 2,360,745 2,430,006
営業利益 1,068,066 575,625
営業外収益
受取利息 958 955
貸倒引当金戻入額 1,410
受取配当金 1,818 2,314
為替差益 3,594
その他 2,259 2,240
営業外収益合計 8,630 6,920
営業外費用
手形売却損 56 127
売上割引 2,317 830
為替差損 571
保険解約損 790
その他 60 38
営業外費用合計 3,223 1,567
経常利益 1,073,473 580,977
特別利益
投資有価証券売却益 2,618
有形固定資産売却益 691
特別利益合計 2,618 691
特別損失
固定資産除却損 1,681
電話加入権評価損 2,393
特別損失合計 4,075
税金等調整前四半期純利益 1,076,091 577,594
法人税等 355,197 200,999
四半期純利益 720,894 376,594
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 720,894 376,594

 0104035_honbun_0300247503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 720,894 376,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,174 21,138
為替換算調整勘定 △9,122 3,396
退職給付に係る調整額 361 △158,055
その他の包括利益合計 15,412 △133,519
四半期包括利益 736,306 243,074
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 736,306 243,074
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0300247503101.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日  至 平成30年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形割引高 2,400 千円 千円
受取手形裏書譲渡高 184,313 174,204
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 143,281千円 118,331千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 90,859 15 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 97,157 15 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
米飯加工機械   関連事業 衛生資材

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,502,094 496,852 6,998,946 6,998,946
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,502,094 496,852 6,998,946 6,998,946
セグメント利益 1,061,298 6,768 1,068,066 1,068,066

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
米飯加工機械   関連事業 衛生資材

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,724,286 535,408 6,259,695 6,259,695
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,724,286 535,408 6,259,695 6,259,695
セグメント利益 559,261 16,363 575,625 575,625

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益 119円01銭 58円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 720,894 376,594
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
720,894 376,594
普通株式の期中平均株式数(株) 6,057,227 6,477,104

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0300247503101.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0300247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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