SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190213103438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-12-31 E05181-000 2019-02-14 E05181-000 2018-10-01 2018-12-31 E05181-000 2017-12-31 E05181-000 2017-10-01 2017-12-31 E05181-000 2018-09-30 E05181-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190213103438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2017年  10月１日 至2017年  12月31日	自2018年  10月１日 至2018年  12月31日	自2017年  10月１日 至2018年  ９月30日
売上高	（千円）	5,261,320	4,233,029	18,842,081
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	301,125	△35,620	722,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	176,007	△28,553	350,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	127,524	△182,801	259,187
純資産額	（千円）	4,240,026	2,996,901	4,225,836
総資産額	（千円）	24,155,185	25,257,964	26,130,712
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.11	△2.70	32.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.88	－	31.57
自己資本比率	（％）	16.2	10.5	14.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190213103438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、企業業績については概ね堅調に推移するなか、海外でのハイテク関連製品等の減産の影響から不透明な要素も散見される状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,233百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比95.4％減）、経常損失は35百万円（前年同四半期は301百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は176百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、今後の東広島の大型プロジェクトについての先行投資も発生しており、また、12月の日照時間が極端に短い地域が散見され、売電金額にも影響がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は327百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益が105百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,100万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化する影響から市場環境は厳しく販売台数は大幅に減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ27,480台（前年同四半期比29.3％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,474百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体型が変更となる影響が表れ始めました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は240百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業損失は21百万円（前年同四半期は60百万円の営業利益）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期７月には愛知県内に新会館のオープンを予定しており、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は174百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,257百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,130百万円と比べ872百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,193百万円減少した一方で、商品が436百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,261百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,904百万円と比べ356百万円増加しました。これは主に、短期借入金が537百万円増加した一方で、未払法人税等が194百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,996百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円と比べ1,228百万円減少しました。これは主に、自己株式が883百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式　　　57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,897,700	108,977	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	10,956,500	－	－
総株主の議決権	－	108,977	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1000株（議決権10個）　　　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	57,800	－	57,800	0.53
計	－	57,800	－	57,800	0.53

（注）当第１四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は720,800株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.58％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,584	4,496,821
売掛金	2,622,740	2,659,885
商品	803,021	1,239,357
その他	146,492	130,213
流動資産合計	9,262,839	8,526,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,973,145	1,988,074
機械装置及び運搬具（純額）	7,214,379	7,102,787
土地	2,927,758	2,927,758
建設仮勘定	2,322,300	2,397,897
その他（純額）	60,705	59,474
有形固定資産合計	14,498,288	14,475,992
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	476,781	468,845
無形固定資産合計	657,349	649,413
投資その他の資産
その他	1,712,234	1,610,078
貸倒引当金	－	△3,797
投資その他の資産合計	1,712,234	1,606,281
固定資産合計	16,867,873	16,731,687
資産合計	26,130,712	25,257,964
負債の部
流動負債
買掛金	995,070	1,215,211
短期借入金	※１ 3,882,336	※１ 4,420,000
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 843,635	※２ 857,591
未払法人税等	204,653	10,586
賞与引当金	130,451	67,874
役員賞与引当金	63,000	16,400
その他	718,904	679,410
流動負債合計	7,338,051	7,767,074
固定負債
社債	1,240,000	1,240,000
長期借入金	※２ 12,228,150	※２ 12,156,933
繰延税金負債	489,264	411,351
役員退職慰労引当金	115,300	120,750
退職給付に係る負債	103,320	102,913
資産除去債務	269,184	269,722
その他	121,605	192,319
固定負債合計	14,566,824	14,493,989
負債合計	21,904,876	22,261,063

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,132,029	1,947,563
自己株式	△39,909	△923,292
株主資本合計	3,524,457	2,456,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,313	309,906
繰延ヘッジ損益	△61,884	△111,116
その他の包括利益累計額合計	348,428	198,789
新株予約権	11,287	10,432
非支配株主持分	341,662	331,069
純資産合計	4,225,836	2,996,901
負債純資産合計	26,130,712	25,257,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,261,320	4,233,029
売上原価	3,858,375	3,053,181
売上総利益	1,402,945	1,179,847
販売費及び一般管理費	1,079,462	1,164,963
営業利益	323,482	14,883
営業外収益
受取利息	2	79
受取保険金	7,382	1,856
受取配当金	11,614	12,862
為替差益	0	－
その他	7,461	9,014
営業外収益合計	26,462	23,812
営業外費用
支払利息	32,048	43,667
融資手数料	9,482	10,857
為替差損	－	1
その他	7,288	19,790
営業外費用合計	48,819	74,317
経常利益又は経常損失（△）	301,125	△35,620
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	－	9,521
特別損失合計	－	9,521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	301,125	△45,142
法人税等	116,419	△12,090
四半期純利益又は四半期純損失（△）	184,706	△33,052
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8,698	△4,498
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	176,007	△28,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	184,706	△33,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,288	△100,516
繰延ヘッジ損益	△1,893	△49,232
その他の包括利益合計	△57,181	△149,748
四半期包括利益	127,524	△182,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,816	△178,192
非支配株主に係る四半期包括利益	8,707	△4,608

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 ※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	3,760,000	4,320,000
差引額	940,000	380,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高7,165,440千円）を、2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

2015年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	2,280,000	2,280,000
差引未実行残高	720,000	720,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	171,987千円	167,928千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

この自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が883,382千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が923,292千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	288,934	4,453,233	316,572	186,836	15,742	5,261,320	－	5,261,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,746	4,746	△4,746	－
計	288,934	4,453,233	316,572	186,836	20,489	5,266,067	△4,746	5,261,320
セグメント利益	101,514	267,300	60,230	22,884	6,369	458,299	△134,816	323,482

（注）１．セグメント利益の調整額△134,816千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,987千円及びその他の調整額2,171千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	327,271	3,474,334	240,886	174,813	15,723	4,233,029	－	4,233,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,196	5,196	△5,196	－
計	327,271	3,474,334	240,886	174,813	20,920	4,238,226	△5,196	4,233,029
セグメント利益又は損失（△）	105,515	73,160	△21,334	16,220	6,608	180,170	△165,286	14,883

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,286千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,640千円及びその他の調整額354千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	16円　11銭	△2円　70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	176,007	△28,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	176,007	△28,553
普通株式の期中平均株式数（株）	10,922,515	10,564,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円　88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,579	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190213103438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。