Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04591-000 2019-02-14 E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 E04591-000 2017-04-01 2018-03-31 E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 E04591-000 2017-12-31 E04591-000 2018-03-31 E04591-000 2018-12-31 E04591-000 2017-10-01 2017-12-31 E04591-000 2018-10-01 2018-12-31 E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期
第３四半期
連結累計期間 | 第148期
第３四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,181,528 | 1,314,243 | 1,576,697 |
| 経常利益 | (千円) | 68,585 | 179,224 | 97,181 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,399 | 130,019 | 102,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,195 | 128,864 | 102,914 |
| 純資産額 | (千円) | 3,579,748 | 3,760,234 | 3,631,467 |
| 総資産額 | (千円) | 6,211,916 | 6,269,977 | 6,232,833 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.20 | 124.25 | 97.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 60.0 | 58.3 |
| 回次 | 第147期 第３四半期 連結会計期間 |
第148期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.80 | 8.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、天候不順や自然災害の影響が剥落しインバウンド関連需要が回復してきたものの、一方で人手不足や原材料費の上昇懸念等が景況感を下押しし、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、映画興行収入の減少と映画配給関連の営業費用負担の影響でセグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移いたしました。自動車教習事業部門は、販売費及び一般管理費の減少もあり営業利益は増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間において不動産投資に係る一時的な収入の計上があり、その結果、全体として売上高は13億１千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は１億６千万円（前年同期比1,058.9％増）、経常利益は１億７千９百万円（前年同期比161.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同期比163.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
「新宿武蔵野館」では、『バッド・ジーニアス 危険な天才たち』『ビリオネア・ボーイズ・クラブ』等、また「シネマカリテ」では、『ア・ゴースト・ストーリー』『メアリーの総て』等、話題作を上映し好評を博してまいりましたが、興行収入は前年同期に比べ若干の減少となりました。また、連結子会社における映画配給関連事業に係る営業費用負担の影響もあり、部門全体の売上高は４億４千３百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント損失は４千万円（前年同期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の動向に注意を払いつつ取引の機会を模索しておりますが、具体的な営業成績の計上には至っておりません。また、第１四半期連結会計期間に不動産投資に係る一時的な収入の計上があり、その結果、部門全体の売上高は５億８千万円（前年同期比34.6%増）、セグメント利益は４億２千１百万円（前年同期比52.0%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、運転免許取得を促進するための各種割引キャンペーン等を実施するなどの営業活動を行ってまいりましたが、まだまだその出足は鈍い状況となっております。一方で、販売費及び一般管理費の減少もあり、その結果、部門全体の売上高は２億２千１百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益は1千５百万円（前年同期比274.1%増）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節感のあるメニューの開発やメインキャラクターとのコラボグッズの販売等で集客をはかりましたが、営業成績はほぼ前年同期並みとなりました。その結果、部門全体の売上高は６千２百万円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比0.2%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、その他の売上高は全体で６百万円（前年同期比10.4%減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比18.0%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少はあったものの、不動産投資に係る一時的な収入等による現金及び預金の増加があったことなどから流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べ、３千７百万円増の62億６千９百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減の25億９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増の37億６千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産投資に係る一時的な収入１億５千万円があったことにより、前年同期と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しておりますが、基幹事業の経常的な営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、将来の安定的な利益配分を念頭に置き、自己資本の充実に向けて、既存事業のさらなる強化に加え、映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力の強化と早期復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
映画事業におきましては、ミニシアター向けの良質な作品を多く上映する劇場としての評価は得られてはいるものの、総じて、お客様のニーズと当社が提供する番組編成に乖離が生じていたことが営業成績に影響を及したものと認識・分析しております。今後は、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携による高稼働作品のムーブオーバー上映や、よりお客様のニーズを把握するために業界の情報・動向をしっかりと把握し番組編成に生かしてまいります。また、映画の自社買付配給につきましても、第２四半期連結会計期間に中国・香港合作映画『閃光少女』を公開し好評を博しましたが、今後も平成31年１月よりロードショー公開のイタリア映画『チャンブラにて』をはじめ、映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け配給していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
不動産事業におきましては、不動産投資に係る一時的な収入があったことにより、前年同期に比べ増益となりましたが、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、顧客の確保においても安定性を維持出来ていることが堅調な営業成績につながっているものと認識・分析しております。今後も、収益物件の価値を高めるべく、関連業者や顧客との連携・連絡に気を配り、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを行っていくことで安定した収益の確保をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が教習生の確保に影響を及ぼしているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪等、多様な車種の教習メニューを受けられるコンテンツの充実性をよりＰＲし、多くの教習プランを用意して、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーター・ラビット・ガーデン・カフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、そのイメージキャラクターの人気を生かした店舗作りと顧客の嗜好とのマッチングが営業成績に影響を及ぼす重要な要素であると認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力をより生かしたオリジナルメニューやキャラクターとのコラボグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて収益力の強化をはかってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,409 | ― |
| 1,040,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,409 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿3-36-6 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 652,699 | 725,772 | |||||||||
| 売掛金 | 37,115 | 38,428 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,340 | 4,835 | |||||||||
| その他 | 58,923 | 47,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 750,108 | 816,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 731,968 | 724,431 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,827 | 25,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,367 | 25,524 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,919 | 52,026 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,715 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,772,966 | 4,731,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 13,368 | 12,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,628 | 79,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,390 | 463,579 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,415 | 46,376 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 51,785 | 49,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △5,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,130 | 642,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,482,725 | 5,453,760 | |||||||||
| 資産合計 | 6,232,833 | 6,269,977 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,318 | 74,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 66,348 | 66,348 | |||||||||
| リース債務 | 22,243 | 17,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,200 | 51,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,435 | 13,204 | |||||||||
| その他 | 321,142 | 265,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,687 | 487,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 211,675 | 161,914 | |||||||||
| リース債務 | 47,675 | 34,622 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,194 | 107,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 619,036 | 619,009 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 7,994 | 8,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,087,678 | 2,022,004 | |||||||||
| 負債合計 | 2,601,366 | 2,509,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,802 | 310,822 | |||||||||
| 自己株式 | △8,451 | △8,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,176,851 | 1,306,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,532 | 1,377 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454,616 | 2,453,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,631,467 | 3,760,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,232,833 | 6,269,977 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,181,528 | 1,314,243 | |||||||||
| 売上原価 | 660,606 | 651,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 520,922 | 662,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 507,098 | 502,600 | |||||||||
| 営業利益 | 13,824 | 160,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 50,523 | 2,297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,168 | 18,946 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 1,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,635 | 22,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,319 | 1,536 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | 9,771 | － | |||||||||
| その他 | 782 | 1,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,873 | 3,337 | |||||||||
| 経常利益 | 68,585 | 179,224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,585 | 179,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,104 | 48,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,082 | 549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,186 | 49,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,399 | 130,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,399 | 130,019 |
0104035_honbun_0824047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 49,399 | 130,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,796 | △1,155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,796 | △1,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,195 | 128,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,195 | 128,864 |
0104100_honbun_0824047503101.htm
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||
| (株)野和ビル | 341,000千円 | (株)野和ビル | 314,985千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 85,933千円 | 82,603千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 451,374 | 431,092 | 229,938 | 62,095 | 1,174,500 | 7,028 | 1,181,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 451,374 | 483,905 | 229,938 | 62,095 | 1,227,312 | 7,028 | 1,234,341 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △44,843 | 276,916 | 4,035 | 5,829 | 241,937 | 2,736 | 244,673 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,937 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,736 |
| セグメント間取引消去 | 694 |
| 全社費用(注) | △231,544 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,824 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 443,583 | 580,205 | 221,480 | 62,677 | 1,307,947 | 6,296 | 1,314,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 443,583 | 633,017 | 221,480 | 62,677 | 1,360,759 | 6,296 | 1,367,056 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △40,168 | 421,044 | 15,093 | 5,838 | 401,808 | 2,244 | 404,052 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 401,808 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,244 |
| セグメント間取引消去 | △233 |
| 全社費用(注) | △243,614 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 160,204 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円20銭 | 124円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 49,399 | 130,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
49,399 | 130,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,587 | 1,046,473 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824047503101.htm
該当事項はありません。
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