HOPE, INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213151239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:EnergyReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:MarketingMediaReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32405-000:AdvertisingReportableSegmentsMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32405-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32405-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32405-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2018-07-01 2018-12-31 E32405-000 2019-02-14 E32405-000 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190213151239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期累計期間	第26期 第２四半期累計期間	第25期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	826,175	981,184	2,269,467
経常損失（△）	（千円）	△198,011	△211,332	△114,043
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△200,916	△215,425	△128,457
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△3,340	－	－
資本金	（千円）	246,945	246,945	246,945
発行済株式総数	（株）	1,394,200	1,394,200	1,394,200
純資産額	（千円）	370,915	233,611	445,966
総資産額	（千円）	1,275,630	1,302,901	1,954,244
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△144.12	△154.53	△92.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	17.4	22.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,482	△135,089	△72,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,534	△12,004	△24,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	194,596	180,002	171,322
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	511,099	464,986	432,077

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△66.76	△66.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第25期及び第26期第２四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第25期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、前事業年度より開始した電力販売事業を、新たにエネルギー事業として事業セグメントに区分しております。

なお、第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第２四半期報告書_20190213151239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大や、英国のEU離脱問題など、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は981,184千円（前年同四半期比18.8％増）となりましたが、営業損失は225,347千円（前年同四半期は営業損失200,906千円）、経常損失は211,332千円（前年同四半期は経常損失198,011千円）、四半期純損失は215,425千円（前年同四半期は四半期純損失200,916千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

①広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC（SMART CREATION）サービス（旧ＭＣサービス等）の販売網を引き続き拡大してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は901,540千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント損失は54,066千円（前年同四半期はセグメント損失26,438千円）となりました。

②マーケティング＆メディア事業

マーケティング＆メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ（マチイロ、マチカゴ）の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は18,054千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失は13,862千円（前年同四半期はセグメント損失28,236千円）となりました。

③エネルギー事業

エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は61,589千円、セグメント損失は14,384千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,302,901千円となり、前事業年度末に比べて651,343千円減少しました。流動資産は1,137,369千円となり、前事業年度末に比べて678,302千円減少しました。これは主として売掛金が215,055千円減少、商品及び製品が475,158千円減少したことによるものであります。固定資産は165,531千円となり、前事業年度末に比べて26,958千円増加しました。これは主として無形固定資産が9,429千円増加、投資その他の資産が21,218千円増加したことによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は1,069,290千円となり、前事業年度末に比べて438,988千円減少しました。流動負債は785,945千円となり、前事業年度末に比べて582,327千円減少しました。これは主として買掛金が499,406千円減少、流動負債のその他が72,916千円減少したことによるものであります。固定負債は283,345千円となり、前事業年度末に比べて143,339千円増加しました。これは長期借入金が143,339千円増加したことによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は233,611千円となり、前事業年度末に比べて212,355千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が215,425千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から17.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ135,089千円及び12,004千円減少したものの、財務活動により180,002千円増加したため、前事業年度末に比べ32,908千円増加し、当第２四半期累計期間末には、464,986千円となりました。

当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、135,089千円となりました。これは主に、売上債権の減少215,055千円、たな卸資産の減少467,721千円があったものの、税引前四半期純損失211,332千円の計上、仕入債務の減少499,406千円、前受金の減少41,087千円、営業活動によるその他の支出88,007千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12,004千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,850千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、180,002千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,394,200	1,394,200	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	1,394,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社E.T.	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号	335,000	24.02
時津　孝康	福岡県福岡市中央区	267,500	19.18
久家　昌起	福岡県福岡市中央区	72,000	5.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	62,700	4.49
中村　剛	大阪府大阪市西区	41,800	2.99
中村　望	福岡県福岡市早良区	36,000	2.58
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	24,300	1.74
岸　哲也	福岡県福岡市早良区	20,000	1.43
岸　政代	福岡県福岡市早良区	20,000	1.43
時津　守	福岡県朝倉郡筑前町	15,000	1.07
計	－	894,300	64.14

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、62,700株であります。

３．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2016年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	56,000	4.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,393,200	13,932	同上
単元未満株式	普通株式　　　 900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,394,200	－	－
総株主の議決権	－	13,932	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	久家　昌起	2018年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20190213151239

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,091	476,000
売掛金	390,907	175,852
商品及び製品	896,551	421,392
仕掛品	258	7,605
貯蔵品	157	248
その他	86,153	56,697
貸倒引当金	△1,448	△427
流動資産合計	1,815,671	1,137,369
固定資産
有形固定資産	9,812	8,214
無形固定資産	9,921	19,350
投資その他の資産
投資その他の資産	127,594	148,813
貸倒引当金	△8,754	△10,845
投資その他の資産合計	118,839	137,967
固定資産合計	138,573	165,531
資産合計	1,954,244	1,302,901
負債の部
流動負債
買掛金	1,015,471	516,065
1年内返済予定の長期借入金	39,996	76,659
未払法人税等	－	5,322
前受金	112,932	71,845
賞与引当金	20,429	9,527
その他	179,443	106,526
流動負債合計	1,368,272	785,945
固定負債
長期借入金	140,006	283,345
固定負債合計	140,006	283,345
負債合計	1,508,278	1,069,290
純資産の部
株主資本
資本金	246,945	246,945
資本剰余金	200,745	200,745
利益剰余金	△5,154	△220,580
自己株式	△195	△195
株主資本合計	442,340	226,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87	△333
評価・換算差額等合計	△87	△333
新株予約権	3,713	7,029
純資産合計	445,966	233,611
負債純資産合計	1,954,244	1,302,901

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	826,175	981,184
売上原価	639,241	766,450
売上総利益	186,933	214,733
販売費及び一般管理費	※ 387,840	※ 440,081
営業損失（△）	△200,906	△225,347
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	－	2
助成金収入	－	11,880
違約金収入	2,609	3,299
その他	415	402
営業外収益合計	3,031	15,589
営業外費用
支払利息	137	501
支払手数料	－	950
その他	－	121
営業外費用合計	137	1,574
経常損失（△）	△198,011	△211,332
税引前四半期純損失（△）	△198,011	△211,332
法人税、住民税及び事業税	4,111	4,093
法人税等調整額	△1,207	0
法人税等合計	2,904	4,093
四半期純損失（△）	△200,916	△215,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△198,011	△211,332
減価償却費	4,912	4,374
株式報酬費用	－	3,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△351	1,070
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	137	501
売上債権の増減額（△は増加）	167,021	215,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	364,928	467,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△378,407	△499,406
前受金の増減額（△は減少）	△45,583	△41,087
その他	38,239	△88,007
小計	△47,122	△147,802
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△131	△600
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,664	649
その他	2,101	12,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,482	△135,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,889	△112
無形固定資産の取得による支出	－	△11,850
その他	△1,644	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,534	△12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△5,404	△19,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,596	180,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,579	32,908
現金及び現金同等物の期首残高	357,519	432,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 511,099	※ 464,986

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当	183,345千円	233,140千円
賞与引当金繰入額	6,005	9,527
減価償却費	4,703	4,098
貸倒引当金繰入額	△351	1,151
租税公課	2,925	4,092

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	522,110千円	476,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,011	△11,014
現金及び現金同等物	511,099	464,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	事業セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービス）
（SMART CREATION サービス） マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、mamaro
マーケティング＆メディア事業	マーケティング事業	ジチタイワークス、BtoGマーケティング（ＢＰＯ支援サービスを集約）
メディア事業	マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業	エネルギー事業	GENEWAT

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	810,408	15,766	－	826,175	－	826,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	810,408	15,766	－	826,175	－	826,175
セグメント損失（△）	△26,438	△28,236	－	△54,675	△146,231	△200,906

（注）１．セグメント損失の調整額△146,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,231千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	広告	マーケティング＆メディア	エネルギー
売上高
外部顧客への売上高	901,540	18,054	61,589	981,184	－	981,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	901,540	18,054	61,589	981,184	－	981,184
セグメント損失（△）	△54,066	△13,862	△14,384	△82,312	△143,034	△225,347

（注）１．セグメント損失の調整額△143,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,034千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△144円12銭	△154円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△200,916	△215,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△200,916	△215,425
普通株式の期中平均株式数（株）	1,394,129	1,394,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190213151239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。