Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3352）6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画業務担当 鈴 木 克 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5454）7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画業務担当 鈴 木 克 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00372-000 2019-02-14 E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 E00372-000 2017-04-01 2018-03-31 E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 E00372-000 2017-12-31 E00372-000 2018-03-31 E00372-000 2018-12-31 E00372-000 2017-10-01 2017-12-31 E00372-000 2018-10-01 2018-12-31 E00372-000 2017-03-31 E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,787,241 | 28,608,825 | 41,357,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 169,519 | △191,488 | 972,630 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 160,617 | △234,235 | 729,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 779,547 | △262,110 | 1,022,458 |
| 純資産額 | (千円) | 25,943,677 | 25,454,092 | 26,225,546 |
| 総資産額 | (千円) | 43,992,773 | 50,619,182 | 43,339,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 27.05 | △39.29 | 122.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.97 | 50.29 | 60.51 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,398,404 | △1,386,068 | 629,389 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,844,329 | △7,244,314 | 78,739 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △648,930 | 6,869,885 | △710,031 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,932,001 | 1,373,403 | 3,130,532 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 199.26 | 162.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第97期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの発行済普通株式の全株式を日新製糖株式会社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益により、景気は緩やかに回復するものの、人件費や原材料価格上昇、国内外株式市場の不安もあり、先行き不透明なものがあります。菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、主力の中華まんや菓子の売上が伸び悩み、当第３四半期連結売上高は、28,608,825千円 前年同期に対し1,178,416千円、4.0％の減収となりました。
利益面では、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は284,553千円 前年同期に対し367,122千円の減益、経常損失は191,488千円 前年同期に対し361,006千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は234,235千円 前年同期に対し394,852千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業では、既存販路向けの主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」と、昨年発売した「スイートチーズクーヘン」を改良発売しました。併せて、デイリー品強化のため「どら焼き類」を改良発売し、更にハロウィンイベント対応商品「ハロウィン月餅」を新発売しました。販路拡大の新たな取り組みとして、当社の強みであるスパイス技術を駆使した市販菓子「カリーあられ（スパイシーチキン・マイルドビーフ）」２品を発売しました。
土産販路では、「新宿中村屋カリーパンショップ」を羽田空港と海老名ＳＡに展開しました。また黒糖菓子専門店「九六一八」をエキュート立川店、エキュート日暮里店に催事出店し、好評を博しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ（ボンナ）新宿中村屋」では、好評のエッグタルトのバリエーションとして安納芋や林檎のエッグタルトを販売しました。また、おせち料理も内容を更に充実させ拡販を行いました。
中華まんじゅう類ではＣＶＳ販路にて、牛・豚の合挽き肉を濃厚なデミグラスソースで煮込んだ「たっぷりお肉のデミグラまん」を新発売しました。量販店販路では、明太子とほくほくのポテト、２種類のチーズを組合わせた「明太ポテトまん」を新発売しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は20,670,671千円 前年同期に対し773,686千円、3.6％の減収となり、営業利益は624,464千円 前年同期に対し513,412千円の減益となりました。
市販食品事業では、レトルトカレーの強化策として、インドカリー「辛さ突きぬけるグリルチキン」を新発売と、インドカリー「濃厚ビーフ」、純欧風ビーフカリーの「芳醇リッチ」の改良を行い拡販に努めました。また、本格四川シリーズは好評な麻婆豆腐の拡販、「回鍋肉」ソースのリニューアルにより好調に推移しました。
業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、給食、ファストフード業態に向け、カレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行うとともに、ＯＥＭ商品の拡大に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」「洋食レストラン新宿中村屋」では、商品のブラッシュアップを行いながら、季節のおすすめメニューの販売も計画的に取り組みました。また、接客においても本部での研修に力を入れてまいりました。一方で、経費の見直しを図り収益改善にも努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ（マンナ）新宿中村屋」では、歴史ある２品が一度に楽しめる「中村屋伝統の『純印度式カリー』＆本格『麻婆豆腐』コラボセット」や、季節商品の「牡蠣と白アワビ茸のカリー」を発売致しました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ（グランナ）新宿中村屋」では、グランドメニュー改定での肉料理の充実やコースメニューの改廃、また、ワインパーティー等各種イベントを積極的に行い客数増を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,734,271千円 前年同期に対し435,022千円、6.1％の減収となりましたが、営業利益は389,627千円 前年同期に対し66,526千円の増益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで、満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は434,631千円 前年同期に対し355千円、0.1％の増収となり、営業利益は161,245千円 前年同期に対しては30,399千円の増益となりました。
スポーツ事業では、幅広い層の会員様にご利用いただける施設の充実を図り、収益の安定化に取組みました。また、24時間営業の小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ-１ＥＸＰＲＥＳＳ」の積極的な出店で、現在では総合型スポーツクラブ２店舗、小型フィットネスジム９店舗で運営しております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は769,251千円 前年同期に対し29,936千円、4.0％の増収となり、営業利益は60,897千円 前年同期に対しては3,748千円の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の減少4,478,709千円、有価証券の減少1,500,000千円等がありましたが、建物及び構築物（純額）の増加5,577,715千円、有形固定資産その他（純額）の増加4,697,108千円、受取手形及び売掛金の増加2,540,393千円等により、前連結会計年度末に比べ7,279,821千円増加し、50,619,182千円となりました。
負債は、未払金の減少588,260千円、賞与引当金の減少293,780千円、退職給付に係る負債の減少247,541千円等がありましたが、短期借入金の増加6,100,000千円、リース債務の増加2,159,124千円、支払手形及び買掛金の増加876,336千円等により、前連結会計年度末に比べ8,051,275千円増加し、25,165,090千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失234,235千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少268,637千円等により、前連結会計年度末に比べ771,454千円減少し、25,454,092千円となりました。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,757,130千円減少し、1,373,403千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386,068千円の支出（前年同期は2,398,404千円の支出）となりました。これは主に減価償却費975,876千円、仕入債務の増加876,336千円等による収入があったものの、売上債権の増加2,540,393千円、たな卸資産の増加1,201,427千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,244,314千円の支出（前年同期は1,844,329千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,049,363千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,869,885千円の収入（前年同期は648,930千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出526,410千円、配当金の支払額507,103千円等があったものの、短期借入金の増加6,100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入1,805,950千円等があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）
に掲載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は342,255千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
平成29年10月に着工した「中村屋 武蔵工場」（埼玉県入間市）が、平成30年７月に竣工いたしました。
また、８月に生産設備が稼動いたしました。
（新設）
| 事業所名 （所在地） |
セグメント | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
| 総 額 | ||||
| 武蔵工場 （埼玉県入間市） |
菓子事業 | 菓子工場の新設及び製造設備 | 10,898,391 | 平成30年８月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの発行済普通株式の全株式を日新製糖株式会社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成31年２月１日付で株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
14,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,910,700 | 59,107 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,205 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,107 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社中村屋 |
東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
14,300 | ― | 14,300 | 0.2 |
| 計 | ― | 14,300 | ― | 14,300 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,841 | 1,378,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,502,320 | ※１ 7,042,713 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,486,842 | 2,180,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,096 | 43,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211,209 | 1,708,733 | |||||||||
| その他 | 733,588 | 436,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,873 | △2,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,101,022 | 12,787,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,997,032 | 10,574,748 | |||||||||
| 土地 | 13,179,190 | 13,236,990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,522,627 | 43,917 | |||||||||
| その他（純額） | 2,855,875 | 7,552,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,554,724 | 31,408,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 258,091 | 294,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,091 | 294,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,905,506 | 5,525,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,005 | 14,227 | |||||||||
| その他 | 509,836 | 593,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,824 | △3,226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,425,523 | 6,129,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,238,338 | 37,832,024 | |||||||||
| 資産合計 | 43,339,360 | 50,619,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,468,283 | 2,344,620 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 6,100,000 | |||||||||
| リース債務 | 50,227 | 1,216,910 | |||||||||
| 未払金 | 2,488,462 | 1,900,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,961 | 22,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 593,704 | 299,924 | |||||||||
| その他 | 716,458 | 1,010,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,517,094 | 12,894,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 112,336 | 1,104,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,549,491 | 2,522,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,966,162 | 5,718,621 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,441 | 72,860 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 10,551 | 10,551 | |||||||||
| その他 | 584,739 | 540,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,596,721 | 12,270,299 | |||||||||
| 負債合計 | 17,113,815 | 25,165,090 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,103,489 | 9,362,462 | |||||||||
| 自己株式 | △59,654 | △62,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,683,460 | 24,939,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738,100 | 1,469,463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,196,015 | △955,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 542,085 | 514,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,225,546 | 25,454,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,339,360 | 50,619,182 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,787,241 | 28,608,825 | |||||||||
| 売上原価 | 18,021,368 | 17,892,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,765,873 | 10,715,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,683,304 | 11,000,511 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 82,569 | △284,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,555 | 544 | |||||||||
| 受取配当金 | 72,661 | 84,608 | |||||||||
| その他 | 37,056 | 35,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,273 | 120,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,313 | 20,745 | |||||||||
| その他 | 16,010 | 7,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,323 | 27,808 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 169,519 | △191,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 30,585 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,175 | 414 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,760 | 414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,214 | 3,132 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,631 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6,153 | 1,116 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71,452 | 1,062 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,449 | 5,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113,830 | △196,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,116 | 52,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,904 | △14,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | △46,788 | 37,850 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 160,617 | △234,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 160,617 | △234,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,860 | △268,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 226,069 | 240,762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618,929 | △27,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 779,547 | △262,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 779,547 | △262,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 113,830 | △196,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 814,045 | 975,876 | |||||||||
| 減損損失 | 6,153 | 1,116 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 193 | 465 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △290,020 | △293,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92,042 | 99,478 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74,216 | △85,152 | |||||||||
| 支払利息 | 8,313 | 20,745 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △42 | △3,368 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,175 | △414 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71,452 | 1,062 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9,214 | 3,132 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,631 | － | |||||||||
| 事業構造改革引当金の増減額(△は減少) | △14,672 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,964,835 | △2,540,393 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,315,249 | △1,201,427 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,122,868 | 876,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,851 | 692,306 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △47,102 | － | |||||||||
| その他 | 350,716 | 306,055 | |||||||||
| 小計 | △2,235,706 | △1,344,346 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 133,486 | 134,598 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,358 | △20,262 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △287,826 | △156,058 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,398,404 | △1,386,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 435 | 161 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 7,900,027 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,266,444 | △7,049,363 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,968 | △106,834 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,576 | △8,815 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 52,085 | 1,182 | |||||||||
| 投融資による支出 | △18,391 | △120,884 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 341,684 | 49,303 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △113,823 | △9,064 | |||||||||
| その他 | 300 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,844,329 | △7,244,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 6,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,784 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,526 | △526,410 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 1,805,950 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 111,235 | △2,552 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △681,855 | △507,103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △648,930 | 6,869,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 3,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,203,004 | △1,757,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,135,005 | 3,130,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,932,001 | ※１ 1,373,403 |
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(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ265,840千円減少しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日） |
|
| 受取手形 | 142千円 | 177千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,937,433千円 | 1,378,550千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,432千円 | △5,147千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,932,001千円 | 1,373,403千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 682,188 | 115.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 506,792 | 85.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,444,357 | 7,169,293 | 434,276 | 739,315 | 29,787,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 5,529 | － | 5,529 |
| 計 | 21,444,357 | 7,169,293 | 439,805 | 739,315 | 29,792,770 |
| セグメント利益 | 1,137,876 | 323,101 | 130,845 | 57,149 | 1,648,971 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 #### ２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,648,971 |
| 全社費用(注) | △1,566,402 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 82,569 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「菓子事業」及び「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,153千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,670,671 | 6,734,271 | 434,631 | 769,251 | 28,608,825 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 654 | 4,481 | － | 5,135 |
| 計 | 20,670,671 | 6,734,925 | 439,112 | 769,251 | 28,613,960 |
| セグメント利益 | 624,464 | 389,627 | 161,245 | 60,897 | 1,236,233 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 #### ２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,236,233 |
| 全社費用(注) | △1,520,786 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △284,553 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,116千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） |
27円05銭 | △39円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
160,617 | △234,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純損失金額（△）（千円） |
160,617 | △234,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,938,780 | 5,961,988 |
(注) １. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。 （重要な後発事象）
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エヌエーシーシステム（以下、ＮＡＣＳ）の発行済普通株式の全株式を日新製糖株式会社（以下、日新製糖）へ譲渡することを決議し、平成31年２月１日に売却いたしました。本件に伴い、ＮＡＣＳは当社の連結範囲から除外されます。
１.株式譲渡の理由
ＮＡＣＳはスポーツ事業を中核事業と位置付け、平成５年３月より、株式会社ピープル（現：コナミスポーツクラブ）のフランチャイジーとして笹塚ＮＡビル別館にて「エグザス笹塚」の運営を開始し、平成18年４月からは独立店「ＮＡスポーツクラブＡ－１」として再スタートを切りました。近年は小型フィットネスジム「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」を積極的に展開し、現在は総合型スポーツクラブ２店舗、小型フィットネスジム９店舗を運営しております。また、その他の事業として、保険代理店事業、駐車場事業などの付随事業も運営しております。
このような状況のもと、当社グループにおけるＮＡＣＳの位置付けや今後の事業戦略について慎重に検討を重ねた結果、日新製糖グループのサポートのもと、日新製糖子会社である株式会社ドゥ・スポーツプラザとの協力体制を構築し、事業成長を加速していくことがＮＡＣＳの一層の発展に繋がるとの結論に至り、日新製糖へのＮＡＣＳ株式の譲渡を決定いたしました。
２.売却した相手会社の名称
日新製糖株式会社
３.売却の時期
平成31年２月１日
４.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社エヌエーシーシステム
事業内容 スポーツクラブの運営、駐車場等の管理および保険代理業
当社との取引内容
当社からＮＡＣＳに対して資金の貸付を行っており、当社はＮＡＣＳの管理する会議室の利用等を行って
おります。
５.売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却した株式の数 100株
売却価額 1,015,500千円
売却益 698,132千円
売却後の持分比率 ―％
0104120_honbun_0546047503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546047503101.htm
該当事項はありません。
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