Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E26842-000 2019-02-14 E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 E26842-000 2017-04-01 2018-03-31 E26842-000 2018-04-01 2018-12-31 E26842-000 2017-12-31 E26842-000 2018-03-31 E26842-000 2018-12-31 E26842-000 2017-10-01 2017-12-31 E26842-000 2018-10-01 2018-12-31 E26842-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,589,095 | 18,337,815 | 25,723,703 |
| 経常利益 | （千円） | 612,554 | 57,157 | 550,158 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 180,074 | △115,598 | △252,384 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | 198,735 | △121,887 | △284,483 |
| 純資産額 | （千円） | 3,947,341 | 3,338,964 | 3,471,846 |
| 総資産額 | （千円） | 13,975,968 | 12,592,485 | 13,040,441 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | （円） | 25.00 | △16.05 | △35.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 25.9 | 25.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.51 | 17.83 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0141347503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、主力の国内外食事業において最大指数月である12月を含む当第３四半期会計期間において改善の兆しが見られましたものの、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等による当第２四半期連結累計期間までの売上減少を補うまでには至らず、加えて費用面では新ブランド立ち上げに係る一時的な費用発生も利益を圧迫する要因となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,337百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は126百万円（前年同期は営業利益401百万円）、経常利益は57百万円（前年同期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般においては、天候不順の影響もあり、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や契約農家などから安定した調達を行うことが強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗が増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の売上高が減少となっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,597百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比92.8％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が10店舗減少し当第３四半期末時点で188店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,411百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は139百万円（前年同期はセグメント利益352百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ447百万円減少し、12,592百万円となりました。これは主に株式会社リアルテイストの株式取得に伴うのれんの増加309百万円があった一方で、有利子負債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少846百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ315百万円減少し、負債合計は9,253百万円となりました。これは有利子負債の返済により借入金及び社債が385百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、純資産合計は3,338百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が125百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
225,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,199,900 | 71,999 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,850 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 71,999 |
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,244,765 | 2,398,465 | |||||||||
| 売掛金 | 891,712 | 1,098,118 | |||||||||
| たな卸資産 | 783,584 | 662,110 | |||||||||
| その他 | 460,250 | 447,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,976 | △2,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,378,336 | 4,604,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,975,584 | 7,142,473 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,988,050 | △3,203,294 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,987,533 | 3,939,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,546,337 | 2,560,594 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,911,223 | △2,015,010 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 635,113 | 545,584 | |||||||||
| その他 | 523,488 | 593,649 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △302,264 | △324,320 | |||||||||
| その他（純額） | 221,223 | 269,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,843,870 | 4,754,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 89,799 | 370,972 | |||||||||
| ソフトウエア | 90,575 | 88,298 | |||||||||
| その他 | 28,129 | 25,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,504 | 484,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,326 | 150,949 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,905,803 | 1,979,295 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,534 | 13,477 | |||||||||
| 長期前払費用 | 229,500 | 263,667 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308,878 | 330,245 | |||||||||
| その他 | 15,370 | 17,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,684 | △5,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,609,729 | 2,749,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,662,104 | 7,988,338 | |||||||||
| 資産合計 | 13,040,441 | 12,592,485 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 900,347 | 1,065,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,500 | 69,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,211,589 | 2,019,820 | |||||||||
| リース債務 | － | 5,270 | |||||||||
| 未払金 | 161,320 | 152,161 | |||||||||
| 未払費用 | 1,082,074 | 1,146,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,790 | 89,549 | |||||||||
| その他 | 414,992 | 274,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,246,614 | 5,221,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 135,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,995,059 | 3,617,521 | |||||||||
| リース債務 | － | 19,894 | |||||||||
| その他 | 191,921 | 294,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,321,980 | 4,031,916 | |||||||||
| 負債合計 | 9,568,594 | 9,253,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,867 | 2,722,368 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,444,062 | 3,318,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,716 | △60,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,716 | △60,164 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,530 | 7,724 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,970 | 72,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,471,846 | 3,338,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,040,441 | 12,592,485 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,589,095 | 18,337,815 | |||||||||
| 売上原価 | 6,398,608 | 5,963,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,190,487 | 12,374,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,789,132 | 12,500,805 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 401,354 | △126,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,609 | 2,033 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,489 | 11,623 | |||||||||
| 為替差益 | 14,743 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 175,989 | 127,278 | |||||||||
| その他 | 55,900 | 110,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264,732 | 251,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,474 | 34,086 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,651 | |||||||||
| その他 | 11,057 | 26,362 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,532 | 68,101 | |||||||||
| 経常利益 | 612,554 | 57,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 11,957 | |||||||||
| その他 | － | 2,806 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,594 | 8,217 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 192,089 | ※ 143,019 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193,683 | 151,237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 418,870 | △79,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 234,797 | 59,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,737 | △1,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,534 | 58,097 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 182,335 | △137,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,261 | △21,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 180,074 | △115,598 |
0104035_honbun_0141347503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 182,335 | △137,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,399 | 15,526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,399 | 15,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,735 | △121,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,929 | △99,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,806 | △22,841 |
0104100_honbun_0141347503101.htm
（会計方針の変更）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高田馬場早稲田通り店 |
建物及び構築物 | 15,205 |
| 工具、器具及び備品 | 1,343 | ||
| その他 | 417 | ||
| 合計 | 16,967 | ||
| 大阪府 | 店舗 塚田農場 天満店 |
建物及び構築物 | 5,510 |
| 工具、器具及び備品 | 840 | ||
| その他 | 423 | ||
| 合計 | 6,773 | ||
| 千葉県 | 店舗 やきとりスタンダード 稲毛駅前店 |
建物及び構築物 | 12,868 |
| 工具、器具及び備品 | 3,179 | ||
| 長期前払費用 | 994 | ||
| その他 | 759 | ||
| 合計 | 17,801 | ||
| シンガポール | 店舗 NOJO |
建物及び構築物 | 1,256 |
| 工具、器具及び備品 | 1,414 | ||
| のれん | 32,688 | ||
| ソフトウェア | 318 | ||
| その他 | 103 | ||
| 合計 | 35,781 | ||
| シンガポール | 店舗 SUSHI YONPACHI |
建物及び構築物 | 19,604 |
| 工具、器具及び備品 | 2,744 | ||
| のれん | 35,975 | ||
| ソフトウェア | 164 | ||
| 合計 | 58,489 | ||
| シンガポール | 店舗 Tokyo $5Izakaya |
建物及び構築物 | 5,095 |
| 工具、器具及び備品 | 2,327 | ||
| のれん | 26,307 | ||
| ソフトウェア | 331 | ||
| 合計 | 34,062 | ||
| シンガポール | 店舗 USHIDOKI |
建物及び構築物 | 17,489 |
| 工具、器具及び備品 | 3,028 | ||
| 長期前払費用 | 1,448 | ||
| ソフトウェア | 246 | ||
| 合計 | 22,213 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192,089千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 海外外食店舗 | 建物及び構築物 | 32,063 |
| 工具、器具及び備品 | 9,783 | ||
| その他 | 416 | ||
| 合計 | 42,263 | ||
| 国内 | 国内６店舗 | 建物及び構築物 | 82,123 |
| 工具、器具及び備品 | 13,691 | ||
| その他 | 4,940 | ||
| 合計 | 100,755 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143,019千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 709,378 | 千円 | 591,459 | 千円 |
| のれんの償却額 | 52,155 | 千円 | 30,084 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 823,162 | 18,765,933 | 19,589,095 | － | 19,589,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,873,765 | 3,696 | 1,877,461 | △1,877,461 | － |
| 計 | 2,696,927 | 18,769,629 | 21,466,557 | △1,877,461 | 19,589,095 |
| セグメント利益 | 59,196 | 352,229 | 411,425 | △10,071 | 401,354 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,968千円及びたな卸資産の調整額等
4,897千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、192,089千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 935,096 | 17,402,718 | 18,337,815 | － | 18,337,815 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,662,553 | 8,726 | 1,671,279 | △1,671,279 | － |
| 計 | 2,597,649 | 17,411,445 | 20,009,095 | △1,671,279 | 18,337,815 |
| セグメント利益又は損失（△） | 35,615 | △139,471 | △103,855 | △22,166 | △126,022 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,951千円及びたな卸資産の調整額等
△7,215千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、143,019千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、平成30年12月19日付で株式会社リアルテイストの全株式を取得したことから、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、309,787千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアルテイスト
事業の内容 販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションの下、生産者と販売者が直接提携する「生販直結モデル」を実践し、生産流通事業においては日本全国に生産者ネットワークを拡大し、一方、販売事業においては主に「塚田農場」ブランド及び「四十八漁場」ブランド店舗の出店を行い事業展開を図っております。
このような背景から、当社は日本の食産業において、積極的な事業展開を進める方針であります。
今般の株式会社リアルテイストの株式の取得は、こうした当社の販売事業の事業拡大の方針に合致するものであります。
③ 企業結合日
平成30年12月19日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リアルテイストの全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,787千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円00銭 | △16円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 180,074 | △115,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 180,074 | △115,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347503101.htm
該当事項はありません。
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