NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212175927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-12-31 E05422-000 2018-10-01 2018-12-31 E05422-000 2018-04-01 2018-12-31 E05422-000 2017-12-31 E05422-000 2017-10-01 2017-12-31 E05422-000 2017-04-01 2017-12-31 E05422-000 2018-03-31 E05422-000 2017-04-01 2018-03-31 E05422-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212175927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（百万円）	180,250	183,404	241,274
経常利益	（百万円）	7,988	3,855	10,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,015	2,369	6,104
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,773	2,412	5,858
純資産額	（百万円）	40,419	40,262	41,506
総資産額	（百万円）	187,601	180,824	186,569
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	313.61	150.51	381.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.55	22.26	22.25

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	138.19	105.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20190212175927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は180,824百万円となり、前連結会計年度末に対して5,744百万円、3.1％減少いたしました。流動資産は78,967百万円となり、前連結会計年度末に対して2,645百万円、3.2％の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等であります。固定資産は101,857百万円となり、前連結会計年度末に対して3,099百万円、3.0％の減少となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少等であります。

負債は140,562百万円となり前連結会計年度末に対して4,500百万円、3.1％の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少等であります。

純資産は40,262百万円となり前連結会計年度末に対して1,244百万円、3.0％の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものです。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～12月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われました。また現在は、薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり方などについて、医薬品医療機器等法の改正を伴う薬局の機能分化などをも視野に入れた検討が行政当局にて具体的に進められています。患者目線で必要とされる薬局が選別され、業界再編が大きく動き出す契機となる可能性があるものです。

このような状況のもと当社グループでは、患者本位の分業の実現、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定の影響等による粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響などが大きく、当第３四半期連結累計期間の業績は増収減益となりました。しかしながら、売上高、利益ともに第２四半期連結累計期間の実績からは大きく好転しております。

具体的な数値は、売上高183,404百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益4,385百万円（同47.3％減）、経常利益3,855百万円（同51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円（同52.8％減）です。なお期初計画に対しては、売上高が若干未達ではありますが、利益面については経費のコントロールなどによりこれを上回る水準で進捗しております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において24店舗を新規出店し、12店舗を閉店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での総店舗数は597店舗（物販店舗３店舗を含む）となりました。売上高については、155,703百万円（前年同期比1.9％増）と増収を確保することができました。薬価・調剤報酬両改定により処方箋単価が大きく低下しましたが、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因です。他方利益面については、両改定の影響等により、営業利益が6,035百万円（同33.3％減）と大幅な減益となりましたが、第２四半期連結累計期間の前年同期比43.1%減から大きく改善しております。

なお、国が平成32年（2020年）９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では12月末時点で全社平均87％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は12月末時点で32万人に達しており、順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第３四半期連結累計期間において、売上高は30,664百万円（前年同期比4.7％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも調剤薬局事業の業容拡大等に伴う内部売上高の増加等により増収を確保することができました。一方利益面については、最新鋭生産設備を有する大規模工場であるつくば第二工場の稼働に伴う償却負担の増加が大きく、営業利益1,185百万円（同17.1％減）と減益とはなりましたが、適正な販売価格の維持と各種経費の抑制などにより、期初計画に対してはこれを大きく超える実績でした。収益力は着実に強化されつつあり、業績回復の手応えをより確かなものとすることができました。

なお、当第３四半期連結会計期間末での販売品目数は12月に新製品20品目を発売したことなどにより668品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しております。当第３四半期連結累計期間では、薬剤師派遣・紹介が引き続き順調に推移したことに加え、医師紹介の取り組み強化の成果が着実に出てきています。これらの結果、売上高は9,706百万円（前年同期比8.5％増）と増収となりました。一方利益面については、医師紹介の取り組み強化に向けた人員増強などの先行投資が影響し、営業利益は1,056百万円（同25.4％減）と減益となりましたが、第２四半期連結累計期間における前年同期比実績（37.7%の減益）からは着実に改善しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,871百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　358,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,609,100	156,091	－
単元未満株式	普通株式　　 56,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	156,091	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	358,900	－	358,900	2.24
計	－	358,900	－	358,900	2.24

（注）平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施しております。

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　　1,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　40億円（上限）

（４）取得時期　　　　　　　　　　　　平成30年８月１日～平成31年３月20日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

上記の自己株式の取得の結果、平成30年12月31日までに832,600株の自己株式を取得しており、平成30年12月31日現在の自己株式数は862,690株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.38％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,464	21,539
受取手形	※１ 213	※１ 276
売掛金	※２ 19,902	※２ 17,808
電子記録債権	※１ 1,115	※１ 1,236
商品及び製品	20,873	27,090
仕掛品	1,304	1,290
原材料及び貯蔵品	6,047	5,863
その他	3,698	3,868
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	81,613	78,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,418	33,736
土地	19,357	18,295
建設仮勘定	6,750	1,822
その他(純額)	15,135	18,981
有形固定資産合計	75,662	72,835
無形固定資産
のれん	15,418	15,250
その他	2,534	2,493
無形固定資産合計	17,952	17,743
投資その他の資産
投資有価証券	20	17
敷金及び保証金	7,049	7,448
その他	4,272	3,852
貸倒引当金	-	△40
投資その他の資産合計	11,341	11,278
固定資産合計	104,956	101,857
資産合計	186,569	180,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,203	41,472
電子記録債務	※１ 3,770	※１ 3,652
1年内返済予定の長期借入金	15,309	16,967
未払法人税等	3,040	108
賞与引当金	2,775	1,528
役員賞与引当金	137	-
その他	9,074	7,687
流動負債合計	70,310	71,416
固定負債
長期借入金	68,372	63,214
役員退職慰労引当金	1,048	1,069
退職給付に係る負債	1,503	1,625
その他	3,827	3,235
固定負債合計	74,752	69,145
負債合計	145,062	140,562
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	26,816	28,394
自己株式	△47	△2,912
株主資本合計	41,648	40,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△144	△101
その他の包括利益累計額合計	△144	△101
非支配株主持分	2	2
純資産合計	41,506	40,262
負債純資産合計	186,569	180,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	180,250	183,404
売上原価	147,146	152,731
売上総利益	33,103	30,672
販売費及び一般管理費	24,775	26,287
営業利益	8,328	4,385
営業外収益
受取手数料	113	38
受取賃貸料	324	322
その他	153	115
営業外収益合計	590	476
営業外費用
支払利息	487	415
支払手数料	22	10
支払賃借料	244	266
貸倒引当金繰入額	-	40
その他	176	273
営業外費用合計	930	1,005
経常利益	7,988	3,855
特別利益
固定資産売却益	0	199
投資有価証券売却益	360	8
事業譲渡益	38	-
特別利益合計	398	207
特別損失
減損損失	173	14
固定資産売却損	10	-
特別損失合計	183	14
税金等調整前四半期純利益	8,203	4,048
法人税、住民税及び事業税	2,860	1,385
法人税等調整額	327	293
法人税等合計	3,187	1,678
四半期純利益	5,015	2,370
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,015	2,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	5,015	2,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	0
退職給付に係る調整額	21	42
その他の包括利益合計	△242	42
四半期包括利益	4,773	2,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,773	2,412
非支配株主に係る四半期包括利益	-	0

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結子会社による事業分離に係る最終合意の締結）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

ニプロファーマ株式会社

（２）分離する事業

日本ジェネリック株式会社の春日部工場に係る土地・建物等の固定資産及び固定資産に付随する事業

（３）事業分離を行う理由

当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社は、かねてより建設を進めていた国内最大級、かつ最新鋭のジェネリック医薬品製造設備を備えたつくば第二工場を平成30年３月に完成させ、当該工場での製品製造・販売を開始いたしました。また、平成30年６月には研究開発施設つくば研究所をつくば工場の隣接地に移転いたしました。これを機に、研究開発部門と製造部門の連携を従来以上に強化し、より患者さま目線のジェネリック医薬品の生産を実現すること、並びに製造拠点集約化により効率性をさらに高めることを目的に、日本ジェネリック株式会社の春日部工場を売却いたします。

（４）事業分離日

平成31年３月１日（予定）

なお、平成30年12月28日に、最終合意書を締結しております。

（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．分離する事業が含まれている報告セグメント

医薬品製造販売事業  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	48百万円	67百万円
電子記録債権	220	380
電子記録債務	519	547

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	24,292百万円	28,278百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	-	-
未実行残高	21,400	21,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	3,759百万円	4,579百万円
のれんの償却額	985	1,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	391	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,864百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,912百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	152,790	18,863	8,595	180,250	-	180,250
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	10,436	352	10,798	△10,798	-
計	152,799	29,300	8,948	191,048	△10,798	180,250
セグメント利益又は損失（△）	9,050	1,431	1,416	11,898	△3,569	8,328

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,569百万円にはセグメント間取引消去△82百万円及び全社費用△3,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（４店舗）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は173百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	155,694	18,188	9,520	183,404	-	183,404
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	12,475	185	12,670	△12,670	-
計	155,703	30,664	9,706	196,074	△12,670	183,404
セグメント利益又は損失（△）	6,035	1,185	1,056	8,277	△3,892	4,385

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,892百万円にはセグメント間取引消去△202百万円及び全社費用△3,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	313円61銭	150円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,015	2,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,015	2,369
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,384	15,742,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議し、平成30年12月５日に支払っております。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………391百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円 

 第３四半期報告書_20190212175927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。