Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ワイエスフード株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.S.FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 緒方 正憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947(32)7382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩下 征吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947(32)7382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩下 征吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember E03451-000 2019-02-14 E03451-000 2018-12-31 E03451-000 2018-10-01 2018-12-31 E03451-000 2018-04-01 2018-12-31 E03451-000 2017-12-31 E03451-000 2017-10-01 2017-12-31 E03451-000 2017-04-01 2017-12-31 E03451-000 2018-03-31 E03451-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190213125905
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 累計期間 |
第25期 第3四半期連結 累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年4月1日 至平成30年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,308,148 | 1,331,056 | 1,713,904 |
| 経常損失(△) | (千円) | △44,510 | △72,067 | △190,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) | △73,736 | 86,844 | △263,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,332 | 42,340 | △227,333 |
| 純資産額 | (千円) | 1,768,154 | 1,644,494 | 1,602,154 |
| 総資産額 | (千円) | 4,001,150 | 3,648,591 | 3,765,981 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失 (△) |
(円) | △19.03 | 22.42 | △68.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.2 | 45.1 | 42.5 |
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 会計期間 |
第25期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
自平成30年10月1日 至平成30年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △5.90 | 37.19 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません
第3四半期報告書_20190213125905
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にあるものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、多様化する消費者志向に対応すべく、同業種はもとより他業種からの参入が続いており、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇等、引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
なお、当第3四半期連結会計期間におきましては、平成30年7月豪雨や台風の集中上陸等の自然災害の影響もあったものの、バイきんぐ小峠氏とのコラボ企画としてオリジナルラーメンの販売やSNSを活用した販促活動、秋季限定メニューとして「明太マヨねぎ餃子」、「九条ねぎ餃子」及び「スタミナラーメン」の販売を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8%増の1,331百万円となりました。
営業利益におきましては、平成30年4月に福岡県福岡市西区に「ラーメン酒場 やまごや」及び「YAMECHA-CAFE 一茶」の2店舗を出店、平成30年6月に福岡県田川郡において『山小屋 創業店』のリニューアルオープン、さらに平成30年12月に福岡県北九州市八幡西区に「デリカ&ダイニング アガリヤ」を出店したことによる費用の影響があったことから、営業損失73百万円(前期は営業損失34百万円)、経常損失72百万円(前期は経常損失44百万円)となりました。また、北九州市小倉北区の店舗・倉庫用不動産の売却に伴う固定資産売却益186百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(外食事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、秋季限定メニューとして「明太マヨねぎ餃子」、「九条ねぎ餃子」及び「スタミナラーメン」に加え、バイきんぐ小峠氏とのタイアップ企画となる「小峠ラーメン」といった販促セールを実施する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、平成30年7月豪雨や台風の集中上陸、記録的猛暑といった天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,127百万円(同3.8%減)となり、営業利益10百万円(同83.8%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ9店舗減少し153店舗(直営店4店舗、FC店101店舗、海外48店舗)となりました。店舗数の増減については、新規出店14店舗(直営店2店舗、FC店3店舗、海外9店舗)、中途解約による店舗の閉店23店舗(FC店14店舗、海外9店舗)、外食事業における収益基盤の改善を目的に、直営店からFC店へ転換した店舗が3店舗、FC店から直営店へ転換した店舗が1店舗であります。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
平成30年10月に北九州市小倉北区の店舗・倉庫用不動産の売却に伴い賃貸収入が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は42百万円(同13.7%減)となり、営業利益20百万円(同20.2%減)となりました。
(外販事業)
ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。ふるさと納税の販売が好調であったことから当第3四半期連結累計期間における外販事業の売上高は143百万円(同157.2%増)となり、営業損失28百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
(美容・健康事業)
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売及びドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は14百万円(同97.2%増)となり、営業損失17百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
(その他)
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は4百万円(同83.0%減)となり、営業損失10百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190213125905
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,873,000 | 3,873,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,873,000 | 3,873,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月1日~ 平成30年12月31日 |
- | 3,873,000 | - | 1,002,050 | - | 799,750 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,872,600 | 38,726 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,873,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 38,726 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190213125905
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 398,672 | 406,388 |
| 売掛金 | 168,970 | 201,745 |
| 商品及び製品 | 108,761 | 134,852 |
| 仕掛品 | 5,440 | 2,395 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,366 | 15,937 |
| その他 | 143,844 | 106,936 |
| 貸倒引当金 | △13,131 | △16,160 |
| 流動資産合計 | 826,925 | 852,096 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 883,240 | 863,683 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 22,621 | 27,339 |
| 土地 | 1,534,051 | 1,444,051 |
| その他(純額) | 7,874 | 13,065 |
| 有形固定資産合計 | 2,447,788 | 2,348,138 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 68,292 | 55,528 |
| 無形固定資産合計 | 68,292 | 55,528 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 179,700 | 152,289 |
| 繰延税金資産 | 778 | 595 |
| 敷金及び保証金 | 110,941 | 99,866 |
| その他 | 237,772 | 250,576 |
| 貸倒引当金 | △106,217 | △110,500 |
| 投資その他の資産合計 | 422,976 | 392,828 |
| 固定資産合計 | 2,939,056 | 2,796,495 |
| 資産合計 | 3,765,981 | 3,648,591 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 115,551 | 127,706 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 481,003 | 451,657 |
| 未払法人税等 | 9,774 | 27,903 |
| 賞与引当金 | 9,488 | 4,154 |
| ポイント引当金 | 561 | 258 |
| その他 | 235,126 | 208,665 |
| 流動負債合計 | 1,051,506 | 1,020,346 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 808,866 | 711,354 |
| 退職給付に係る負債 | 65,560 | 64,303 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,255 | 57,013 |
| 資産除去債務 | 56,073 | 70,594 |
| その他 | 127,564 | 80,484 |
| 固定負債合計 | 1,112,320 | 983,750 |
| 負債合計 | 2,163,827 | 2,004,097 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,002,050 | 1,002,050 |
| 資本剰余金 | 831,588 | 831,588 |
| 利益剰余金 | △280,297 | △193,452 |
| 株主資本合計 | 1,553,341 | 1,640,185 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,633 | 4,247 |
| 為替換算調整勘定 | 1,544 | 794 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,364 | △733 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,812 | 4,308 |
| 純資産合計 | 1,602,154 | 1,644,494 |
| 負債純資産合計 | 3,765,981 | 3,648,591 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,308,148 | 1,331,056 |
| 売上原価 | 689,198 | 724,553 |
| 売上総利益 | 618,949 | 606,503 |
| 販売費及び一般管理費 | 653,464 | 680,110 |
| 営業損失(△) | △34,515 | △73,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,793 | 4,104 |
| 受取配当金 | 160 | 957 |
| 違約金収入 | 1,833 | 7,746 |
| その他 | 9,141 | 9,303 |
| 営業外収益合計 | 14,929 | 22,112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,691 | 10,337 |
| 持分法による投資損失 | 2,661 | 691 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,803 | 3,493 |
| その他 | 9,768 | 6,050 |
| 営業外費用合計 | 24,924 | 20,572 |
| 経常損失(△) | △44,510 | △72,067 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 427 | 186,338 |
| 特別利益合計 | 427 | 186,338 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 478 | 2,064 |
| 子会社株式評価損 | 4,994 | - |
| 減損損失 | 20,644 | 2,573 |
| 特別損失合計 | 26,117 | 4,637 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △70,200 | 109,633 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,351 | 22,605 |
| 法人税等調整額 | 183 | 183 |
| 法人税等合計 | 3,535 | 22,789 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △73,736 | 86,844 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △73,736 | 86,844 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △73,736 | 86,844 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,345 | △46,385 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,337 | 2,631 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,720 | △749 |
| その他の包括利益合計 | 12,403 | △44,503 |
| 四半期包括利益 | △61,332 | 42,340 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,332 | 42,340 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 75,777千円 | 72,959千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,365千円 | 5円 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 |
外販事業 | 美容・ 健康事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,171,370 | 49,034 | 55,703 | 7,136 | 1,283,244 | 24,904 | 1,308,148 | - | 1,308,148 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 250 | - | - | 322 | 1,305 | 1,628 | △1,628 | - |
| 計 | 1,171,443 | 49,284 | 55,703 | 7,136 | 1,283,567 | 26,209 | 1,309,776 | △1,628 | 1,308,148 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
64,604 | 25,441 | △30,642 | △32,261 | 27,142 | △11,517 | 15,625 | △50,140 | △34,515 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,140千円には、セグメント間取引消去591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,732千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。
また、「その他」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「外食事業」で11,876千円及び「その他」で8,767千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 |
外販事業 | 美容・ 健康事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,127,158 | 42,317 | 143,287 | 14,070 | 1,326,833 | 4,222 | 1,331,056 | - | 1,331,056 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,016 | 166 | 77 | 36 | 2,296 | 70,299 | 72,595 | △72,595 | - |
| 計 | 1,129,175 | 42,484 | 143,364 | 14,106 | 1,329,130 | 74,522 | 1,403,652 | △72,595 | 1,331,056 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
10,490 | 20,297 | △28,378 | △17,021 | △14,612 | △10,928 | △25,541 | △48,066 | △73,607 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,066千円には、セグメント間取引消去△1,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,290千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、2,573千円であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△19円03銭 | 22円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△73,736 | 86,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △73,736 | 86,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,873,000 | 3,873,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190213125905
該当事項はありません。
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