Quarterly Report • Feb 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20190213105356
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フルッタフルッタ |
| 【英訳名】 | FRUTA FRUTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-9081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-3190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31035-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-02-14 E31035-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190213105356
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第３四半期累計期間 |
第17期 第３四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 905,785 | 987,492 | 1,104,952 |
| 経常損失(△) | （千円） | △370,599 | △306,266 | △568,038 |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △371,724 | △308,512 | △586,288 |
| 資本金 | （千円） | 653,305 | 709,917 | 700,805 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,777,423 | 1,949,629 | 1,922,019 |
| 純資産額 | （千円） | 125,920 | △284,017 | 6,355 |
| 総資産額 | （千円） | 2,160,707 | 1,533,743 | 1,931,655 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △266.28 | △159.44 | △390.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.6 | △18.8 | 0.1 |
| 回次 | 第16期 第３四半期会計期間 |
第17期 第３四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △81.30 | △51.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20190213105356
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失284,458千円、経常損失306,266千円及び四半期純損失308,512千円を計上した結果、284,017千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響等の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、引続き、消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、株式会社ＪＦＬＡホールディングス(以下、ＪＦＬＡホールディングスという。)と共同で植物性のココナッツヨーグルトを共同開発し、大手スーパーの専売商品「ココナッツグルト」を発売いたしました。また、海外ＯＥＭ企業と共同開発した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ
ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売も好調に推移したことで、期間限定でプロバイオティクスのコールドプレス「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ＋シリーズ」として「アセロラ・ハニー」と「マンゴスチン・ベリー」の２品を追加投入いたしました。大手会員制倉庫型店にいたっては好調に推移し売上高は大幅に増加いたしました。
また、海外戦略の一環として進めてまいりました海外直営店舗につきましては、台湾台北市信義区の微風南山アトレにて平成31年１月10日にオープンいたしました。この海外直営店第１号を皮切りに、スーパーフルーツアサイーのパイオニアとしてアジア地域にアサイーを広げてまいります。
結果として、当第３四半期累計期間の売上高は987,492千円(前年同期比9.0％増)となりました。
利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるＰＲＥＳＳ(冷凍半製品を解凍しチルド製品として出荷)の発売により製品廃棄の低減に取組みました。一方で、アサイー原材料在庫の評価損及び既存製品の廃棄が増加したことで効果は限定的となったものの、前年同期に比べ利益率は1.2ポイント改善いたしました。結果として、売上総利益は217,115千円(前年同期比15.6％増)となりました。
販売費及び一般管理費においては、販売施策により販売手数料等の変動費が増加しましたが、製品及び原材料在庫等が減少したことで倉庫料は減少いたしました。引続き経費削減に努めたことで販売費及び一般管理費は減少いたしました。結果として、営業損失284,458千円（前年同期は営業損失345,607千円）、経常損失は306,266千円(前年同期は経常損失370,599千円)、四半期純損失は308,512千円(前年同期は四半期純損失371,724千円)となりました。
ⅰ．財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて397,911千円減少したことで、1,533,743千円となりました。この主な要因は原材料及び貯蔵品が232,540千円および現金及び預金が209,347千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて107,538千円減少したことで、1,817,760千円となりました。この主な要因は有利子負債の返済等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて290,372千円減少したことで、284,017千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失308,512千円を計上したことによるものであります。
こうした財政状態より、当社は期末での債務超過を回避すべく、引続き新たな第三者割当増資等の検討を進めてまいります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、ＪＦＬＡホールディングスと共同開発した植物性のココナッツヨーグルト「ココナッツグルト」を大手スーパーの専売商品として発売いたしました。また、今春発売した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売が好調だったことで、新たに２品を期間限定で発売いたしました。大手会員制倉庫型店にいたっては「ＨＰＰ(超高圧処理)アサイーエナジー」「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の販売が好調に推移したことで、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は427,534千円(前年同期比29.7％増)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、一部スペシャルティコーヒーチェーンでの売上は増加しましたが、外食全体としては売上は低調となりました。またメーカーへの原材料販売も低調に推移したことで売上高は減少しました。引続き外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー及びメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は280,805千円(前年同期比7.2％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、渋谷ヒカリエShinQs店、新宿マルイ本館店の２店舗となったことで売上としては増加したものの、新宿マルイ本館店においては、当初想定していた来館数が依然下回っている状況もあり、売上は低調となりました。一方、ＷＥＢ通販に関しては、通販リニューアルサイトを11月14日より運用しております。通販会員の皆様にはご安心してご利用頂けるよう引続き努めてまります。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は111,983千円(前年同期比1.2％増)となりました。
海外事業部門に関しては、新商材であるブラジルナッツを輸入販売することができました。また、下期以降、カカオの収穫が進んだことで売上は前年同期を上回ることとなりました。
この結果、海外事業部門の売上高は167,168千円(前年同期比2.5％増)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,166千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発
②店舗事業及び通販事業の再構築
③海外事業展開への取り組み
④機能性分析への取り組み
⑤アグロフォレストリー関連事業の推進
⑥プロモーションイベント開催
⑦財務基盤の安定化
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190213105356
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,949,629 | 1,949,629 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,949,629 | 1,949,629 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 1,949,629 | － | 709,917 | － | 673,641 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,949,000 | 19,490 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 629 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,949,629 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,490 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213105356
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 478,933 | 269,585 |
| 売掛金 | 129,302 | 163,780 |
| 商品及び製品 | 190,369 | 143,122 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,089,692 | 857,151 |
| その他 | 17,946 | 50,561 |
| 流動資産合計 | 1,906,243 | 1,484,201 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | － | 9,650 |
| 無形固定資産 | － | 2,364 |
| 投資その他の資産 | 25,411 | 37,527 |
| 固定資産合計 | 25,411 | 49,542 |
| 資産合計 | 1,931,655 | 1,533,743 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,936 | 90,611 |
| 短期借入金 | 1,274,738 | 931,938 |
| 1年内償還予定の転換社債 | 55,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108,961 | 91,923 |
| 未払法人税等 | 3,552 | 3,541 |
| その他 | 60,800 | 66,697 |
| 流動負債合計 | 1,612,988 | 1,184,711 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 5,000 | － |
| 長期借入金 | 279,900 | 612,720 |
| 資産除去債務 | 8,922 | 9,613 |
| その他 | 18,488 | 10,716 |
| 固定負債合計 | 312,311 | 633,049 |
| 負債合計 | 1,925,299 | 1,817,760 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700,805 | 709,917 |
| 資本剰余金 | 739,291 | 748,403 |
| 利益剰余金 | △1,437,952 | △1,746,464 |
| 株主資本合計 | 2,144 | △288,143 |
| 新株予約権 | 4,211 | 4,126 |
| 純資産合計 | 6,355 | △284,017 |
| 負債純資産合計 | 1,931,655 | 1,533,743 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 売上高 | 905,785 | 987,492 |
| 売上原価 | 717,904 | 770,376 |
| 売上総利益 | 187,880 | 217,115 |
| 販売費及び一般管理費 | 533,488 | 501,574 |
| 営業損失（△） | △345,607 | △284,458 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 11 |
| 受取手数料 | 325 | 517 |
| その他 | 226 | 67 |
| 営業外収益合計 | 570 | 596 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,466 | 18,467 |
| 為替差損 | 422 | 3,861 |
| その他 | 5,672 | 74 |
| 営業外費用合計 | 25,562 | 22,403 |
| 経常損失（△） | △370,599 | △306,266 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 648 | － |
| 特別利益合計 | 648 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △369,951 | △306,266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,773 | 2,080 |
| 法人税等調整額 | － | 165 |
| 法人税等合計 | 1,773 | 2,246 |
| 四半期純損失（△） | △371,724 | △308,512 |
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失284,458千円、経常損失306,266千円及び四半期純損失308,512千円を計上した結果、284,017千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発
リテール事業においてアサイー960ｇ製品の拡販を図った他、当期より新商品「ＰＲＥＳＳ」の大手コンビニエンスストアーでの展開が始まりました。当期は夏季限定でスイカ、今秋にはアセロラ、マンゴスチンを追加発売し「ＰＲＥＳＳ」のラインナップ充実により市場における「ＰＲＥＳＳ」製品の拡販を進め、冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築による在庫管理体制を見直すことで、廃棄リスクの削減に努めます。
ＡＦＭ事業におきましても、アサイー等の原材料、コールドプレス、植物性ヨーグルトの販売のみならず、新規取り組みであるブラジルナッツや胡椒などの展開を進めて売上獲得につなげてまいります。また、新たに業務用の商材の製造・販売も計画しており、それら取り組みによりアサイー原材料の消化を促進してまいります。
さらに、ＪＦＬＡホールディングスとの業務提携による日本初量産型の「ココナッツグルト」（乳製品代替品）を、７月より大手スーパーでＰＢ（プライべートブランド）商品として販売いたしております。今後、これら新商品のプロモーションを強化しながら新商品の開発、機能性の研究も並行して進めることでデイリーフリー市場での売上増を目指してまいります。
ⅱ．店舗事業及び通販事業の再構築
店舗事業におきましては、渋谷ヒカリエShinQs店が近隣のスポーツ施設などにサンプリングし、割引券などにより店舗への引き込みを進めており売上を伸ばしております。また新宿マルイ本館店におきましても、店舗運営者と協議し、飲食スペースの拡大と共に案内強化を図り売上確保に努めております。さらに、法人への福利厚生目的でのサンプリングにより、法人単位でコールドプレス等の受注も出始めるなど、取り組みが着実に実績に繋がっております。
通販事業におきましては、現在通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。また、通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が完了し、引続き安全で購入しやすいサイトに努めることで、定期顧客の獲得を増やし更なる売上の向上を見込みます。さらに今後は、収益性ある通販専用商品の開発を積極的に行い、利益率の向上と売上の確保につなげてまいります。
ⅲ．海外事業展開への取り組み
台湾においては、大手会員制倉庫型店（13店舗）で順調に売上を伸ばしてきております。さらに平成31年１月に台湾での本格的な店舗展開として、アサイーカフェ直営店の微風南山アトレ店を出店いたしました。この出店を機にアジア地域での直営店やフランチャイズ店展開を視野にアサイー販売を本格化させてまいります。このようにアジア地域での店舗展開を加速させることで、アサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに高めてまいります。さらに今後は、海外でのアサイー他アマゾンフルーツ原材料卸し販売を加速させ、売上拡大に努めてまいります。
ⅳ．機能性分析への取り組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は極めて重要であり、大学等研究機関に委託しＲ＆Ｄを中心に機能性の研究を積極的に取り組んでおります。今後はアサイーの効能としてのエビデンスを顧客に遡及しながらサプリメント等の新商品開発に結び付け、新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
ⅴ．アグロフォレストリー関連事業の推進
大手菓子メーカーとの取引で、カカオ豆の大型需要に対応すべく、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆は今期500ｔの販売を目指しており、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制をトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、ＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めます。さらに、ブラジルナッツや胡椒等の引き合いも多いことから生産確保と安定供給の施策をブラジルオフィス中心に進めております。
ⅵ．プロモーションイベント開催
企業の環境問題への取り組みが注目される時代背景において、当社においても各種環境イベント等への共催や、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ「体と環境に良い商品市場の構築」に努めております。このような環境への取り組みは、企業価値を高めるのみならず、商品認知度の向上にも資するものと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は当第３四半期会計期間末時点において、債務超過に陥っております。今後、既に発行している新株予約権の行使や第三者割当増資などの施策を当社の債務超過解消の為に進めることで自己資本の増強に努めてまいります。新商品の開発と販売でアサイーの在庫の消化につなげ、廃棄を減らし、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。このような取り組みで平成31年３月期末日までには債務超過を解消できるように進めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断いたしております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 756千円 | 580千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月29日付で、株式会社アスラポート・ダイニングから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,995千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により101,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,795千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が653,305千円、資本剰余金が691,791千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △266.28円 | △159.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)（千円） | △371,724 | △308,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） | △371,724 | △308,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,395,967 | 1,934,934 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個)、平成29年11月13日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000千円)及び第６回新株予約権(新株予約権の数181個) | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213105356
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.