SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212154635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第185期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2019-02-14 E01146-000 2018-12-31 E01146-000 2018-10-01 2018-12-31 E01146-000 2018-04-01 2018-12-31 E01146-000 2017-12-31 E01146-000 2017-10-01 2017-12-31 E01146-000 2017-04-01 2017-12-31 E01146-000 2018-03-31 E01146-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212154635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第184期 第３四半期連結 累計期間	第185期 第３四半期連結 累計期間	第184期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	76,539	91,077	102,749
経常利益	（百万円）	5,365	8,693	6,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,987	5,676	3,419
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,571	5,335	4,679
純資産額	（百万円）	57,483	61,602	57,470
総資産額	（百万円）	108,368	110,061	106,479
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	318.37	607.85	364.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	48.7	47.0

回次		第184期 第３四半期連結 会計期間	第185期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	148.17	211.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第184期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。

 第３四半期報告書_20190212154635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資および雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調が続くなかで推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車や建材向け需要は好調を維持したものの、災害や設備トラブルによる生産停止が響き当第3四半期累計の粗鋼生産は7,792万トン（0.6％減）と前年同期比で微減となりました。

このような状況の中、第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高910億77百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益82億84百万円（同64.8％増）、経常利益86億93百万円（同62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億76百万円（同90.0％増）となりました。

また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、販売数量の増加と原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁により売上高は前年同期比19.2％増の708億45百万円となり、セグメント利益はコストダウンの進展により65.2％増の77億7百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、売上高は製鉄所構内のコークス炉改修工事、及び各所自治体の焼却炉改修工事等の増加により前年同期比20.6％増の186億68百万円となり、セグメント利益は売上高の増加に伴い61.1％増の６億95百万円となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業におきましては、売上高は前年同期比3.0％減の15億63百万円、セグメント利益は0.4％減の７億78百万円となりました。

また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第３四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加を主たる要因として前期末比35億81百万円増加し、1,100億61百万円となりました。

負債は退職給付に係る負債の減少を主たる要因として５億50百万円減少し484億59百万円となりました。

純資産は利益剰余金の増加を主たる要因として41億32百万円増加し、616億2百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物関連事業、エンジニアリング事業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求しております。平成27年度から３ヵ年にわたり進めている第３次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を実現するため、特に設備と人材の基盤整備に注力しております。設備面ではお客様に対する安定供給と競争力向上を目的に主力工場の中核設備の更新と最新鋭設備の導入を実施してまいりました。また人材面では、競争を勝ち抜き会社を発展させるため、社員一人ひとりの実力を底上げする研修体制を整備するとともに、安定的な採用、人材ソースの多様化等人材の確保と育成に継続して取り組んでおります。設備と人材の基盤整備を車の両輪とし、安定した収益体制を確立することにより、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ一丸となってまい進する所存であります。

さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くのステークホルダーの期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考えております。当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、平成27年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしました。

本対応方針の継続について平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成29年６月29日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する平成29年５月11日付ニュースリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億63百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212154635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　 90,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　9,318,400	93,184	－
単元未満株式	普通株式           20,266	－	－
発行済株式総数	9,429,366	－	－
総株主の議決権	－	93,184	－

（注）　1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	90,700	－	90,700	0.96
計	－	90,700	－	90,700	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212154635

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,792	9,837
受取手形及び売掛金	※１ 31,636	※１ 37,060
電子記録債権	※１ 1,765	※１ 2,659
有価証券	1,104	5
商品及び製品	8,316	9,722
仕掛品	5,026	3,619
原材料及び貯蔵品	6,908	7,316
その他	1,105	1,105
貸倒引当金	△109	△76
流動資産合計	65,547	71,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,478	13,524
機械装置及び運搬具（純額）	4,582	5,036
土地	9,394	9,306
その他（純額）	999	1,095
有形固定資産合計	29,455	28,963
無形固定資産
その他	377	329
無形固定資産合計	377	329
投資その他の資産
投資有価証券	8,985	7,563
繰延税金資産	461	399
その他	1,875	1,759
貸倒引当金	△223	△203
投資その他の資産合計	11,099	9,519
固定資産合計	40,932	38,812
資産合計	106,479	110,061

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 15,525	※１ 15,708
電子記録債務	326	1,186
短期借入金	12,404	11,945
未払法人税等	698	1,197
賞与引当金	1,184	464
その他の引当金	2	23
資産除去債務	－	1
その他	5,723	5,857
流動負債合計	35,864	36,384
固定負債
長期借入金	4,293	4,291
退職給付に係る負債	4,500	3,514
その他の引当金	583	461
資産除去債務	157	－
その他	3,610	3,806
固定負債合計	13,144	12,074
負債合計	49,009	48,459
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	40,577	45,273
自己株式	△306	△307
株主資本合計	48,721	53,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,763	857
為替換算調整勘定	378	152
退職給付に係る調整累計額	△863	△847
その他の包括利益累計額合計	1,278	162
非支配株主持分	7,469	8,022
純資産合計	57,470	61,602
負債純資産合計	106,479	110,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	76,539	91,077
売上原価	61,991	72,924
売上総利益	14,548	18,152
販売費及び一般管理費	9,520	9,868
営業利益	5,027	8,284
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	197	253
保険配当金	71	71
持分法による投資利益	43	40
為替差益	33	35
その他	195	184
営業外収益合計	556	603
営業外費用
支払利息	98	94
その他	120	99
営業外費用合計	219	194
経常利益	5,365	8,693
特別利益
固定資産売却益	3	543
投資有価証券売却益	1	0
関係会社出資金譲渡益	44	－
退職給付制度終了益	－	42
特別利益合計	49	586
特別損失
固定資産処分損	86	25
環境対策費	75	26
貸倒引当金繰入額	4	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	165	52
税金等調整前四半期純利益	5,248	9,227
法人税、住民税及び事業税	932	1,892
法人税等調整額	307	725
法人税等合計	1,239	2,618
四半期純利益	4,009	6,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,022	932
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,987	5,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	4,009	6,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	605	△1,003
為替換算調整勘定	△113	△283
退職給付に係る調整額	64	16
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△3
その他の包括利益合計	562	△1,273
四半期包括利益	4,571	5,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,514	4,556
非支配株主に係る四半期包括利益	1,057	779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、平成30年６月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益として42百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	457百万円	512百万円
電子記録債権 支払手形	67 28	189 25

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	40百万円	－百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	98百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,755百万円	1,771百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	377	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	326	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	560	60.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	59,455	15,473	1,611	76,539	-	76,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	67	12	112	△112	-
計	59,487	15,540	1,623	76,652	△112	76,539
セグメント利益	4,664	431	780	5,877	△849	5,027

（注）１　セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	70,845	18,668	1,563	91,077	-	91,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	44	-	84	△84	-
計	70,885	18,713	1,563	91,162	△84	91,077
セグメント利益	7,707	695	778	9,181	△897	8,284

（注）１　セグメント利益の調整額△897百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：品川ゼネラルサービス株式会社

事業の内容：耐火物製造請負・不動産管理他

②被結合企業

名称：品川化成株式会社

事業の内容：乾燥剤、吸着剤、触媒剤の製造・販売

(2)企業結合日

平成30年４月１日

(3)企業統合の法的形式

品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社とし、品川化成株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

品川ゼネラル株式会社

(5)取引の目的

子会社２社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	318円37銭	607円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,987	5,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,987	5,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,382	9,338

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第185期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　560百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成30年12月３日

 第３四半期報告書_20190212154635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。