Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E02813 74410 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ MISUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02813-000 2019-02-14 E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 E02813-000 2017-04-01 2018-03-31 E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 E02813-000 2017-12-31 E02813-000 2018-03-31 E02813-000 2018-12-31 E02813-000 2017-10-01 2017-12-31 E02813-000 2018-10-01 2018-12-31 E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02813-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 41,648,618 | 44,797,958 | 57,463,459 |
| 経常利益 | (千円) | 846,441 | 926,338 | 1,319,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 606,193 | 579,441 | 741,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 962,731 | 315,662 | 854,475 |
| 純資産額 | (千円) | 16,622,613 | 16,598,349 | 16,510,294 |
| 総資産額 | (千円) | 36,111,288 | 36,314,765 | 35,378,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 100.28 | 95.99 | 122.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.17 | 44.99 | 45.97 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.62 | 49.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより447億97百万円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は９億26百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、税金費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。
ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。
また、発電部門では、鹿児島県内初となる農業用水を利用する発電方式(完全従属式)を採用した田口用水発電所(鹿児島県霧島市)が完成し、１２月から売電を開始いたしました。
以上の結果、原油価格やＬＰガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は353億28百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は６億50百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、非効率なエリアの商品入替を進めることで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗づくりに努めました。７月にブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をＫＦＣ日向店と同じ敷地内に新築オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店(鹿児島市)を８月末で閉店いたしました。
自動車部門では、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の展示会、相談会を実施することで集客を図るとともに、１１月に鹿児島市吉野地区にモデルハウスを建築し、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は51億41百万円（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、前期に発生したオプシアミスミの改装費用もあり、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同四半期比1,145.7％増）となりました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、５月にＫＦＣ花ヶ島店(宮崎市)の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。一方、採算の悪化していたＫＦＣ新天街店 (熊本市)を１０月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。
以上の結果、ＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は43億27百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億16百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、363億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、197億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、165億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,100,503 | 同左 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 64,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
60,357
―
6,035,700
単元未満株式
| 普通株式 | 503 |
―
―
発行済株式総数
6,100,503
―
―
総株主の議決権
―
60,357
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱Ｍｉｓｕｍｉ |
鹿児島市卸本町７番地20 | 64,300 | ― | 64,300 | 1.1 |
| 計 | ― | 64,300 | ― | 64,300 | 1.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,074,676 | 5,319,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,311,229 | ※1 5,365,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,442,727 | 2,652,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,802 | 18,195 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,967 | 31,723 | |||||||||
| その他 | 551,618 | 734,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,850 | △117,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,337,170 | 14,004,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,768,380 | 4,485,132 | |||||||||
| 土地 | 12,034,438 | 12,034,684 | |||||||||
| その他（純額） | 1,437,303 | 1,244,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,240,122 | 17,764,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219,923 | 369,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,769,441 | 4,367,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,771 | △190,132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,581,669 | 4,177,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,041,715 | 22,310,601 | |||||||||
| 資産合計 | 35,378,886 | 36,314,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,797,363 | 2,257,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,160,000 | 4,515,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,691,831 | 2,802,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,489 | 146,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262,820 | 157,798 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 267,514 | 267,514 | |||||||||
| その他 | 1,897,117 | 1,872,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,387,135 | 12,018,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,709,989 | 5,995,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 612,300 | 643,700 | |||||||||
| その他 | 1,159,168 | 1,058,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,481,457 | 7,697,985 | |||||||||
| 負債合計 | 18,868,592 | 19,716,416 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,187,971 | 12,562,127 | |||||||||
| 自己株式 | △98,498 | △114,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,426,973 | 15,784,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,559 | 540,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,753 | 11,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 835,806 | 552,439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 247,514 | 261,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,510,294 | 16,598,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,378,886 | 36,314,765 |
0104020_honbun_0798647503101.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,648,618 | 44,797,958 | |||||||||
| 売上原価 | 32,945,941 | 36,043,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,702,676 | 8,754,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,101,962 | 8,094,864 | |||||||||
| 営業利益 | 600,714 | 659,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,062 | 2,092 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,929 | 53,447 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 84,356 | 95,530 | |||||||||
| その他 | 211,025 | 206,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 347,374 | 358,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,143 | 44,181 | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,717 | 9,417 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,669 | 15,595 | |||||||||
| その他 | 29,117 | 22,089 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,647 | 91,285 | |||||||||
| 経常利益 | 846,441 | 926,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,653 | 1,971 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 992 | － | |||||||||
| 収用補償金 | － | 482 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,645 | 2,454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 800 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 800 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 863,286 | 928,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,539 | 289,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,606 | 41,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,145 | 331,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 633,141 | 597,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,947 | 17,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 606,193 | 579,441 |
0104035_honbun_0798647503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 633,141 | 597,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,788 | △297,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42,802 | 16,120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 329,590 | △281,540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 962,731 | 315,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 933,910 | 296,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,821 | 19,586 |
0104100_honbun_0798647503101.htm
記載すべき事項はありません。 (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 318,231千円 | 254,838千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 452,445千円 | 521,733千円 |
| のれんの償却額 | 25,800 〃 | 25,852 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,864 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 102,746 | 17 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,672 | 17 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 102,614 | 17 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0798647503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| エネルギー | ライフ スタイル |
フード＆ ビバレッジ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,227,538 | 5,270,934 | 4,150,145 | 41,648,618 | ― | 41,648,618 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,412 | 89,770 | 18,632 | 126,816 | △126,816 | ― |
| 計 | 32,245,950 | 5,360,705 | 4,168,778 | 41,775,434 | △126,816 | 41,648,618 |
| セグメント利益 | 720,593 | 5,710 | 327,578 | 1,053,882 | △453,168 | 600,714 |
(注) １ セグメント利益の調整額△453,168千円には、セグメント間取引消去3,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| エネルギー | ライフ スタイル |
フード＆ ビバレッジ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,328,918 | 5,141,824 | 4,327,214 | 44,797,958 | ― | 44,797,958 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,990 | 71,929 | 18,456 | 109,376 | △109,376 | ― |
| 計 | 35,347,909 | 5,213,753 | 4,345,670 | 44,907,334 | △109,376 | 44,797,958 |
| セグメント利益 | 650,771 | 71,142 | 416,713 | 1,138,627 | △479,061 | 659,565 |
(注) １ セグメント利益の調整額△479,061千円には、セグメント間取引消去3,708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△482,769千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 100円28銭 | 95円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 606,193 | 579,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
606,193 | 579,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,045,206 | 6,036,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第63期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 102,614千円 |
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
0201010_honbun_0798647503101.htm
該当事項はありません。
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